「欣御園」完成予想図

　旭化成不動産レジデンスは11月7日、同社が事業参画している台湾新北市のマンション「欣御園」の販売を開始したと発表した。

　同マンションは、同社の現地法人「台湾旭化成都市開発株式会社」と台湾の建設会社「億欣営造」が共同出資（持分50％）して設立した「欣荘建設」によるマンション開発・分譲事業。同社としては海外におけるマンション事業の第一号案件。今年5月に着工し、2018年の竣工を目指している。

　建物は敷地面積約3,589㎡、14階建て全191戸。間取りは1ＬＤＫ～3ＬＤＫ。販売価格は60万台湾ドル／坪（日本円にして坪199万円）。

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　首都圏マンションの雲行きが怪しくなってきている一方で、デベロッパーやハウスメーカーのマンションやビル・商業施設など海外事業のニュースリリースが最近頻繁に出されている。

　記者は首都圏マンションですら把握できていないのに、ましてや海外のマンション市場などわかるはずがない。何ともコメントのしようがない。60万台湾ドル／坪（日本円にして坪199万円）が高いのか安いのか、売れるのか売れないのかさっぱりわからない。モンゴルの「ジャパンタウン」はどうなったのだろう。

　野村不動産アーバンネットは10月13日、「野村の仲介＋(PLUS)」の新テレビコマーシャルの放映を開始した。

　第4弾となる今回のＣＭでは、一億総活躍社会の実現に向けて注目されている「近居」がテーマ。キャッチフレーズは「言われていないご希望にさえ、こたえる仲介でありたい。」

　「子育て」と「高齢者」の視点から積極的に近居をお客さまに紹介していることをアピールする。

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　同社が2013年に新ブランド「野村の仲介＋(PLUS)」を立ち上げてから4年目。過去のCMのキャッチフレーズを紹介すると、

・2013年10月　「家を買う。家を売る。その不安のひとつに、仲介業者はなっていないだろうか」

・2014年10月　「ただ住まいを探すだけなら、不動産仲介なんていらないと思う。」

・2015年10月　「不動産仲介だから提案できる、人生設計もある」

　そして今回は、「言われていないご希望にさえ、こたえる仲介でありたい。」

　「近居」をテーマにしたのは正解だ。先日もUR都市機構と千葉市が「近居」を推進する記者説明会を行った。親子がそして地域が支えあわないと生きられない社会になってきた。

千葉市に住もう〟UR都市機構と千葉市が連携「近居」を支援（2016/10/13）

野村アーバン またまた刺激的CM 富裕層取り込む狙いか（2014/10/7）

「えるぼし」最高評価マーク

　野村不動産は10月13日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく認定マーク「えるぼし」の最高評価の認定を厚生労働大臣から受けたと発表した。

　「えるぼし」は、本年4月に施行された「女性活躍推進法」に基づく女性の活躍度を測る認定制度で、「採用」・「継続就業」・「労働時間等の働き方」・「管理職比率」・「多様なキャリアコース」の5つの評価項目のうち基準を満たした項目数に応じて３段階に分類されており、同社は5つの項目すべてにおいて基準を満たしたことから、最高評価となる３段階目の認定を取得した。

　同社は、「ダイバーシティ経営」を経営戦略の一つに位置づけ、女性を含めた多様な人材が、各々の能力を十分に発揮できる企業風土の醸成に向けて、ダイバーシティ推進活動に取り組んでいる。その取り組みの一環として、女性が活躍できる環境整備（女性総合職採用のための「女性フォーラム」の開催、育児・介護を含む両立支援及びキャリアアップ支援の制度整備、社員への啓蒙活動など）を行ってきたことが、今回の認定取得につながったとしている。

　「えるぼし」の認定をこれまで受けたのは145社で、不動産業界では同社のほかヒューリックが3段階目の認定を受けた。

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　〝女性活躍〟なる言葉は、女性が活躍できていない社会であることを国も認めているという点で納得もし、またそのようにしなければならないと記者も考えるが、ことさら〝女性活躍〟の政策を掲げなければならないほど男女差が拡大しているということの証左だ。そしてまた、〝男性活躍〟はどうかと問われれば、活躍していると答えられる男性はどれだけいるのか。これもまた少ないからこそ〝一億総活躍〟というお題目に変わったのだろう。

　この難問はともかく、同社がヒューリックとともに「えるぼし」の認定を受けたのは率直にうれしい。昨年の8月、記者は同社広報部長（現コーポレートコミュニケーション部）・宇佐美直子氏にインタビューし、その記事を書いている。こちらも参照していただきたい。

「女性活躍」待ったなし 不動産業界の取り組み/野村不HD・宇佐美広報部長に聞く（2015/8/17）

　
画像提供：スタジオ･クハラ･ヤギ
 

　住友林業は10月3日、天然由来アロマ製品（精油）の輸入販売会社・フレーバーライフ社から本社ビルの施工を受注し、着工したと発表した。、2016年2月に国土交通省の「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択されたプロジェクトでもある、

　鉄骨造を「木」で耐火被覆した7 階建の木質ビルで、街のシンボルとして都市部の駅前狭小地に美しい景観と地域交流を生み出す。総工事費は約４億円を見込んでおり、2017年7月末に竣工する。

　建設地は国分寺の駅前通りに面し、1 階は店舗として活用。敷地面積は180.80 ㎡で各階延床面積が90㎡前後のペンシル型ビル。1～3 階は2時間耐火構造、4 階～7階にかけては１時間耐火で大臣認定（日本集成材工業協同組合）を取得している鉄骨内蔵型耐火集成材を採用する。O法人team Timberize 監修の元、㈱スタジオ・クハラ・ヤギが担当。フレーバーライフ社のコーポレートイメージに沿った都会の森を実現する木質ビルを提案した。

　同社は木化営業部を中心に中大規模建築物の木造化・木質化を推進しており、現状、年間40億円の受注高を19年3月期には100億円に拡大することを目指している。

石﨑順子氏

　大和ハウス工業は9月29日、マンション・ビル管理会社の大和ライフネクストの代表取締役社長に常務取締役・石﨑順子氏が10月1日付で就任し、代表取締役社長の渡邉好則氏は顧問に就任すると発表した。

　石﨑氏は愛媛県出身。1960年4月26日生まれ。1983年3月、大阪大学法学部法学科卒業。同年4月、日本リクルートセンター（現リクルートホールディングス）入社。1985年５月、リクルートコスモス（現コスモスイニシア）入社。1999年1月、コスモスライフ（現 大和ライフネクスト）入社。2005年6月、同社取締役、2013年4月、同社常務取締役（現）。

Ideo Mobi Asoke　

　三井不動産は9月27日、三井不動産レジデンシャルとの共同出資会社「MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD.」（三井不動産アジア、所在地：シンガポール）を通じて、タイの首都バンコクでの分譲住宅事業をさらに拡大するため、タイの有力な住宅デベロッパー「アナンダ社」と共同で新たに3物件（計約2,100戸）の分譲住宅を2016年10月から販売開始すると発表した。この3物件で同社グループのバンコクでの分譲住宅事業は合計12物件、約10,100戸となる。

　3物件はバンコク中心部ペッチャブリ地区、バンコク南東部バンチャック地区、ウドムスク地区に位置し、最寄りのMRT(地下鉄)またはBTS(高架鉄道)から徒歩4分以内と交通利便性に優れている。竣工は2018年から2019年の予定。

　「アナンダ社」との共同事業の第1号物件「アイデオQチュラサムヤーン」が2016年10月に竣工するが、全1,600戸がほぼ完売する。

同社は海外事業を成長分野の一つに位置付け、2015年5月に公表した2017年度までのグループ中長期経営計画「イノベーション2017ステージⅡ」では、2015～2017年の3か年で欧米・アジアにおいて約5,500億円の投資を行うことを発表、現在順調に進捗しているという。

　
「東急プラザ銀座」（左）と「東急プラザ表参道原宿」

　東急不動産は10月１日（土）～31日（月）、「東急プラザ銀座」と「東急プラザ表参道原宿」の２施設で乳がん知識の啓発をするピンクリボンキャンペーン月間に合わせたライトアップを実施する。期間中、東急プラザ銀座の外装と、東急プラザ表参道原宿の５階ミニテラスをピンク色に点灯する。

　
CM　ポスター

　今年で創立120周年を迎えた東京建物は9月23日、女優の早見あかりさんを起用した新企業CMを東京地区で放映開始した。同社の企業広告としては20年ぶり。

　新CMは、同社が開発した大手町タワー・大手町の森を舞台に、緑あふれるオフィスビルの中で早見あかりさん演じる新入社員が仕事に翻弄されながらも懸命にがんばる物語を描いている。

　CMには「建物に、物語を。」というコピーどおり、単に「建物」というハードを提供するのではなく、建物を利用する人たち一人ひとりの想い（物語）に寄り添いながら事業を行なう同社の想いがこめられている。

　WEBサイトでは、早見さんの部屋着のシーンやカラオケではしゃぐシーンなどテレビCM未公開シーンを盛りこんだWEB限定の長尺CM（99秒）も閲覧できる。

CM紹介URL：http://www.tatemono.com/story

早見あかりさん

屋上テラス「KIRIKO TERRACE（キリコテラス）」

　東急不動産は9月5日、「東急プラザ銀座」（東京都中央区）が、優れた緑地を対象とする都市緑化機構の「SEGES（シージェス、社会・環境貢献緑地評価システム）：都市のオアシス2016」に認定されたと発表した。

　「SEGES（シージェス）：都市のオアシス」は、都市緑化機構が「環境への配慮」「安全性」「公開性」の点で優れた緑地を認定するもの。

　「東急プラザ銀座」は、都市部における積極的な緑化の取り組みと、魅力的な街づくりに寄与する地域貢献が高い評価を受けた。生物多様性保全にも配慮した屋上テラス「KIRIKO TERRACE（キリコテラス）」の壁面緑化は高さ6.5メートル、全長64メートル、約50種の草花を用いて四季の移り変わりと植物の豊かな色彩を演出している。

　「都市のオアシス2016」には、このほか「グランツリー武蔵小杉」（川崎市、イトーヨーカ堂）、「Tri-Seven Roppongi」（港区、ペンブローク・リアルエステート・ジャパン・エルエルシー）、「モリパーク アウトドアヴィレッジ」(昭島市、昭和飛行機工業）、「東京ガーデンテラス紀尾井町」（千代田区、西武プロパティーズ）、「キリンビール横浜工場」(横浜市、キリンビール)が認定された。

「インテリックス感謝祭」(セルリアンタワー東急ホテルで)

山本社長

　インテリックスは9月2日、東証2部から1部へ6月9日付で指定変えされたことに伴う「感謝祭」を行い、不動産流通会社中心に関係者ら約960名が参加し祝った。

　冒頭、挨拶した山本卓也社長は、「東証1部に上場できましたのも、ひとえに支えてくださいました皆さんのお陰。感謝申し上げます」と語った。

　来賓として登壇した日本土地建物販売・古屋雅弘社長は、「1995年に創業され、リノベーションの風を初めて業界に吹き込まれた」と祝辞を述べた。

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　同社がここまで急成長するとは夢にも思わなかった。渋谷に本社機能を移した2000年ころだったか、〝買い取り再販〟の同社が伸びているという噂を聞いて取材に行った。〝買い取り再販〟に対してはいいイメージを持っていなかった。バブル期に流行った〝マンション転がし〟の別名ではないかと。

　そして、その後、「リノベックスマンション」を見学した。玄関ドア、サッシなどの共用部分は従前のままだが、室内をほとんど一新したモデルルームをみて「なかなかいい商品を供給する」と思った。それでも、「リフォームマンション」などを手掛ける会社もたくさんあり、どこまで伸びるか半信半疑だった。

　その後の急伸ぶりについては省略するが、2005年にジャスダックに上場、2008年には国交省の「第2回超長期住宅先導的モデル事業」にも採択された。同社が中心になって2009年に立ち上げた自主規制団体「リノベーション住宅推進協議会」も「リノベーション」を一般化させる原動力となった。2015年のリノベーションマンションの販売戸数は15,680戸に達している。

　単なる1業者の中古マンション再生の商品名でしかなかった〝リノベックス〟を〝リノベーション〟という一般名詞まで引き上げた功績は計り知れない。

　山本社長は「プレーヤーが多すぎる」と競争が激化している現状をこう表現し、今後は不動産小口化商品「アセットシェアリング」など新規事業にも注力していくという。