オープンハウスは11月13日、2020年9月期決算を発表。売上高5,759億円（前期比6.6％増）、営業利益621億円（同7.5％増）、経常利益773億円（同40.8％増）、純利益594億円（同51.0％増）と増収増益。８期連続して過去最高の売上高､利益を更新した。

　セグメント別では、戸建関連事業は売上高3,796億円（前期比11.5％増）、営業利益406億円（同24.7％増）。オープンハウス・ディベロップメンの戸建て分譲戸数は2,804戸で、売上高1,166億円（前期比18.2％増）。仲介契約件数は6,940件(前期比26.1％増）と好調に推移した。

　分譲マンションは1,224戸で、売上高は581億円（前期比4.6％減）、営業利益は96億円（同11.2％減）。

　2021年9月期業績予想は、プレサンスコーポレーションが持分法適用関連会社であることを前提に売上高6,340億円（前期比10.1％増）、営業利益690億円（同11.1％増）、経常利益700億円（同9.5％減）、純利益500億円（同16.0％減）を見込む。

　オープンハウスは11月13日、全国マンション供給トップクラスのプレサンスコーポレーションの普通株式を1株1,850円で公開買付け（TOB）で取得し、その後、プレザンスコーポが1株1,425円で発行する第三者割当株式3,508,772株（所有割合5.41％）を引き受けることでプレザンスコーポを連結子会社化すると発表した。予定日は2021年１月20日。プレザンスコーポの上場は維持する予定で、TOBの取得上限を19,881,500株（所有割合30.68％）とする。

　プレザンスコーポも同日、取締役会で公開買付けに賛同することを決議したと発表。また、2019年12月、業務上横領の容疑で逮捕された創業者で前社長・山岸忍氏と山岸氏の資産管理会社パシフィックが所有する全株式（所有割合7.41％）についても、オープンハウスは同公開買付けに応募する旨の同意を得ているとしている。

　プレザンスコーポの2020年3月期の売上高は2,240億円、経常利益319億円、純利益218億円。2019年のマンション供給戸数は近畿圏で供給ランキング10年連続1位の3,825戸、東海・中京圏で8年連続1位の804戸、全国で第2位の5,305戸（うち2020年3月期のワンルームは3,479戸）となっている。

　ところが、創業者で前社長・山岸忍氏が昨年12月、業務上横領の容疑でに逮捕されたことから信用補完が急務となっており、両社は今年4月、資本業務提携を結び、オープンハウスは5月、プレザンスコーポの発行株式の31.6％を取得していた。

　オープンハウスはマンション事業の拡大を目指しており、事業地域の相互補完、商品ラインナップの拡充などによるシナジーを発揮するのが狙い。

　フージャースホールディングスは11月12日、2021年3月期第2四半期決算を発表。売上高292億円（前年同期比14.0％減）、営業利益9億円（同52.1％減）、経常利益7億円（同51.7％減）、純利益8億円（同18.2％減）と減収減益となった。

　主力の不動産開発部門は、マンション442戸、戸建て60戸を引き渡し、売上高202億円（前年同期比11.9％減）、営業利益12億円（同21.4％減）。マンションの計上予定戸数1,205戸に対する契約進捗率は85.3％と高水準。

　シニア向け分譲マンション事業（ＣＣＲＣ事業）は、「デュオセーヌ相模原上溝駅前」など103戸の引渡などにより売上高42億円（前年同期比58.6％増）、営業利益37百万円（前年同期は営業損失224百万円）を計上した。

　住友不動産は11月12日、2021年3月期第2四半期決算を発表。売上高5,151億円（前年同期比11.1％減）、営業利益1,328億円（同3.4％減）、経常利益1,295億円（同1.7％減）、純利益971億円（同4.2％増）となった。

　新型コロナの影響でホテル、イベントホールなどは大きな影響を受けたが、主力のオフィス事業は過去最低水準の空室率を維持するなど増収増益となり、業績を下支えした。不動産販売事業も粗利益率が改善し2ケタ増益となった。純利益は6期連続で同期間の過去最高を更新した。

　セグメント別では、賃貸部門はホテル、イベントホール事業が大幅な売上減（前年同期比80億円）となったが、既存ビルの賃料上昇効果や通期稼働ビルが業績に寄与し増収増益。ビル空室率も1.8％（前期末1.4％）と低水準で推移した。

　不動産販売部門は、前年同期比917戸減の3,258戸を計上したため減収となったが、販売経費の減少と粗利益率が改善したため営業利益は同期間として過去最高を更新した。通期売上計上戸数4,500戸の契約進捗率は約90％と高水準。完成済み販売中戸数は1,306戸（前期末1,466戸）と減少。

　不動産流通部門は、仲介件数16,205件（前年同期比3,564件減）、取扱高5,630億円（同1,036億円減）となったが、7－9月は9,829件（同209件増）となっている。

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　不動産流通部門の仲介件数は、34年連続してトップをひた走る三井不動産（三井のリハウス）に瞬間的に追いつくかと思われたが、三井の16,754件に対して16,205件だったので549件及ばなかった。

　この差は、三井の足音が聞こえるまでに追いあげたのか、あるいは影を捕らえたのか、それとも力を振り絞って追い上げたにもかかわらずとてつもない隔たりがまだあると解すべきなのか記者は分からないが、後半戦の両社の覇権争いに注目したい。

三井リアルと住友販売の「仲介件数」覇権争い激化 新型コロナ 仲介市場への影響（2020/11/6）

　ケイアイスター不動産は11月10日、2021年3月期第2四半期決算を発表。売上高659億円（前年同期比14.3％増）、営業利益37億円（同14.4％増）、経常利益37億円（同19.2％増）、純利益22億円（同16.7％増）と2ケタ増収増益。売上高、営業利益、純利益は過去最高を記録した。

　明和地所は11月11日、2021年3月期第2四半期決算を発表。売上高289億円（前年同期比41.6％増）、営業利益25億円（同236.7％増）、経常利益23億円（同399.1％増）、純利益19億円（同395.2％増）となった。分譲マンション490戸（前年同期比150戸増）の引渡しを行ったことが寄与した。

　未定としていた2021年3月期通期業績予想も発表。売上高490億円（前期405億円）、営業利益31億円（同16億円）、経常利益26億円（同10億円）、純利益23億円（同4億円）を見込む。同様に未定としていた期末配当は30円（前期末15円）とする予定。

　好決算に市場も反応。11日の株価は前日比80円高の554円（値上がり率16.88％）となり、東証1部値上がり率ランキングで3位となった。

　三菱地所は11月11日、2021年3月期第2四半期決算を発表。売上高5,273億円（前年同期比1.5％減）、営業利益980億円（同6.3％増）、経常利益916億円（同13.0％増）、純利益509億円（同6.0%増）と減収増益。

　商業施設とホテル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け大きく落ち込んだが（都心型・オフィス複合商業施設の6月の売り上げ水準は前年同月の約5割で、7～9月も前年同期比5～6割程度。ホテルの回復も緩やか）、オフィスビルの賃貸利益増及びキャピタルゲインの増加などにより増益。

　国内分譲マンションの売上・売上計上戸数はほぼ前期並み。利益率の高いタワーマンションの計上などにより粗利率は改善（前年同期比＋2.5ポイント）。完成在庫が順調に減少した（前年同期比▲217戸、期初比▲75戸）。

　2021年3月期予想を修正。売上高1兆1,420億円（前期比12.3％減）、営業利益1,910億円（同20.7％減）、経常利益1,750億円（同20.3％減）、純利益1,100億円（同25.9％減）。インカムゲイン及び国内分譲住宅などに対し約450億円のマイナス影響（特別損失を含む）を見込む。営業利益は約60億円改善。純利益に変更はなし。

　飯田グループホールディングスは11月9日、2021年3月期第２四半期決算を発表。売上高は7,383億円（同12.4％増）、営業利益は526億円（同12.0％増）、純利益は347億円（同14.0％増）と増収増益となった。

　主力の戸建分譲事業の売上高は7, 383億円（前年同期比12.4％増、26,360戸）となり、セグメント別では一建設が1,739億円（前年同期比18.8％増、6,727戸）、飯田産業が1,230億円（同3.6％増、3,892戸）、東栄住宅が882億円（同17.0％増、2,705戸）、タクトホームが689億円（同16.4％増、2,432戸）、アーネストワンが1,427億円（同9.5％増、6,235戸）、アイディホームが543億円（同14.1％増、2,190戸）と全て増収。

　未定としていた2021年3月期業績予想は売上高1兆3,800億円（前期比1.6％減）、営業利益900億円（同7.8％増）、純利益580億円（同7.9％増）としている。

　期末配当も前回予想の16円から前期と同じ31円とし、通期も前期と同額の62円と予想している。

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　予想はしていたが、すごい数字だ。コロナの影響はほとんど受けていないように見える。セグメント別ではアーネストワンが一建設を戸数で猛追している。

　旭化成ホームズは11月6日、2021年3月期決算第2四半期決算概要を発表。売上高は過去最高の3,144億円（前年同期比3.1％増）、営業利益は294億円（同2.3％減）となった。

　建築請負部門は、昨年度からの戸建住宅の受注減の影響により売上高は1,878億円（同4.8％減）、営業利益は143億円（同23.8％減益）となり、受注高は新型コロナウイルス感染症拡大防止のために展示場を閉鎖したことや積極的な集客活動を控えた影響で戸建・集合とも前年比マイナスの1,453億円（同28.1％減）となった。

　一方、分譲（マンション）事業は、大規模物件や高額物件の引き渡しが当期に集中したことから、売上高910億円（同41.5％増）、営業利益124億円（同87.1％増）と、ともに過去最高を更新した。

　リフォーム部門の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け258億円（同19.5％減）、営業利益は23億円（同40.6％減）となった。

　通期の業績予想は売上高6,430億円（前期比1.0％減）、営業利益565億円（同16.2％減）を目指す。

　三井不動産は11月5日、2021年3月期第2四半期決算を発表。売上高7,974億円（前年同期比10.3％減）、営業利益641億円（同45.9％減）、経常利益472億円（同56.1％減）、純利益90億円（同86.4％減）となった。BSコントロールの一環として「新宿三井ビルディング」の売却を決定したことに伴う特別損失として328億円を計上したことにより純利益は大幅減となった。

　同社は期初公表（2020年５月12日）の通期業績予想の営業利益、経常利益、純利益に変更はないが、売上高、営業利益のセグメント内訳についてはそれぞれ修正した。

　売上高は、海外投資家向け分譲が好調なため前回予想を1,000億円上回る１兆9,500億円とした。賃貸セグメントは、商業施設が期初想定と比べて売り上げが回復しているとして前回予想を150億円上回る1,280億円、分譲セグメントは投資家向け分譲の進捗状況を反映し、前回予想を110億円上回る1,140億円を見込むとしている。一方で、リパーク事業やリハウス事業は上期の落ち込みが大きかったことを反映し、前回予想を170億円下回る330億円を見込む。

　また、ホテル事業は期初想定よりも宿泊需要の回復ペースが緩やかであることを反映し、前回予想を130億円下回る260億円の営業損失に修正した。

　セグメント別では、オフィスは堅調で首都圏の単体空室率は2.6％の低水準を維持。分譲マンションの計上予定戸数戸数3,800戸に対する契約進捗率は92％に達している。分譲住宅の完成在庫は266戸（マンション203戸、戸建て63戸）と低水準で推移している。

　三井不動産リアルティの仲介件数は16,754件と前年同期より5,047件減少。ホテルなどは新型コロナの影響を受け、375億円の減収で171億円の減益。

　同社・富樫烈経理部長は「ほぼ期初予想通りに進捗している。商業、ホテルなどは新型コロナの影響を受けているが、主力のオフィス、住宅は盤石。今後所得や雇用など景気がどうなるかを注視していく」などと語った。