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 積水ハウスは5月21日、新型コロナウイルス感染症の事業への影響について発表した。定量的な数値は開示していない。

 戸建住宅・賃貸住宅・リフォーム・分譲住宅事業については、第1・第2四半期の受注高の減少が、第3四半期以降の売上高・利益に影響が出てくる可能性があるとしている。

 国際事業では、米国西海岸を中心に展開するマルチファミリー事業(賃貸住宅開発)や住宅・宅地販売に影響が出ている一方で、オーストラリア、中国での影響は限定的としている。

 不動産フィー事業、マンション事業、都市再開発事業についてはそれほど大きな影響を受けないとしている。

カテゴリ: 2020年度

東急不動産ホールディングスは520日、20203月期決算を発表。売上高9,632億円(前期比6.8%増)、営業利益793億円(同1.1%減)、経常利益675億円(同4.6%減)、純利益386億円(同3.1%減)となった。

都市事業、住宅事業、管理事業、仲介事業は増収増益となった一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたウェルネス事業、ハンズ事業などは減収減益となった。

オフィスビル・商業施設の空室率は0.6%。住宅事業の売上高は1,363億円(前期比12.3%増)、営業利益は85億円(同59.3%増)。分譲マンションの計上戸数が1,650戸(前期1,266戸)と増加した一方で、戸建ては17戸(同111戸)と減少した。マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は50%(前期比4ポイントマイナス)。完成在庫は453戸(前期末は497戸)。

今期業績予想は、売上高9,300億円(前期比3.4%減)、営業利益500億円(同37.0%減)、経常利益390億円(同42.2%減)、純利益260億円(同32.7%減)を見込んでいる。

カテゴリ: 2020年度

スターツコーポレーションは519日、20203月期決算を発表。売上高2,090億円(前期比7.1%増)、営業利益239億円(同4.8%増)、経常利益241億円(同0.5%増)、純利益150億円(同1.3%減)となった。新型コロナの影響で、ホテル・旅館の稼働率が低下したが、安定収益源の不動産管理事業の管理手数料売上、メンテナンス売上が順調に増加した。

今期業績予想は、売上高1,900億円(前期比9.1%減)、営業利益155億円(前期比35.2%減)、経常利益153億円(前期比36.6%減)、純利益100億円(前期比33.6%減)の見込み。

カテゴリ: 2020年度

ケイアイスター不動産は518日、20203月期決算を発表。当連結会計年度の損益は売上高、各段階利益ともに次のとおり過去最高となった。売上高は、販売を強化したことにより前連結会計年度と比較し17,591,973千円(17.1)増加の売上高1,207億円(前年度比17.1%増)、営業利益64億円(同8.0%増)、経常利益63億円(同9.5%増)、純利益35億円(同3.6%増)となり、売上高、各利益とも過去最高を記録した。

主力の分譲住宅は、計上戸数が前年度比で57棟減少の2,700(土地含む)となり、利益率の低下、仲介手数料の上昇を吸収し、売上高は前年度比10億円増の685億円となった。

今期業績予想は、「未定」としながらも、分譲戸建てに対する底堅い需要があり、2020年4月1日~510日の受注金額は前年度比107%、受注棟数は同105%などであることから、売上高1,220億円(前期比101.1%)を見込んでいる。

カテゴリ: 2020年度

 THEグローバル社は515日、20206月期第3四半期決算を発表。売上高15,115百万円(前年同期比9.4%増)、営業損失1,418百万円(前年同期は701百万円の損失)、経常損失2,826百万円(前年同期は1,460百万円の損失)、純損失3,041百万円(前年同期は1,252百万円の損失)となった。

 ホテル、マンション事業で新型コロナの影響を受けたため、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはなく、「継続企業の前提に関する注記」を記載した。

 また、昨年10月に発表した今期業績予想を大幅下方修正し、経常損失を30億円(前期は14億円の黒字)、配当を無配(前期25円)を予定。

 さらに、2020年5月から20209月までの5か月間の役員報酬を代表取締役社長は月額40%、常勤取締役及び子会社関連役員は月額530%それぞれ減額すると発表した。

 

 

カテゴリ: 2020年度

オープンハウスは515日、20209月期第2四半期決算を発表。売上高2,619億円(前年同期比7.9%増)、営業利益270億円(同13.6%増)、経常利益260億円(同17.6%増)、純利益181億円(同12.4%増)となった。

都心部の戸建て分譲が1,296戸、売上高556億円(前年同期比31.6%増)と伸びた。

今期業績予想は、新型コロナウイルスの影響を織り込み済みとし、でするも、

売上高 5,700億円 (前期比 5.5%増)、経常利益 770億円 ( 40.2%増)、純利益 590億円 (49.7%増)と8期連続過去最高の売上高、利益更新を見込む。

カテゴリ: 2020年度

飯田グループホールディングスは515日、20203月期決算を発表。売上高1兆4,020億円(前期比4.2%増)、営業利益835億円(同14.0%減)、税引前利益787億円(同16.3%減)、純利益537億円(同17.9%減)と増収減益。

戸建て分譲は12,159億円(前期比2.1%増)、販売戸数は45,773戸(同2.5%増)となった。セグメント別ではアーネストワンが戸建て分譲で12,031件、売上高2,714億円(前期比5.8%増)、一建設は12,157件、売上高3,053億円(同0.3減)となり、件数ではアーネストワンが一建設にほとんど並んだ。

今期業績予想は非開示。年間配当は前期62円から32円へ減配する予定。

カテゴリ: 2020年度

大和ハウス工業は515日、オンライン音声配信による「マスコミ向けスモールミーティング」を実施し、芳井敬一社長が約40分にわたり新型コロナウイルスの影響、対応策などについて語った。

新型コロナの影響で大きく変わったことの事例として、芳井氏は「昨年10月に、ネットを通じて家づくりをサポートする『Lifegenic(ライフジェニック)』をスタートさせた。12月は月3万件くらいのアクセスで、成約は月10件くらいだったが、宣伝効果もあり3月は22万件のアクセスに増加し、成約も35件にのぼった。4月も3040件の成約が見込まれており、反響で7倍、契約で3倍に増加した。大きな成果だと思っている。

これまで住宅販売は住宅展示場を中心とするface-to-faceフェースツーフェース)が基本だったが、展示場のあり方を変えていく必要がある。無人化を検討していく。

社会全体に新型コロナがどのような影響を与えたか、リーマン・ショックを超える影響があるかは軽々に言えないが、社会全体の働き方は確実に変わる。われわれの事業領域で取り組んでいく」と語った。

商品企画のあり方らついても触れ、「テレワークに対応した〝一人になれる〟スペースのニーズは高まるはずで、一次取得層向けのマンションや戸建ての商品開発をきちんとやって落ち込みをカバーしていく」などと述べた。

       ◆     ◇

 オンラインによる「マスコミ向けスモールミーティング」は今回で2回目で、芳井社長が出席するのは今回が初めて。前回は画像も公開されたが、今回は音声のみ。芳井社長は「みなさんの顔が見えないので臨場感が欠けている」と話しながら、一人ひとりの質問に答えた。小生の「芳井社長頑張れ!吉村府知事に負けるな!」のエールに「ありがとう、頑張っている。一人でしゃべり続けた。3分休憩だ」と答えた。

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 マンションなどの商品企画がどう変わるか、この3カ月間ほとんど現場取材をしていないので軽々に言えないが、テレワークに対応した間取り提案は必須アイテムになるのは間違いない。

 コスモスイニシア、伊藤忠都市開発、三菱地所レジデンス、日本土地建物のマンションで提案した事例を紹介する。

大和ハウス 20203月期 売上・営業・経常は過去最高 今期経常は55%減益予想(2020/5/14

コスモスイニシアとリコー共創 住空間×働き方テーマに新提案 リノベに採用(2020/4/3

伊藤忠都市開発 「ゼクシィ」と共同開発した「理想の新婚部屋」具現化(2020/4/2

一戸当たり土地持ち分67㎡ 日土地ほか「バウス武蔵境」 悩ましい都市計画道路(2019/9/11

ダウンサイジング流行りにぴったり 三菱地所〝部屋の中の小屋〟「箱の間」発売(2020/8/27

 

 

カテゴリ: 2020年度

大和ハウス工業は514日、20203月期決算を発表。売上高は4兆3,802億円(前期比5.7%増)、営業利益は3,811億円(同2.4%増)、経常利益は3,676億円(同2.3%増)、純利益は2,336億円(同1.6%減)となり、売上高・営業利益・経常利益は過去最高を更新した。

次期業績予想は、売上高36,500億円(前期比16.7%減)、営業利益1,700億円(同55.4%減)、経常利益1,640億円(同55.4%減)、純利益1,050億円(同55.1%減)を見込んでいる。

 

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 ゴールドクレストは5月14日、2020年3月期決算を発表。売上高は34,791百万円(前期比4.9%増)、営業利益は11,508百万円(同39.5%増)、経常利益は11,305百万円(同41.9%増)、純利益は7,589百万円(前期比40.2%増)となった。期末配当を当初予想から15円増配し、50円とする。

 今期業績予想は非開示。「資金繰りにつきましては、現預金を十二分に確保しており、当面の心配はありません」としている。

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