Gehan Homesの商品

　住友林業は5月2日、2014年に持分51％を取得し連結子会社とした米国テキサス州の住宅事業会社Gehan Homes社を中心とするGehan Homesグループの持分49％を追加取得し、完全子会社化したと発表した。

　Gehan Homesグループは年間約1,400棟の分譲住宅を安定的に供給しており、2014年の住宅販売棟数ランキングでは全米36位に位置している。

　同社は海外事業を成長事業の柱の一つとして位置付け、米国では4グループにより9州で事業展開しており、今回のGehan Homesグループの子会社化によりグループ会社間でのシナジー効果創出に向けた取り組みを加速させる。

　米国での住宅販売棟数は目標の年間5,000棟に近づいてきており、米豪合わせた年間販売目標である8,000棟の達成も着実に視野に入ってきたとしている。

受賞したアキュラホームの宮沢俊哉社長（左）

　アキュラホームは4月28日、一般財団法人日本次世代企業普及機構が主催する、次世代に残すべき企業を表彰する第1回「ホワイト企業アワード」のCSR部門賞と女性活躍部門賞でダブル受賞したと発表した。

　同アワードは、単なる働きやすさの充実にとどまるだけでなく、適正な利益・お客様への貢献・従業員満足度によって構成される新しい指標によって、ワークライフバランス部門、女性活躍部門、ダイバーシティ部門、CSR部門の4部門で表彰するもの。2016年は142社の応募があり、11社が受賞した。

　同社は、CSR部門では東日本大震災の際に延べ4,800人が宮城県南三陸町の被災現場に入り木造応急仮設住宅を建設したことや、子どもたちに木のすばらしさを伝える活動「木望の未来プロジェクト」が評価された。女性活躍部門では、出産祝い金として第3子出産以降は100万円を支給する「しあわせ一時金制度」を2008年に開始して以来累計で1億円に達したことなどが評価された。

　三井ホームは4月28日、平成28年3月期の決算を発表。冒頭、市川俊英社長は先の熊本地震について触れ「被災された方々に心からお見舞い申し上げます」と述べた後、同社の施工物件について「熊本、大分にもたくさんのお客さまがいらっしゃるが、（現段階で）倒壊したとか傾いたという報告は受けていない。今後も調査、支援をつづけていく」と語った。

　同社によると、熊本、大分での同社引き渡し物件は2,000棟以上あり、このうち熊本県内の震度5以上のエリアでは1,100～1,200棟あるという。

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　同社の平成28年3月期は売上高2,562億円（前期比1.3％増）、営業利益47億円（同17.6％増）、経常利益45億円（同8.8％増）、最終利益17億円（同6.4％減）。売上高は、新築は期初の受注残高が前期を下回ったことから減少したが、リフォーム・リニューアル、賃貸管理が増加したことで増収となり、営業利益もすべてのセグメントで増益となった。最終利益が減少したのは、法人税率引き下げなどの影響が出たため。

　平成29年3月期は売上高2,570億円（前期比0.3％増）、営業利益42億円（同11.1％減）、経常利益41億円（同10.8％減）、最終利益22億円（同26.9％増）を見込む。

　今年度の業績見込みについて市川社長は、「消費増税を控えゆるやかな駆け込みと反動減が予想されるが、低水準のローン金利などでおおむね順調に推移するとみているが、新築は予断を許さない。新築は当社の強みである安心・安全のニーズに応えていく。医療・福祉・文教などの施設系は組織強化し、受注を拡大する」などと語った。

　成長が見込める大規模木造については「どことは現段階で言えないが、保養所はそれなりの規模のものが受注できる」と話した。

　東急リバブルは4月26日、男性社員の育児両立支援として、配偶者の出産立会いなどで有給休暇を取得できる「配偶者出産休暇」と、失効年次積立休暇を育児休業に振り替えできる制度を導入したと発表した。

　同社の12歳以下の子をもつ育児中社員は全体の３割に増えており、出産に際して社員同士がお祝いできる職場風土、さらに男性社員が育児に参画しやすくするため、新たに２つの制度を導入した。

　「配偶者出産休暇」は、配偶者の産前産後期間中、連続５日間の有給休暇を取得できる制度。配偶者の出産時の病院への付き添いや出産の立会い、第二子誕生の際の第一子の保育などに利用できる。

　また、通常は無給である育児休業については、社員の育児休業取得日数に応じて積立した失効年次休暇を最大60日間まで振り替え、手当を請求できるようにした。

　旭化成は4月25日、今年度から2018年度を最終年度とする3カ年の新中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」をスタートさせた。

　事業ポートフォリオを「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3領域に再編するとともに事業持株会社制に移行し、より戦略的かつ効率的な経営を行っていく。「成長・収益性の追求」「新事業の創出」「グローバル展開の加速」を基本戦略に掲げ、7,000億円規模の投資を行い、2018年度には売上高2兆2,000億円、営業利益1,800億円の達成を目指す。また、10年後の2025年度は売上高3兆円の展望も示した。

　前中期経営計画「For Tomorrow 2015」の総括では、米国の救命救急医療機器メーカーのZOLL社や米国のバッテリーセパレータメーカーのPolypore社を買収し、新事業への参入、事業基盤の強化を図り、合計約1兆円の成長戦略投資を実施し企業価値の増大を図ったとしている。

　また、杭工事におけるデータ流用問題を受けて、改めてコンプライアンスを徹底し、信頼回復に向けて①現場に赴く②現物を確認する③現実を知る－この〝三現主義〟を実践するとしている。

　新中期経営計画では、10年後の目標実現に向け「成長・収益性の追求」「新事業の創出」「グローバル展開の加速」の基本戦略を掲げ、多角的な事業と多様な人財の結束で飛躍の基盤を固めていく。

　杭工事データ流用問題で落ち込んだ「住宅」について、小堀秀毅社長は「やや落ち込んだとはいえ、高い水準で推移している。完全復活は近い」と自信をのぞかせた。

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　旭化成ホームズについては、マンションを中心にずっと見てきたので少しは分かるのだが、他の分野「マテリアル」「ヘルスケア」については、バブル崩壊後は選択と集中によって新規事業に乗り出す一方で、競争力のないものは撤退・縮小してきたという一般的な知識しか持ち合わせていない。世界ナンバー1のシェアを誇る「電子コンパス」や世界初の「ウイルス除去フィルター」などを開発したことなど全く知らなかった。

　新社長に就任した小堀秀毅氏が質疑応答を含め約1時間30分、「えー」「あー」などの機能語をほとんど使わず話し続けたのに唖然として見つめていた。

　とくに注目したのは、「現場」「現物」「現実」の三現主義とトップダウン、ボトムアップを結び付けコンプライアンスを徹底するということだった。また、これまでの純粋持株会社から3事業領域制・事業持ち株会社制へ再編したのにも注目した。社内の風通しをよくし人的交流を図り、新しいことにチャレンジする体制を構築する強い意志が小堀氏の言葉に込められていた。

　「一本足でなく三本足で目標達成する」という言葉にもひかれた。「住宅」は競争も激しく完全に成熟した産業だ。環境対応や再生可能エネルギーの取り組みが喫緊の課題だし、在宅医療・看護、シニア事業も欠かせない。そのためにはマテリアルやヘルスケア領域との連携なくして実現しない。自前でできるというのが同社の強みだろう。「サランラップ」「へーベルハウス」級の新しい商品開発に期待したい。

　三井不動産リアルティは4月21日、個人資産家向けの投資、相続コンサルティング窓口を現在の千代田区霞が関、横浜に加え、新たに新宿、渋谷に設置したと発表した。

　同社の昨年度の不動産投資に関わる取引数は、一昨年度と比べ約1.3倍に増加しており、2015年1月の相続税改正に伴い、相続不動産の売却や相続対策、空き家に関する相談が増加していることに対応するもの。

挨拶する沓掛社長（写真提供：不動産流通研究所)

　野村不動産グループは４月19日、恒例の記者懇親会を行った。冒頭、挨拶に立った野村不動産ホールディングス・沓掛英二社長は、「今年は株式上場10年目、来年は野村不動産創業60年。大きな区切りの年に当たり今期より2025年まで10年先を見通した中長期経営計画を発表したが、経営環境が激変しており楽観視できない。グループ全社が結束して目標に向かって進んでいく。ガバナンスをしっかりすることが大事」などと話した。

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　同社は今年４月１日付で、これまでのCSR推進部及び広報IR部を統合し、新たにコーポレートコミュニケーション部を新設し、部長には宇佐美直子氏（前広報IR部長）が就任したが、早速その真価を発揮する場面があった。

　同社グループの記者懇親会はこれまで新宿野村ビルの48階にある「野村カンファレンスプラザ」で行われていたが、今年は「ヒルトン東京」に変わった。

　沓掛社長は一通り話し終えた後、会場を変更したことに触れ、「今年は奮発してヒルトンホテルにしたが、儲かっているからではない」と参加者を笑わせた。そのとたん、司会を行っていた宇佐美氏が「手狭になったからです」と合いの手を入れた。

　間髪を入れずとはこのことを言うのだろう。そのタイミングが絶妙だった。沓掛社長とコーポレートコミュニケーション部が一体であることを満場に知らしめた。

　それにしても、代表者の話に割って入る勇気のあるスポークスマンなど政府機関にも民間にもいないのではないか。宇佐美氏の〝快挙〟に記者は普段の2倍の酒で応えた。

　会場変更については、会場に着いてすぐ宇佐美氏から「これまでの会場が手狭だったので」という理由を聞いていた。

挨拶する沓掛社長（写真提供：野村不動産ホールディングス）

野村不動産HD　CSR推進部、広報IR部を統合、コーポレートコミュニケーション部新設（2016/3/8）

「女性活躍」待ったなし 不動産業界の取り組み/野村不HD・宇佐美広報部長に聞く（2015/8/17）

　東急リバブルは今年度から新卒採用の選考に新たに「叶える選考」と「リベンジャー採用」を開始する。

　同社は現在、「お客様評価」「生産性」「働きやすさ」の３つの業界№１実現を中期ビジョンに掲げ、積極的な店舗展開や新サービスの創出、ダイバーシティの推進など様々な取り組みを行っており、多様な人材・優秀な人材を確保するのが目的。

　「叶える選考」は、選考フローを①通常選考②№１になった経験をアピールする「№１選考」③宅地建物取引士やＦＰなどの資格を取得した経緯・頑張りをアピールする「資格者選考」④人には負けない披露できる物・事をアピールする「一芸選考」の４つの選考ルートを学生自身が選べるようにするもの。

　「リベンジャー採用」は、最終面接で不採用になった場合でも、再度面接にチャレンジできる制度。緊張して本来の力を発揮できなかったのでもう一度チャレンジしたい、といった強い気持ちや意欲のある学生を歓迎する。

支援物資搬送

　大和ハウス工業は「熊本地震」に対する4月16日と17日の両日にわたる取り組みを公表した。

　備蓄品の輸送については、16日、水：2,200本、アルファ米：1,200食、カロリーメイト：1,500箱 簡易トイレ：400個、毛布：600枚などを午後3時、岡山工場の災害備蓄品を熊本支店、福岡支社に向け搬送。翌17日午前8時、熊本・福岡支店に到着。お客様に配布する予定。

　現場の状況については、賃貸住宅の建設現場の1カ所で建築資材が落下するなどの被害あり。熊本県下の建設現場は4月24日まで休工。

　社員の状況については、熊本支店は停電・断水などで建物内に入れない状況。18日、仮事務所を建て、発電機も導入し対応する。熊本支店の社員約120名は全員無事。九州の9事業所は営業中。

　応急仮設住宅については、依頼を受けた時点で対応できるよう取り組む。

　お客様対応の状況については、被災エリアに住宅・賃貸住宅・マンション・店舗・建築等などが震度5弱以上で24,000棟、6弱以上で約7,000棟あり、6弱以上の物件を優先的に連絡し、現場確認を行っている。ドア・サッシ、建具が開かない、ガラスが割れる被害、エアコンの室外機が落下する、立体駐車場が停止するなどの被害がでている。

　現場支援については、地震発生時から大阪・東京に「災害対策本部」を設置し、18日には福岡支店に「現地災害対策本部」を設置し、対応にあたる。

支援物資搬送

被災当日の災害対策本部設置に関する打ち合わせ

「武蔵小山駅前通り地区第一種市街地再開発事業」完成予想図

　武蔵小山駅前通り地区市街地再開発組合と住友不動産は4月14日、「武蔵小山駅前通り地区第一種市街地再開発事業」が平成28年4月13日付で再開発組合の設立認可を受けたと発表した。

　事業地は、東急目黒町線武蔵小山駅東南側に位置し、細分化された敷地の統合と建物の共同化によって土地の高度利用を図り、区画道路や広場などを整備することで、市街地環境の改善と防災性の強化を図るもの。住友不動産は地権者、参加組合員として事業に参画する。

　所在地は品川区小山三丁目、施行面積は約0.7ha、敷地面積は5,420㎡、延床面積は53,870㎡、建物は地上41階・地下2階建て。住宅は約500戸。竣工予定は平成32年度。総事業費は約321億円。