前回開催(スプリングカレッジ)の鰹節削り体験の様子　

　三井不動産と三井不動産ビルマネジメントは７月20日、夏休み期間中、三井不動産が所有・運営するオフィスビル「三井のオフィス」に勤務する人の小学生のお子さんを主な対象とする各種体験型プログラムを実施すると発表した。

　子育てをしながら働く、特に共働きの親の悩みの一つに、子どもの長期休暇の過ごし方にあることに着目し、「毎日の食事の準備」「不在時の安全確保」「休暇中の教育フォロー」などの課題解決の契機となることを目指すもの。

　学校での学習の枠を超えた体験型学習などのメニューを通じ、子どもの休暇中も気兼ねなく働き、子供達には遊びながら学び楽しい思い出を作ってもらえる有料学童サービスと、夏休みの自由研究に役立ち、親子の交流も深まる自由研究ツアーを実施する。

　詳細は同社のニュース・リリース「夏休みの小学生向け体験型学童サービス・自由研究ツアー」へ。

http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2016/0720/

第3回柏の葉スマートシティ　自由研究ツアー　電気を作る様子

　
　住友林業は7月5日、ニュージーランド（NZ）政府を含む関係者の同意が得られたことから、NZネルソン地区に位置する約3万haの山林資産を取得したと発表した。

　山林資産は、同社の100％出資会社Sumitomo Forestry NZ Ltd.（SFNZ社）が設立したTasman Pine Forests Ltd.（SFNZ社100％出資）を通じて取得したもの。すでに保有している5,000ha の山林と合わせ同地区での山林保有面積は約3万5,000haとなる。

　同社グループは日本国外で約20万haの森林を所有・管理。わが国での社有林は45,808ha（2014年3月末時点）にのぼり、三井物産の約4.4万haを抜き国内3位の山林所有企業。

住友林業が三井物産を抜き3位に上昇 わが国の社有林面積（2015/1/16）

　積水ハウスが、世界的ブランドであるフレイザーズ社（本社：シンガポール）の最高級サービスアパートメント「フレイザースイート」を東京・赤坂で建設する。

　開発予定地は、住居・オフィスが並ぶ落ち着いた赤坂5丁目エリアで、延床約15,000㎡。同社は事業主として開発・所有し、フレイザーズ社は運営を担当する。急増するインバウンド需要や東京オリンピックに向け増加する上質なホテルニーズに対応するもの。2020年春の開業を予定している。

　運営を担当するフレイザーズグループの「フレイザーズ・ホスピタリティ」はホテル、サービスアパートメント事業をヨーロッパ、アジア、中東などで展開しており、「フレイザースイート」は最高級ブランド。同ブランドはパリ、ロンドン、ジュネーブ、シドニー、シンガポール、 北京、蘇州など32か所で展開。今回日本初進出となる。

　
左から中内氏、品川氏

　ポラスグループは６月27日、平成28年３月期の決算発表会と記者懇親会を行った。売上高は1,742億円（前期比0.5%増）、経常利益は106億円（同4.2％減）、当期純利益は29億円（同0.3%増）。分譲戸建てやプレカット部門が好調で、売上高、純利益が過去最高となった。

　主力の戸建て契約戸数は、分譲が前期比113.1％の2,345戸、注文が同105.9％の768戸の合計3,113戸となり、前期比111.2％と過去最高となった。強化エリアとしている東武東上線での供給増やリノベーションマンションが業績向上に寄与した。

　分譲戸建ては、同社が商圏とする36行政区の3,500万円から4,000万円の価格帯で22％のシェア（2位は11％）を占めるなど圧倒的な強さを発揮。さいたま市、越谷市、柏市の3商圏で9年連続して「住宅販売総合部門№1」となった。

　プレカットは、生産性向上に努めた結果、「圧倒的な業界№1を継続」（中内代表）し、売上高は685億円（前期672億円）と増収。非住宅や大規模木造建築にも力を注いだ。

　平成29年3月期は、売上高1,850億円（前期比106.2％）、経常利益140億円（同31.1％増）を見込む。

　ポラスグループ・中内晃次郎代表は、イギリスのEU離脱問題について記者団の質問に答え、「景気が悪くなる可能性はあるが、低金利、増税延期は住宅業界に追い風になり、当社の供給エリアからしてそれほど影響を受けないのではないか」と話した。

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　記者は３つの質問をした。一つは他社物件の施工、２つ目は他社とのコラボ・マンションの販売態勢、３つ目はパンフレット・ホームページなどのデザインなどについてだった。

　他社物件の施工については、同社が施工した三井不動産レジデンシャルの「つつじヶ丘」「国立」「浦和美薗」の３物件を見学して、施工レベル、デザイン性の高さに注目した。中内代表は「他社物件の施工はもう少し伸ばしたい。施工の波を少なくする意味でも、他社の文化を学ぶ意味でもメリットは大きい」と、今後も受注を増やす意向を示した。

　他社とのコラボ・販売態勢については、同社はマンション事業を100億円規模に伸ばしたい意向で、ならば全て販売会社に委託している販売力を強化する必要があると感じたので質問した。これに対して中央住宅・品川典久社長は「大型案件についてはいろいろ考えてはいるが、将来的には自前で売る態勢を整えたい」と話した。マンション事業でもしっかりした地歩を築くためには必須要件だと思う。

　同社は川口市の戸塚安行駅前で約200戸のマンションを今夏にも分譲するが、坪単価はかなり安くなる模様だ。しっかりレポートしたい。

　デザイン性については、同社の戸建てを見学するたびに感じているのだが、実際の建物よりパンフレットやネットの完成予想図は見劣りがする。それを質したのだが、「良くはなっているが、さらに改善したい」と品川社長は語った。

　もう一つ、これは余計な質問だが、「浦和レッズのスポンサーもいいが、西武ライオンズを応援するつもりはないか」と聞いたところ、だれもが笑って返事が返ってこなかった。そんなに西武ライオンズは魅力がないのか。

　東急リバブルは6月10日、全国の売買仲介店舗で展開している「リバブルあんしん仲介保証（建物保証）」のサービス内容を改定し、保証期間中に建物の不具合が発見された場合の保証額を最大250万円から最大500万円に引き上げると発表した。

　一戸建・マンションを対象とする「建物保証」は、2012年10月にサービスを開始して以来、累計申込件数は20,000件を突破している。

　同社はまた、水まわり４点（システムキッチン、システムバスルーム、洗面化粧台、トイレ）を中心とする定額制のフルリフォームパッケージプランをLIXILと共同で開発し、「リバブル フルリフォームパッケージプラン（仮称）」として中古マンションの購入者向けにサービスを提供すると発表した。

　旭化成ホームズは6月30日（木）まで、主力商品である3階建て住宅「ヘーベルハウスFREX（フレックス）」の発売30周年記念として、全国の住宅展示場でキャンペーン「重鉄3階建て30周年フェア」を実施する。

　フェアでは、3階建て住宅を検討するお客様に設計ノウハウ集、現在の標準仕様であるオイルダンパー制震装置による耐震技術、多彩なアイデアで魅力ある3階建てを実現した実例集などを収めた「3階建てマスターＢＯＸ」をプレゼントする。希望者には建築地の「360°パノラマ写真による眺望調査」と、日照・日射・通風・採光の科学的な検証ができる独自システム「ARIOS（アリオス）」による住環境シミュレーションを実施する。

　同社は1986年に3階建て商品「ヘーベルハウスFREX3」を発売。これまでの累積販売戸数は約15万戸に達している。

　三井不動産は、「新しいオフィスとは」をテーマに社員向けに配信していたメルマガ全60回を一冊にまとめた書籍「場の力～変化を起こすためのヒント～」（発行元：丸善プラネット、発売元：丸善出版、本体価格1,200円＋消費税）を出版し、6月下旬から全国の書店で販売する。

　本書では、世界の先進的なオフィスの事例の検証、多様性を活かした新しい働き方の考察などを通じて、リアルな「場」の意味について考えており、同社は、オフィスを企業戦略上の投資の観点から考える企業経営者、価値創造の「場」として捉えるビジネスパーソン、街づくりにたずさわる人に考えるヒントになり、企業内研修や就活準備にもおすすめだとしている。

昨年実施したオープニングセレモニーの様子

　野村不動産は6月12日（日）～6月26日（日）、横浜ビジネスパーク（YBP） で開催している恒例イベント「ホタルがすむ街づくり展」を開催する。

　イベントは横浜国立大学と共催し、「ホタル」を通じて多くの方に自然の尊さや環境活動の大切さを知ってもらうため2008年より開催しているもの。また、11月までの期間、地元の小学生向けに、お米作りを体験してもらう「稲作り」や、YBPテナント企業の協力のもと「おもしろ科学体験会」を開催する。

　同社のこれまでのYBKでの活動が評価され、平成25年度には「かながわ地球環境賞」を受賞し、生物多様性保全に配慮したオフィスビルとしての取り組みは一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）の「いきもの共生事業所[都市・SC版]」として認証を受けた。

　イベントは、会場：横浜ビジネスパーク（相鉄線天王町駅徒歩5分）、主催：野村不動産、共催： 横浜国立大学、後援： 横浜市保土ヶ谷区役所ほか。開催期間（ホタル観賞）は6月12日（日）～6月26日（日）16:00～21:00。

左から菰田氏、岡野氏、植田氏

　三井不動産と一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）は6月3日、産官学連携によるライフサイエンス（生命科学）領域でのオープン・イノベーションを促進し、新産業創造を支援する活動を開始すると発表した。

　ライフサイエンスは、医学をはじめ、理学や工学、ICTや人工知能といった新たなテクロノジーなど対象は広範に及んでおり、LINK-Jはそのネットワークを通じ、分野を超えた内外の人的交流・技術交流を促進し、シーズやアイデアの事業化を支援するために設立されたもの。

　LINK-Jの理事長には慶應義塾大学医学部長・岡野栄之、副理事長には大阪大学大学院医学系研究科長・澤芳樹が就任した。

　事業運営のアドバイスを行う運営諮問委員会には理化学研究所理事・松本洋一郎氏、京都大学ｉPS細胞研究所所長・山中伸弥氏など13名の識者の参画を得ており、取り組みを支援するサポーターの参加も増やしていく。

　LINK-Jは今後、参加メンバーを募り「交流・連携事業」としてシンポジウムやセミナーなどのイベントを提供していく。

　三井不動産は、事業領域拡大のための新産業創造を重要な戦略として位置付けており、医療関係の企業が集積する日本橋を拠点とするライフサイエンス・イノベーション推進事業を展開していく。事業拠点として既存の「日本橋ライフサイエンスビル」「日本橋ライフサイエンスハブ」に、新たに「日本橋ライフサイエンスビル2」を加えた。

　岡野氏は会見で取り組みの背景・経緯について、「この30年間で基礎医療、再生医療は革命的な発展と飛躍を遂げ、わが国の研究は世界トップクラスだが、臨床医療は立ち遅れている」などと話した。

　会見に臨んだ三井不動産社長・菰田正信氏は、「ライフサイエンス・イノベーションの推進に挑み、日本橋のさらなる価値向上、世界の人々の健康長寿に関わる課題解決に貢献していく」と語った。

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　配布されたニュースリリースや資料を読むと、三井不動産と「LINK－J」が目指す方向性がよくわかるのだが、会見で話された岡野氏、菰田氏、三井不動産常務・植田俊氏の合計約30分の話はかなり専門的な医療に関する言葉が飛び交った。

　もちろん会見場には「よく分かった」というわが業界ではよく知られたＴ大卒のジャーナリストの方もいたが、記者はほとんど理解できなかった。記者の習性で、一言一句を聞き逃すまいとしたが叶わなかった。

　同じように考えた記者もいたようで、「中学生でもわかるようにやさしく話してください」とその方は質問した。

　同感だ。相手にもよるだろうが、人に話す場合〝難しいことはやさしく、やさしいことはより深く」が基本であることを誰かが言った。会見場には医療に詳しい記者もいただろうが、記者のように門外漢もいたはずだ。やはりわかりやすく話してほしかった。

　それと、この種の会見でいつも思うのだが、登壇者のスピーチの長さと、文字数について考えてほしい。記者は、スピーチの文字数は１分間に250字くらいが適当ではないかと思っているが、それくらいに収まっている発表会などは極めて少ない。今日の発表者の言葉を文章にしたらいったい何文字になるか。1分間に400字くらいに達するのではないか。

　評判になったオバマアメリカ大統領が広島平和公園で行った17分にわたるスピーチの日本語訳は約3,200文字だ。英語と日本語の違いはあるが、1分間にすると188字だ。政治家の言葉としてはどうかと思ったが、文章は優秀なスピーチライターが作成したはずで、名文なのは間違いない。

　最近のスピーチでは記事にもした矢野龍氏（住友林業会長）が出色ものだった。

　すてきナイスグループは5月27日、2016年3月期決算の業況説明会を開き、日暮清社長は「営業利益が消費税の駆け込み需要があった2014年3月期を除けば過去最高の26億円になったのは、一戸建ての『パワーホーム』が大幅に伸び、建築資材事業にも寄与し、リスクの大きいマンションから一戸建てへ名実とも転換したのも大きい」などと語った。

　売上高は2,386億円（前期比101.2％）、営業利益は16億円（同160.8％）、経常利益は11億円（同229.5％）だった。このうち住宅事業の一戸建ての売上高は257億円（前期168億円）、マンションは196億円（同226億円）だった。

　2017年3月期は売上高2,450億円、営業利益16億円、経常利益11億円を目指す。このうち一戸建ては売上高340億円、マンション196億円を予定している。

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　記者が知らないだけで周知の事実だろうが、同社の日暮清社長の１時間20分にわたる業績説明を聞きながら、わが耳を疑い目からうろこが落ちた。同社は昨年、「マンションは免震しかやらない」と大胆な宣言をしたが、その理由もわかった。

　それは、大手の寡占が進む一方のマンション事業では徹底した差別化を行う一方で、納材－資材－プレカット－施工－販売の強みが最大限発揮される一戸建てにシフトしようという戦略だ。前述のように、2016年３月期のマンション事業は196億円（前期226億円）で、一戸建ては257億円（同168億円）となり、売上戸数もマンションが321戸（同443戸）に対して一戸建ては733戸（同458戸）と売上高、戸数とも一戸建てが上回った。

　日暮社長は「リスクも大きいマンションから回転率も高い一戸建てへの転換に成功した。今期は900戸が目標だが、社内的には1,000戸を掲げている。注文住宅も前々期が198戸で、前期は293戸と伸びており、ここも伸ばしたい」などと話した。

　皆さんもご存じだろうが、デベロッパー各社は戸建て事業に意欲を見せている。今に始まったことではない。もう10年も昔、異業種も含め〝雨後の筍〟のように戸建て事業に参入した。

　しかし、記者の知る限り成功したのは数えるくらいしかない。用地の取得競争も激しく、一戸一戸積み上げていく事業は手間がかかり、伸び悩んでいるところがほとんどだ。大手デベロッパーも三井不動産レジデンシャルと野村不動産のみが突出しているだけの状況が続いている。

　そうした中、ナイスが戸建てを増やすとは聞いていたが、2012年3月期の299戸から4年間で2.4倍増とは驚異的だ。今期1,000戸とは信じられない。三井の今期分譲戸建ては700戸で、野村は650戸が目標であることからもナイスの数字がすごいことが分かるはずだ。

　なぜそれほど伸ばせるのか。日暮社長も話したように「基本性能」はセールストーク、販促にはつながらない。どこも基本性能の良さを掲げているからだ。

　ではどこが異なるのか。日暮社長は「1戸、1戸、お客さんが口コミで広げてくれるのが大きい。前期で大幅に伸ばしたのは、こうしたことの積み重ね」と話した。

　記者はもう一つ、地域のコミュニティ支援も含めたワンストップの仲介店舗「ナイスカフェ」の貢献もあると思うが、この点について日暮社長は「当社の営業はマンション、戸建て、仲介などで垣根を設けない」と語った。ある仲介店舗の所長は「自分でも本業が何であるかわからない」と話した。それくらい徹底しているからこそ、マンツーマン、フェースツーフェースの営業に徹しているからではないかと記者は勝手に解釈している。

　あるいはまた、この驚異的な伸びは同社の社風にもあるような気がしてならない。記者はRBA野球大会の取材を通じて同社チームの選手とはよく話すが、チーム内における上下関係などまったくなく、アットホームな雰囲気であるのが他のチームと異なる。これは試合では弱点になることもある。〝仲良しクラブ〟では野球は勝てない。しかし、選手は動ずることがない。城戸伸一朗監督も「学生サークルの延長みたい」と自らのチームを評す。

　同社にはわが国の家族経営的な雰囲気を感じるのだが、それがうまく機能していると思えてならない。同じような会社があった。穴吹工務店だ。かつての穴吹は全国マンション供給トップまで上り詰めた会社だが、成長の要因は「大工さんなど施工関係者がうちのマンションを親戚や友人・知人に勧めてくれるのが大きい」と、故・穴吹夏治社長から聞いたことがある。

　ナイスもまた「ナイスグループは、社員および当社に関連するすべての人々の福利増進に努めます」を社是に掲げる。創業者の平田周次氏の経営哲学がしっかりと受け継がれている－今回の説明会で改めて感じた。

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　これも知らなかったのだが、同社は日本初のCLT構造とRC構造の混構造を採用した「仙台物流センター」を7月にも着工し、12月に完成させる。延べ床面積100坪で、階段室をRC造にして耐震力を強化し、床と壁は木造、梁は集成材にするそうだ。海外ではこうした混構造は当たり前のように採用されていると聞くが、わが国にはほとんど前例がなく、建築確認に時間がかかったそうだ。

　もう一つ。同社は平成26年度の国交省「木造建築技術先導事業」に採択された隈研吾氏と大成建設による提案「栄光学園の新校舎」建設でも、材料の調達、ハイブリッドの構造設計、施工を担当する。構造設計では橋梁の建設に用いられる技術を採用し、規格材で9ｍ超の大スパンを実現する。