ナイスは5月29日、2020年3月期決算を発表。売上高2,514億円(前期比3.0％増)、営業利益12億円(同17.4％減)、経常利益3億円(同54.4％減)となった。売上げは増加したが、資産圧縮を目的とする販売用不動産の売却および評価減等により大幅減益となった。

　また、固定資産の圧縮、事業ポートフォリオの見直し、投資有価証券売却損など合わせて52億円の特別損失を計上したことなどから当期純損失は44億円(前期は3億円の利益)となった。

　今期業績予想は未定。

  積水ハウスは5月29日、同社グループの経営戦略と社会課題解決への取り組みなど財務・ESG（非財務）情報の結合性を重視した「統合報告書2020」（95ページ）と非財務情報を補完する「サステナビリティレポート2020」（72ページ）を発行した。

「統合報告書」は、創業60周年を迎える同社の軌跡のほか、2050年に向けてお客様、従業員、社会の「幸せ」を最大化し、人生100 年時代の新たな価値を提供してゆく企業姿勢を財務・非財務の両面から網羅的に報告している。

「サステナビリティレポート」では、ESG経営のリーディングカンパニーを目指す同社グループの価値創造のビジョンと戦略、取り組みをE (環境)・S (社会)・G (ガバナンス)の観点から記載している。

以下からダウンロードが可能。

 ｢統合報告書2020｣

https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/integrate d_2020.pdf

｢サステナビリティレポート2020」

https://www.sekisuihouse.co.jp/sustainable/download/index.html

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　双方ともパラパラとめくったが、読んではいない。貫かれているのは同社の企業理念である「人間愛」だと思う。小生のモットーは〝記事はラブレター〟だ…〝一緒にするな〟という声も聞こえてきそうだが、「愛」こそ人類普遍の真理だ。

　タカラレーベンは5月25日、2020年3月期決算を発表。売上高1,684億円（前期比27.6％増）、営業利益119億円（同18.5％増）、経常利益112億円（同24.1％増）、純利益53億円となり、増収増益。

　主力の販売事業は、分譲マンション1,955戸（JV持分含む）、収益不動産の売却、新築戸建分譲及び中古マンションの販売などにより売上高は1,296億円。

　次期業績予想は未定。2021年３月期に引渡を予定している新築分譲マンション事業における契約済戸数は、2020年３月末時点で1,062戸（JV戸数含む）。

　フージャースホールディングスは5月25日、オフィスサポート（本社：渋谷区東）とシティインデックスイレブンス（同）が連名により5月22日付で総会議決権の29.93％に相当する17,178,500株を取得し、筆頭株主になったと発表した。

従前は第9位に位置する1.19％の1,109,600株を所有していた。同社との人的、取引関係はない。

　アレグ都市デザインは5月22日、売上高18,153百万円 (前期比15.5％増)、営業利益705百万円 (同26.2％増)、経常利益529百万円 (同45.7％増)、純利益355百万円 (同44.5％増)と増収増益。主力の分譲戸建てブランド「アグレシオ・シリーズ」は278棟、土地分譲は24区画。

　今期業績予想は非開示。

　日神グループホールディングスは5月22日、2020年3月期決算を発表。売上高821億円（前期比3.2％増）、営業利益50億円（同19.0％減）、経常利益47億円（同20.5％減）、純利益は39億円（同5.7％減）と増収減益。

　分譲マンションの販売戸数は前期を上回ったが、単価の低い単身者・ディンクス向けの物件の割合が増加したため、売上高は237億円（前期比15.7％減）、セグメント利益10億円（同44.7％減）となった。期末完成在庫は200戸（前期末125戸）。

　今期業績予想は非開示。

エスリードは5月22日、2020年3月期決算を発表。売上高616億円（前期比7.8％増）、営業利益79億円（同10.9％増）、経常利益80億円（同10.5％増）、純利益50億円（同13.3％増）となり、売上高、経常利益、純利益は７期連続の増収増益。2017年３月期から2020年３月期にかけ４期連続「完成在庫ゼロ」を達成した。
　今期業績予想は未定。

　積水ハウスは5月21日、新型コロナウイルス感染症の事業への影響について発表した。定量的な数値は開示していない。

　戸建住宅・賃貸住宅・リフォーム・分譲住宅事業については、第1・第2四半期の受注高の減少が、第3四半期以降の売上高・利益に影響が出てくる可能性があるとしている。

　国際事業では、米国西海岸を中心に展開するマルチファミリー事業（賃貸住宅開発）や住宅・宅地販売に影響が出ている一方で、オーストラリア、中国での影響は限定的としている。

　不動産フィー事業、マンション事業、都市再開発事業についてはそれほど大きな影響を受けないとしている。

東急不動産ホールディングスは5月20日、2020年3月期決算を発表。売上高9,632億円（前期比6.8％増）、営業利益793億円（同1.1％減）、経常利益675億円（同4.6％減）、純利益386億円（同3.1％減）となった。

都市事業、住宅事業、管理事業、仲介事業は増収増益となった一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたウェルネス事業、ハンズ事業などは減収減益となった。

オフィスビル・商業施設の空室率は0.6％。住宅事業の売上高は1,363億円（前期比12.3％増）、営業利益は85億円（同59.3％増）。分譲マンションの計上戸数が1,650戸（前期1,266戸）と増加した一方で、戸建ては17戸（同111戸）と減少した。マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は50％（前期比４ポイントマイナス）。完成在庫は453戸（前期末は497戸）。

今期業績予想は、売上高9,300億円（前期比3.4％減）、営業利益500億円（同37.0％減）、経常利益390億円（同42.2％減）、純利益260億円（同32.7％減）を見込んでいる。

スターツコーポレーションは5月19日、2020年3月期決算を発表。売上高2,090億円（前期比7.1％増）、営業利益239億円（同4.8％増）、経常利益241億円（同0.5％増）、純利益150億円（同1.3％減）となった。新型コロナの影響で、ホテル・旅館の稼働率が低下したが、安定収益源の不動産管理事業の管理手数料売上、メンテナンス売上が順調に増加した。

今期業績予想は、売上高1,900億円（前期比9.1%減）、営業利益155億円（前期比35.2%減）、経常利益153億円（前期比36.6%減）、純利益100億円（前期比33.6%減）の見込み。