不動産各社の2020年第３四半期決算、2021年3月期第２四半期決算発表が相次いでいる。新型コロナの影響を受けているものの、オフィス事業、マンション事業などは堅調に推移している。

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　野村不動産ホールディングスの2021年3月期第２四半期決算は、売上高2,239億円（前年同期比9.3％減）、営業利益241億円（同11.5％増）、経常利益194億円（同8.9％増）、純利益120億円（同3.5%減）となった。

　純利益の減少は新型コロナの影響によるフィットネス店舗の営業休止や商業施設の賃貸収入減少、ホテルの稼働低下などによるもので、住宅部門は堅調に推移しており、今期計上戸数に対する契約進捗率は86.6％に上っている。とくに2020年7～9月の契約戸数は1,453戸（同社持分戸数）となっており、前年同期実績の約13％増加していると発表した。

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　ヒューリックの2020年12月期第３四半期決算は、売上高1,863億円 (前年同期比13.6％減)、営業利益541億円 (同2.9％減)、経常利益501億円 (同3.8％減)、純利益287億円(同22.0％減)となった。同社は、新型コロナウイルスの影響によりホテル運営事業に影響があるものの、オフィスなどの不動産賃貸収入は安定的に推移。

　期中に日本ヒューレット・パッカード本社ビル、銀座天國ビル、きらぼし銀行新宿本店などを取得。（仮称）宇田川町32開発計画、（仮称）新宿３－１７開発計画、（仮称）銀座６丁目開発計画、（仮称）赤坂二丁目開発計画、（仮称）銀座８丁目開発計画などの開発・建替えも順調に進んでいるとしている。

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　エスリードの2021年3月期第２四半期決算は、売上高200億円（前年同期比27.9％減）、営業利益15億円（同58.7％減）、経常利益15億円（同59.9%減）、純利益９億円（同60.1%減）。

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　日本エスコンの2020年12月期第３四半期決算は、売上高649億円（前年同期比41.4％増）、営業利益112億円（同31.3％増）、経常利益104億円（同35.6％増）、純利益72億円（同37.9％増）となった。同社初のZEHマンション「レ・ジェイド大倉山」25戸も11月3日に完売した。

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　平和不動産の2021年3月期第２四半期決算は、売上高214億円（前年同期比30.7％減）、営業利益66億円（同14.3％増）、経常利益62億円（同14.7％増）、純利益43億円（同24.4％増）となった。

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　タカラレーベンの2021年3月期第２四半期決算は、売上高515億円（前年同期比11.1％減）、営業利益18億円（同52.2％減）、経常利益16億円（同52.5％減）、純利益8億円（同60.5％減）。マンションの通期引渡予定戸数1,980戸に対する進捗率は89.5％と順調に推移している。

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　エフ・ジェー・ネクストの2021年3月期第２四半期決算は、売上高314億円（前年同期比26.6％減）、営業利益30億円（同36.7％減）、経常利益30億円（同37.2％減）、純利益19億円（同36.4％減）。

高層ZEH-M プラン秀逸 日本エスコン「レ・ジェイド大倉山」（2020/2/1）

　積水ハウスは10月28日、厚生労働省主催の「イクメン企業アワード2020」で最高賞のグランプリを受賞したと発表した。

　①男性従業員全員に1カ月以上の育児休業取得を推進する「イクメン休業」制度を創設し、1カ月以上の男性育休取得率100％を継続② ｢家族ミーティングシート」「イクメンガイドブック」の制作や「積水ハウスのパパたち写真展」の開催など、全社を挙げて育休を取得しやすい環境づくりを展開③ ｢イクメン白書」の発行、「イクメンフォーラム」開催などにより社会全体の男性育休取得への機運醸成に貢献－したことなどが評価された。

　「イクメン企業アワード」は、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備を推進するため、男性の育児と仕事の両立を積極的に促進する企業を厚生労働省が表彰するもの。今回で8回目。

積水ハウス 「イクメンフォーラム2020」視聴 三重県の男性職員 育休取得率日本一（2020/9/20）

　積水ハウスは10月20日、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブ｢The Valuable 500｣に加盟したと発表した。

　｢The Valuable 500｣は、2019年1月に開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で｢インクルーシブなビジネスはインクルーシブな社会を創る｣という考えのもと立ち上げられた活動で、障がい者がビジネス・社会・経済において自らの潜在的な価値を発揮できるような改革を、ビジネスリーダーが起こすことを目的としている。500社の企業の賛同を得ることを目指しており、現在、世界の主要企業330社以上が加盟している。

　同社は加盟に際し、積水ハウスグループのコミットメントとして「積水ハウスグループは“『わが家』を世界一 幸せな場所にする” というグローバルビジョンを掲げ、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業として、『お客様の幸せ』、『従業員の幸せ』、『社会の幸せ』を最大化する取り組みを推進します｣と発表した。

　ハウスメーカーでは大和ハウスグループが今年2月、加盟している。

　アキュラホームは9月29日、しゃぶしゃぶ、日本料理、焼肉、居酒屋など全国164店舗を展開する木曽路と連携し、ウィズコロナ時代の新たな取り組みとして全国12か所の会場をオンラインでつなぐ100人規模の社内優秀成績者慰労会を開催する。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同社も入社式、歓迎会、暑気払い、成績優秀者への慰労会など例年行われてきたイベントやパーティーが中止となったが、コロナ禍における「新しい飲み会様式」として実施するもの。

　慰労会には同社社員約100名と幹部が参加する予定で、木曽路の最寄りの店舗12か所に集合。全国各店舗をオンラインでつなぎ自由に会話が行えるようにすることで、参加者全員がリアルに集う飲み会のようなコミュニケーションを実現する。同時刻に同じ飲み物、同じ食べ物を楽しみながら、クイズ大会などの余興、オンラインを活用した受賞者家族からのメッセージなどで盛り上げるという。

　木曽路もコロナ対策として特別なメニューを用意。リアルな飲み会を演出する。

　従来の都内のホテル宴会場などで行ってきた従来の慰労会と比較して、社員の長距離移動がなくなり安全を確保。移動費、宿泊費など全体で約400万円の大幅な経費削減も見込めるとしている。

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　いい取り組みだ。高齢者＆糖尿病の基礎疾患を抱えている小生は、コロナに罹ったら〝イチコロナ〟になると自覚しており、この7カ月というもの徹底して三密を避けている。

　取材で外食をせざるを得ないときは、コンビニでお握り２個と缶ビールを買って公園のベンチに腰掛けて食べるか、お金はかかっても一番安全だと思うホテルで食べることにしている。この前なんか、京王プラザホテル八王子の100坪くらいあるレストランをほとんど一人占めした。喫煙室ももちろんあった。三井ガーデンホテル日本橋プレミアのランチタイムはものすごく安いし、ダイワロイネットホテル西新宿のテラスでは堂々と煙草も吸える。木曽路は何度か利用したことがある。いい店だ。

　宮沢社長へ。優秀成績者のみというケチな慰労会ではなく、全社員が自宅からオンラインで参加できるようにし、費用も会社負担にしたらいいのでは（同社は会社が費用援助するウェブ飲み会を行っていると聞いたが）。成績優秀者だって個人の力よりもチームの力によるところが多いのではないか。

　ついでにわれわれも飲食代を同社負担としオンラインで参加できるようにしたら、一段と盛り上がること請け合いだ。

髙智氏

　コスモスイニシアは9月14日、同社常務執行役員ソリューション本部本部長・髙智亮大朗（たかち りょうたろう）氏が代表取締役社長に就任し、現代表取締役社長・高木嘉幸氏は代表取締役会長に就任すると発表した。10月1日付。

　髙智氏は1967年4月14日生まれ（53 歳）。1990年4月、同社入社。2015年4月、同社執行役員レジデンシャル本部西日本支社支社長、2019年４月。同社常務執行役員、2019年６月、同社取締役（現任）、2020 年４月、同当社常務執行役員 ソリューション本部本部長 同本部カスタマーリレーション部部長
同本部賃貸事業部事業部長（現任）。

　
仲井社長

　積水ハウスは9月11日、報道陣向けにオンラインによる経営計画説明会を行った。同社代表取締役社長・仲井嘉浩氏は、新型コロナの影響で前日に発表した2021年1月期第2四半期決算で通期業績予想を下方修正した理由、具体的な挽回策、今後の市場見通しなどについて質疑応答を含め約50分にわたり語った。

　仲井社長は2023年1月期を最終年度とする第5次中期経営計画について、「この先1年はコロナの影響で経済環境は一進一退で推移し、その後はワクチンの開発も行われ大きく改善する。再度、緊急事態宣言が発令されたら厳しい。それと冬のボーナスは二極化するはずで、消費マインドへの影響は避けられないので、政府の経済・財政出動に期待したい。これがフォロー要因となる」など語った。

　業績予想を下方修正したことについて仲井社長は、「下方修正した300億円を中計の最終年度まで残り2年半の中でどこでどこで取り戻すかだが、300億円のうち国際事業の100億円は期ずれではあるが中計のオンライン上にある。残りの200億円は受注額にして約1か月分。トータルとして中計を達成できるよう邁進していく」と述べた。

　足元の市場について「期せずしてお客様の住宅に対する関心が高まり、新築やリフォームの機運がフォローになっている。当社のオンラインスキルも高まった。賃貸環境は厳しいがＳ、Ａエリアに特化した戦略が奏功している」などと、コロナの影響を受けステイホームが浸透し、潮目が変わったことなどを指摘した。

　主力の戸建て住宅については、全体の棟単価は4,081万円（2019年度3,993万円）と増加したしたことを受け、第一次取得層向けの「1stレンジ」（2,300万～2,400万円が中心）、30～40代のアッパーミドル向け「2stレンジ」（3,300～3,400万円）、富裕層向けの「3stレンジ」（5,000～1億円）の今後について、ビルダーとの競合が避けられない「1stレンジ」の環境は厳しいとの認識を示しながら、「3年後の目標らに掲げている1,000戸を目指し、人材も投入していく」と述べた。国際事業では、アメリカの宅地・住宅販売が好調で、中国・蘇州の3,000戸の大規模開発が完売したと話した。

　仲井社長はまた、コロナの影響で3～4月の一時期、瞬間的に賃貸住宅の入居率が落ちたことについてエピソードして触れ、「信販会社を通じて239件の家賃減額申請を受理したという報告を受けたが、当社が管理する約65万戸に対して0.03％。入居率はすぐ回復し、ほとんど影響を受けていない。これは当社が高付加価値型の賃貸に特化している証であり、入居者さまにも感謝したい」と語った。

　1円増配の年間82円としたことについては、「増配は何としてでもやりたかった。総還元性向53.4％を維持する。ESGのGでも役員報酬は固定報酬：変動報酬を1：2にすることで、株主と同じ土俵の乗るよう改善した」と述べた。

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　同社の2021年1月期第2四半期決算は、売上高1兆1,679億円（前年同期比3.3％減）、営業利益926億円（同18.0％減）、経常利益906億円（同22.2％減）、純利益594億円（同23.2％減）と減収減益。新型コロナの影響を受け、主力の戸建て、賃貸事業などは大幅な減益となった。

　通期予想は、売上高２兆4,150億円（3月5日の前回予想は2兆5,850億円）、営業利益1,750億円（同2,060億円）、経常利益1,725億円（同2,050億円）、純利益1,140億円（同1,370億円）に修正した。株式配当は81円から82円へ増配する。

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　この種のオンラインによる会見、イベントをかなりこなした。20回くらいではないか。最初のころは視聴環境が悪く、よく聞き取れないケースも少なくなかったが、今回は完ぺきだった。仲井氏の説明も分かりやすいものだった。もう報道陣を一堂に集めてこの種の説明会を開く必要性はない。

　それより、同社も先に行ったライフスタイル型モデル「7stories」のような現地見学会などを増やしてほしい。記者にとって座学で仕入れた情報にたいした価値はない。実物、実際をどれだけ見るかが記者の値打ちを決める。記者のレベルを上げることが、ハウスメーカーもデベロッパーも顧客に正確な自社の商品特性を伝えることにつながるはずだ。

　ナイスは9月3日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書の提出罪）の容疑で、証券取引等監視委員会の強制調査、横浜地方検察庁の強制捜査を受けた問題について、不適切な会計処理を行った元代表取締役会長・平田恒一郎氏、元代表取締役副会長・日暮清氏、元取締役・大野弘氏ら元関係役員に対しその責任を問うため弁護士を通じて協議を行ってきた結果、同社が蒙った損失の補填として平田氏らから現金総額142百万円の支払いを受け、平田氏が100％株式を保有しているゼニヤニシサダ及びエイワ設計などの株式を同社グループ会社が譲り受けることで合意したと発表した。

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　この事件の初公判が9月4日横浜地裁で行われ、平田、日暮両被告と同社はいずれも無罪を主張したとメディアが報じた。

　オープンハウスは8月14日、2020年9月期第2四半期決算（2019年10月１日～2020年6月30日）を発表。売上高は383,551百万円（前年同期比4.6増）、営業利益は38,445百万円（同5.7％増）、経常利益は53,241百万円（同56.1％増）、純利益は41,896百万円（同71.1％増）となった。

　主力の戸建関連事業は、新型コロナの影響で外出を控え、家族が揃って自宅で過ごす時間が増えたことに加え、Web会議などの在宅勤務の機会が増えたことを受け、個室並びにワークスペースを確保しやすい戸建に対する関心が高まり、５月及び６月の仲介契約件数は極めて好調に推移。売上高は274,021百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は28,969百万円（同26.9％増）となった。戸建て分譲戸数は1,888戸で、売上高79,784百万円（前年同期比18.6％増）。

　通期予想は、売上高570,000百万円（前期比5.5％増）、営業利益62,000百万円（同7.3％増）、経常利益77,000百万円（同40.2％増）、純利益59,000百万円（同49.7％増）。

　明和地所は8月11日、2021年3月期決算を発表。売上高は19,711百万円（前年同期比139.1％増）、営業利益は2,510百万円（同916.7％増）、経常利益は2,378百万円（前年同期は109百万円）、純利益は1,994百万円（前年同期は110百万円）となった。

　新型コロナ対策としてマンションの引渡しを前期から当期に変更した住戸があったため、計上戸数は343戸（前年同期比185戸増）と大幅に増加し、売上高は18,275百万円（同167.6％増）となった。

　ケイアイスター不動産は8月11日、2021年3月期第1四半期決算を発表。売上高は28,129百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は1,015百万円（同20.9％減）、経常利益は927百万円（同24.3％減）、純利益は565百万円（同20.9％減）となった。

　売上高は過去最高を記録したが、営業利益は販売費、一般管理費が増加したことにより、経常利益は営業外費用が増加したことによりそれぞれ減益となった。