三井不動産リアルティは1月19日、既存住宅流通事業「三井のリハウス」の顧客を対象に、新たな仲介スタイル「三井のリハウス360°サポート」の提供をすると発表。

　築30年以内の一戸建てやマンションの雨漏り、シロアリ被害、給排水管の故障など瑕疵について調査・報告し、引き渡し後2年間に判明した瑕疵について最大250万円を同社が負担する「建物チェック＆サポート サービス」を実施する。

　また、住宅設備の不具合について調査し、引渡後に設備の不具合が発生した場合に、修理・交換費用を同社が負担する「設備チェック＆サポート サービス」や、売主と買主の担当を分けてほしいという要望には「My エージェント制」なども行う。

　他社が取り扱う物件でも、同社を通じて購入する買主には建物、設備の調査の実施と補修サービスの提供を標準業務として行っていく。

　これらのサービスを「専属専任媒介」「専任媒介」に限定せず、「一般媒介」にも適用するのは業界初と見られ、同社は「物件収集・販促の手段として限定的に行うのではなく、広く一般仲介にも適用し、サービスを提供することが既存住宅流通マーケットの活性化へ寄与できる」としている。

2016年　年頭所感

アキュラホーム・宮沢俊哉社長

　新年あけましておめでとうございます。皆さんは新年をどのように迎えられたでしょうか。私は初詣に行き、おみくじを引いたところ、小吉でした。「年上の人に話を聞かないとよくならない」と書かれており、それならば年上の方の話を一生懸命聞くことを今年は実行しようと思いました。ものの見方、考え方次第では、たとえ凶が出たとしても「慎重さを忘れてはいけない」ということなのだと思います。

　さて、今年は申年です。日本では古来より<申＝去る>にちなんで「難が去る」「悪いことが去る」「病が去る」など、幸せを呼ぶものと信じられてきました。様々な出来事がある中で、環境が悪いから仕方がない、この干支は良いことがないなど言われることがありますが、私はこういう時こそチャンスだと考えます。アキュラグループでも景気が悪いときに業績がいいという経験をこれまでに何度もしてきました。たとえ悪い環境下においても、それを上手く捉えることで原動力となり、発展のヒントになるのです。

　前期30期の難局を総員営業体制で乗り越え、今31期は最高益実現をもうあと一歩で手中にできるところまで来ています。さらには今期末の受注残棟数も着々と積み上がり、3ヵ年計画2年目にあたる32期の飛躍に向けた準備も整いつつあります。

　営業の現場では、お正月のお客様のご来場数が前年に比べて大幅に増加するなど、大変良いかたちで2016年のスタートを切っています。

　2016年はどのような年になるでしょうか。2017年4月に予定されている消費税10％への増税が実施されれば、来上期には増税前の駆け込み需要が起こるかもしれません。前回の増税が実施された際には直前の駆け込みとその反動減により、業界全体が停滞したことは記憶に新しいところです。このような外部環境に左右されることのない盤石な体制を整えるために、アキュラグループでは10年ビジョン・3カ年計画を策定し昨年よりスタートさせました。

　2015年度は厳しい環境の中、全社一丸でスタートダッシュを決めることができ、大変素晴らしい1年目となりつつあります。3カ年計画の方針である「住まい方提案のさらなる追求と新たな事業基盤の確立」の実現に向けて、ひき続き邁進していきたいと思います。

　そして、地域を笑顔で満たす、豊かな暮らし提案企業となれるよう切磋琢磨してまいりましょう。そのためには、やはり「人」です。一人ひとりがやりがいをもって仕事に挑み、知恵を使い、工夫をし、成功も失敗も経験しながら成長していきましょう。その中から生きがい、やりがいを見い出して、家族や個人が幸福になり、豊かな暮らし、豊かな人生を実現させていただければ幸いです。

　この新しい年が、皆さんにとって素晴らしい一年となりますことを祈念して、私の年頭の挨拶とさせていただきます。

「三井のリハウス」新ロゴタイプ

　三井不動産リアルティは1月7日、既存住宅流通事業のブランド「三井のリハウス」のブランドロゴを変更すると発表。1 月9日（土） から放映されるＴＶＣＭを皮切りに全国275店舗のサインを順次リニューアルしていく。

　新ブランドロゴタイプは、安定感と軽やかさを併せ持つ、シャープな直線／曲線でシンプルに構成。お客様が気軽に相談できる安心感と柔軟性を持つパートナーであることを表現したという。

　色はリハウスのテーマカラーである「レッド」を進化させ、これまでの明るいレッドから洗練された落ち着きのあるバーガンディとし、信頼感と高品質なサービスの提供を表現している。

　サブグラフィックは、リーディングブランドとしての未来への創造力を３色 のグラデーションで表現した。

　新ブランドロゴとサブグラフィックの組み合わせを「コミュニケーションマーク」として展開していく。

店舗イメージ

2016年 年頭挨拶

三菱地所レジデンス・小野真路社長

　2015年の住宅市場は、総じて堅調に推移し、特に都心部においては成約率や販売単価、在庫水準等の指標は好調であった。

　一方、不動産業界では、免震ゴム性能の偽装問題、そして施工不具合・施工データの改竄問題等が発覚した。

　大切なことは、我々にとっての教訓でもあると捉え、お客様に真摯に向き合い、誠実に対応していくことだと考えている。

　2016年度は、三菱地所グループの中期経営計画（2014年度～2016年度）「企業価値を向上する３年間」の最終年度である。

　グループとして成長しバリューチェーンを強化していくためにも、当社が安定的に5,000戸程度供給していく組織体制の整備とともに、これまでの分譲ストックや客様との関係を活かし、住宅事業各社と密に連携して、今後の事業戦略の策定、経営システム改革を進めていく。

　良好立地に良質な住まいを提供するという基本に立ち、「ザ・パークハウス」の供給・サービスの提供を通じて、お客様からの評価向上に意を注ぎ、引き続き、魅力的なまちづくりに貢献していきたい。

　また、分譲住宅事業のみならず賃貸住宅事業やタイでの住宅事業が6,000戸規模となった海外事業などフルラインナップで積極的に事業展開していきたい。

2016年　年頭挨拶

三菱地所・杉山博孝社長

　昨年は、国内景気が緩やかに持ち直した一年であった。企業業績の改善等を背景に、設備投 資の緩やかな上昇や良好な雇用情勢が維持され、また国内の株式市場についても2000年以来15年ぶりに2万円を超える高値を付けた。今年も引き続き、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気が緩やかに回復していく見込みである。

　一方、昨年は企業の信頼を揺るがす不正問題が多く生じた一年でもあった。三菱地所グループとしても他人事と考えることなく、お客様の信頼を得る為に何をすべきか振り返り、真摯 に努力を重ねて参りたい。

　オフィス賃貸市場は、空室率が改善し、賃料相場を含め総じて回復局面であった。今年も 好調な企業業績を背景に、空室率・賃料ともに改善傾向が続くことが予想される。

　昨年の不動産投資市場は国内外投資家の投資意欲は旺盛であり、底堅い投資環境を背景に、活発な物件取得があった。今年も賃料上昇やインバウンド投資が継続し、投資市場は活況が予想される。

　住宅市場は、特に都心部において成約率や販売単価、在庫水準等の指標は好調な状態を示した。一方で、郊外部は物件によりその特性や販売価格による好不調の二極化が見られる状況になりつつある。今年は用地取得競争は依然厳しい状況が続き、工事費も依然高い水準にあり、物件による二極化が更に進む可能性もあり、慎重に選別を行い、事業を進めて参りたい。

　不動産業界は総じて好況であるが、三菱地所グループとしても好調な不動産市況を背景に、今後も業績改善に努めて参りたい。そして現況に甘えることなく、従来のやり方だけでなく、新たな取組にもチャレンジして参りたい。

　また、「信頼され、競争力のある事業グループの集合体」として各事業グループがそれぞれの領域でトップにある三菱地所グループを目指し、2016年度を最終年とする中期経営計画の達成、さらには2017年から始まる次期中期経営計画に向け邁進して参りたい。 

(見出し、改行などは記者が行いました)

2016年年頭あいさつ

長谷工コーポレーション・辻範明社長

　新年明けましておめでとうございます。

　昨年は、欧州問題や中国経済の下振れへの懸念、天候不順などの影響で国内の経済指標は低調でしたが、円安やインバウンドを含む内需に支えられて企業収益は概ね改善しました。雇用、個人所得などにも波及しつつあり、本格的な回復基調に結びつくことを期待したいと思います。

　マンション市場については、いろいろな不安要素が重なるなか、特に首都圏の供給予測は年央に下方修正した4万3千戸をさらに下回る結果となりそうです。分譲価格の高止まりも続いており、今後の市場の動きについては注意深く見ていく必要があります。

　このような状況下ではありましたが、長谷工グループは昨年一年間も、堅調に数字を伸ばすことが出来ました。建設関連事業は好調を維持することができ、中間期の決算発表では、今期の通期予想を上方修正し、連結の売上高、営業利益、経常利益そして先行指標となる受注高は過去最高を予想しています。サービス関連事業においても、課題を一つ一つ克服しながら徐々に上向いてきています。

　今年の年頭に掲げるキーワードは“不易流行”とします。松尾芭蕉が「奥の細道」の旅の間に会得した境地だと言われていますが、不易とは不変の真理を意味し、流行とは時代や環境により変化する様を意味しています。つまり変えてはいけない本質を守りながらも、時代の流れに合わせて新しく変化しなければならないと説いている言葉だと思います。

　グループのそれぞれの会社として、また所属する各部署として、自分の業務の中で何をすることが本質なのか、原点に返ってもう一度見つめ直してみてください。そのうえで時代や市場の変化に対応して欲しいと思います。最良の品質と最善のサービスを提供する姿勢を貫き、お客様や事業主の信頼を勝ち取るために何をなすべきかを再度考えて実行することを、今年のテーマとして頂きたいと思います。

　今年の4月から始まる17年3月期は、NBs計画の最終年度であると同時に創業80周年を迎える期でもあります。これまで進めてきたグループ連携を更に強化し、心を一つにして今年も頑張っていきましょう。

平成２８年 年頭のご挨拶

三井ホーム・市川俊英社長 

　平成28年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。

　昨年のわが国経済は、企業業績が堅調に推移したことで雇用環境の改善も進み、景気は回復基調が維持されました。住宅市場については消費税増税による長期の低迷が続いていましたが、省エネ住宅ポイント等の各種政策支援もあり回復の兆しが見られるようになりました。

　住宅展示場への来場者数も前年を上回り、低金利の継続など住宅取得環境は依然良好であることから、今年前半のマーケットは消費税の若干の駆け込み的な動きも含め、おおむね回復基調で推移するものと予想しています。しかしながら10月以降については消費税率引上の影響により、痛税感から前回以上のマインドの冷えこみが懸念されており、厳しい環境下での需要の取り込みが求められるものと考えています。

　昨年は、当社の強みであるオーダーメイドの家づくりの魅力を「ニュースタイルコレクション」として発信し、「デザインや暮らし方から考える家づくり」を推進してまいりました。

　同時に、優れた気密性・断熱性を備えた「プレミアム・モノコック構法」に高効率健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた「健康住宅」を訴求してまいりました。今年はそれに加え、温室効果ガスの排出量削減への我が国の取り組みの推進に向け、昨年末に発表しました新商品「ＷＥＳＴＷＯＯＤ」のＺＥＨバージョンを皮切りに、健康や地球環境に配慮したスマート＆ウエルネス住宅への取り組みを加速してまいります。また施設系建築物を中心に木造への関心が高まる中、大規模木造建築物についても「木」の持つ魅力を最大限引き出しつつ、新たな技術の導入とあわせてその可能性を追求してまいります。

　皆さまのご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 

2016年 年頭所感

三井不動産・菰田正信社長

　謹んで新年のお慶びを申しあげます。

　2015年の当社グループは、2020年以降を見据えて企業グループとしてどう成長し続けるかをテーマに中期経営計画「イノベーション2017ステージⅡ」を策定しました。また、国内外の各地で、我々の進める街づくりが開業を迎えるとともに、 新たな事業機会の獲得も順調に進捗させることができました。

　一方、当社グループの分譲マンションで生じた杭工事の問題については、ご購入いただいたお客さまが、安心・安全なくらしを一刻も早く回復できるよう、引き続き誠心誠意対応してまいります。

　2016年の見通しですが、地政学的リスクや米国の利上げの影響などから世界経 済は全体として不安定な状況が続くと思われますが、国内においては、企業業績 は好調を維持し、日本経済は底堅く推移すると考えられます。

　ただし、来年4月に予定されている消費増税を考えると、経済をより力強い成長軌道に乗せていく必要があり、政府もさまざまな施策を講じていますが、経済の担い手である民間企業がマーケットや顧客の変化を見据え、自ら成長戦略を策定し、実行していくことが重要です。

　当社グループにおきましては、「イノベーション2017ステージⅡ」の戦略に基づき、我々のビジネスモデルを2020年代に適合するものに革新させ、新しい需要やマーケットを創りだしていくための大事な１年となります。

　日本の成熟化に伴って多様化、高度化するニーズ、社会のダイバーシティ化やＩＣＴの進化を含めて、お客さまがどのような空間、サービスを求められ、そこでどのような暮らし・ ビジネスライフをおくられたいのか、既成概念にとらわれずに踏み込んだ取り組みを行ってまいります。

　そして、お客さまの価値観の多様化に応えていくためには、当社自身のなかに「多様性」を取り込んでいかなくてはなりません。それこそが会社の幅を広げ、会社のポテンシャルを高めるのであり、是非とも実現なければならないと考えています。

(見出し、改行などは記者が行いました)

2016年 年頭所感

野村不動産ホールディングス・沓掛英二社長

　昨年一年は、将来の成長に向けて布石を打ってきた年であった。新経営体制への移行にはじまり、監査等委員会設置会社への移行によるコーポレートガバナンス体制の強化を行った。

　不動産デベロップメント事業に関しては住宅、賃貸部門とも開発案件が順調に進捗した。また、上場3リートの統合、NREG東芝不動産の保有比率を95％に拡大、メガロスのＴＯＢなど将来のグループ経営拡大のための布石も打った。 昨年11月には2025年までの中長期経営計画を発表したが、本年は特色ある総合不動産デベロッパーとして、真価が問われる年であり、同時に長い道のりが始まる年でもある。

　不動産を取り巻く経済環境はここ数年と比べるとかなり不透明感が強く、厳 しいと認識すべきである。しかし、様々な困難に直面しても確固たる信念を持 って邁進する姿勢が大切である。

　我々は「人や街の未来が、もっと豊かであるために」という、目指すべき姿に向かって、環境に左右されることなく、野村不動産グループらしさを持ち、 社会に向けて新たな価値を創造し続けていきたい。 

(見出し、改行などは記者が行いました)

２０１６年　年頭所感

ポラスグループ代表・中内晃次郎

　来年に予定されている消費税の増税の影響については、８％の時ほどの駆け込み需要はないと思われますが、反動減は来ると思いますので、落ち込みに対応できる筋肉質な体制を作ってまいります。

　住宅業界の中長期的なトレンドとしては、少子高齢化の進展による住宅着工の減少と建築業界に従事する職人不足は切り離せません。こうした、市場が縮小していく中では、企業の買収や廃業等によるプレーヤーの減少により、大きな会社・強い会社がより力をつけていく傾向があります。また、米国で利上げが実施され、国内では来年の消費税のアップと相まって、受注金額や売買価格の振れ幅が大きくなる可能性があります。プレーヤーの減少や取引価格の変動は考え方によってはチャンスでもありますので、しっかりとした準備をして勝ち抜いて参りたいと思います。

　本年は、わが社の事業においてもドメインやジャンルごとに、好不調異なる動きが出てくる、安定しない難しい年になると予想されますが、これまでのことを仕組化・効率化して、基本を大切にしながら「機略縦横」に業務に取り組みます。

　また昨今、商品の品質に対する顧客の要求レベルが非常に高くなっております。当然ではありますが、ミスが許されない世界です。資格取得など自己研鑽に励み、個々を進化させ、競合とのギリギリの戦いで勝っていけるよう、環境を整備します。そして平成31年に迎える創業50周年に向け、強固な企業基盤を構築致します。

(見出し、改行などは記者が行いました)