聖ルルチア祭をモチーフにしたカーテン「ユールの夜に」（左）と東京藝大での制作風景

　東京藝術大学美術学部工芸科染織研究室（菅野健一教授）は11月28日（土）～12月25日（金）、「スウェーデンハウス豊洲モデルハウス」（江東区豊洲6-1-9 スマートハウジング豊洲まちなみ公園）で「東京藝術大学染織専攻作品‐Jul(ユール)」展覧会を開催する。

　展覧会は授業カリキュラムの一環として取り組むもので、スウェーデン大使館の後援とスウェーデンハウスの協力を得て、スウェーデンのクリスマス「Jul(ユール)」をテーマにした作品を発表する。

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　同大学の開催案内状には「スウェーデンの長い冬は、住まいを美しく飾るスウェーデン文化を生み出したと言えます。美しいものに囲まれる、心地よい空間を作り上げる、そして季節や行事によって空間をしつらえるという考え方は、住空間とアートの関係を考える上で重要です。暮らしを豊にする藝術作品を制作し、実際にモデルルームで展示する事で、新しい藝術文化の可能性を探ります」とある。

　スウェーデンの文化を理解するうえで参考になる小説として、イギリスの作家、トム・ロブ・スミスの近著「偽りの楽園」（新潮文庫、上下）をお勧めする。スミスのお母さんはスウェーデン出身で、そのお母さんがモデルになっているのではと思わせるシーンがたくさん出てくる。読み出したら止まらない。

　数年前大ヒットしたスティーグ・ラーソンの小説「ミレニアム」（ハヤカワ ミステリ文庫）とともに最高に面白い。

　飯田橋駅中央地区再開発準備組合は11月30日、千代田区飯田橋四丁目及び富士見二丁目の一部の再開発計画「飯田橋駅中央地区」に事業協力者として野村不動産を選定し、具体的な計画策定に着手したと発表した。

　「飯田橋駅中央地区」は、開発のすすむ飯田橋駅西口地区とアイガーデンエリアをつなぐ重要な地区で、また、JR 飯田橋駅東口と目白通りが交差する人通りの多い立地であるにも関わらず、広場空間がないことがまちの課題とされてきた。

　再開発計画では、駅前広場など歩行空間の拡充によって地下と地上をつなぎ、みどりと賑わいのネットワークを強化するとともに、目白通りから奥まった住宅棟周辺はやすらぎを大切にした屋外空間を創出する。施行面積は約1.0ha。

　野村不動産は隣接街区の「飯田橋プラーノ」（2009年3月完成）の再開発事業に特定業務代行者・参加組合員として住宅、事務所、店舗を中心とした複合再開発に取り組んだ実績がある。

「東急グループ記者懇談会」（「ザ・キャピトルホテル東急」で）

　 「東急グループ記者懇談会」が11月20日、行われた。初めて出席・取材した。

　参加企業は東急電鉄をはじめ東急不動産ホールディングス、東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブル、東急レクリエーション、東急建設、世紀東急建設、東急バス、東急百貨店、東急ストア、東急モールズデベロップメント、東急カード、東急エージェンシー、イッツ・コミュニケーションズ、東急セキュリティ、東急ホテルズの17社。

　当日配布された資料によると、17社の2014年度の売上高総額は2兆1,740億円（うち東急電鉄の連結は1兆670億円）、従業員数は31,500人だ。ほとんどの会社の社長か副社長が出席していた。

　冒頭、挨拶した野本弘文・東急グループ代表（東急電鉄社長）は、二子玉川２期プロジェクトの完成で乗降客が2割増えたことを紹介したあと、渋谷ではヒカリエに次ぐ「渋谷駅街区・東棟」「渋谷駅南街区」などについて触れ、「五輪までに100ｍ超の建物が新たに5本できる。スカイツリーに対抗するわけではないが、日本一訪れたい街にしたい。電力の小売りも開始する。仙台空港の監理運営も行う。来年3月には銀座5丁目プロジェクトも完成する。これからも一丸となって『一つの東急』としての連携を強化していく」などと語った。

野本・東急電鉄社長

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　「東急グループ」が「東急電鉄グループ」でないのは不思議だが、三井も三菱も住友も具体的な企業名が付されていないのと同じだろう。売上高構成をみても東急電鉄の連結売上げより他社の売上高のほうが大きいので、「東急グループ」と呼ぶのがふさわしいのかもしれない。

　東急グループの経営理念には「自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する」とある。東急電鉄が頂点に君臨し支配するのではなく、各企業が連携しながら自立する」ということだろう。

　公共的役割が大きく、人口減少社会の到来で運輸業のみでは成長できないことを見越した戦略なのだろう。

　記者の取材フィールドは住宅・不動産なので、いつも三井、三菱、住友の財閥系御三家と東急不動産グループの事業を比較してみてきた。「自立と共創」の理念からすれば、不動産グループもまた電鉄からの自立を求められていると理解した。他の電鉄系デベロッパーとはここが違うところだ。

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　東急電鉄の1日当たりの乗降客数は約300万人、東急バスは約200万人。合計で約500万人の人が利用している。「乗降客数は一時期減ったことがあるが、沿線居住者が増えており、毎年1～2％増加し続けている」（今村俊夫東急電鉄副社長）。

　これは電鉄会社の大きな強みだ。毎日、これだけの人の〝足〟になっているのだから、利用客をファンにするのは容易なことだ。福祉政策という意味ではなく生活サービスを提供できるという意味で〝ゆりかごから墓場まで〟事業展開できる。

　実際に電鉄会社はそうしたサービスを行っているところがあるが、東急にはそれがないのが不思議なくらいだ。タクシー会社も現在はないようだ。

　それでも〝東急〟の看板は他の私鉄会社を圧倒していると思う。渋谷と横浜を結ぶ東横線沿線は、私鉄沿線の中でもっとも住宅地として人気が高く、マンション単価も相対的に高い。

　田園都市線も〝丘〟〝緑〟〝野〟〝藤〟などの駅名が多く、沿線には東京工大、学芸大、都立大などの大学（駅名）がある。東京都市大と亜細亜大学もグループで経営している。

　これだけ他の私鉄会社より優位な位置を占めながら、不思議とナンバー1の業種がないとずっと思ってきた。

　ところが、そうではない。東急コミュニティーだ。売上高は1,183億円で、日本総合住生活の1,150億円（12年3月期）を上回り、大京アステージの509億円（15年3月期）の倍以上だ。

　同社はマンションとビルの管理が中心で、12月に開業する「JPタワー名古屋」の管理業務を受託する。同社の強みは技術力だと常々思っていた。従業員約13,000人のうち宅建士、管理業務主任者、建築士、マンション管理士などの資格保有者は約14,000人（重複含む）に達する。岡本潮社長は「本気で採用・教育している。そのうちに圧倒的なナンバー一になる」と話した。

「ザ・キャピトルホテル東急」（新しくなった「パレスホテル東京」も素晴らしいが、現時点で日本資本のホテルでは記者は「ザ・キャピトルホテル東急」がトップクラスだと思う。隈研吾氏らしいデザインがふんだんに施されており、隠れ家的な雰囲気もある）

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　業界ナンバー1企業は少ないかもしれないが、記者は東急設計コンサルタント、石勝エクステリア、東急ハンズなどとともに東急エージェンシーはずっと気になっている会社だ。東急グループのブランディング戦略の中核企業だと思っている。

　そこで、桑原常泰社長に聞いた。「当社はハウスエージェンシーではない。東急グループ関係の売り上げは全体の4分の1以下だ。東急グループに横串を差し、BtoBからその先のBtoCも当然視野に入れている」とのことだ。この会社の動きにも注目したい。

　東急不動産グループについてはいつも取材しているのでおおよその動きは分かる。植村仁・東急不動産社長には分譲戸建てに力を入れてほしいとお願いし、榊真二・東急リバブル社長とは「女性活躍」について花を咲かせた。

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　読者の皆さんは2014年度　第25回　ミズノスポーツライター賞を受賞した「洲崎球場のポール際」（講談社）という本をご存知か。

　選評には「文句なく面白い。忘れられた洲崎球場についての著者の探索は、当時の新聞雑誌の渉猟はもとより、資料や古地図を当たり、川上はじめ生存者の証言を聞き（特に試合を見た当時の少年たちの話が貴重）、新聞の載った球場の航空写真をもとに復元模型まで作ってしまうのである。文章は読みやすく（少し凝り過ぎの表現もあるが）、試合の様子など、新聞記事をもとにしているだけに迫真の表現である」とある。

　著者は東急電鉄社長室広報部広報課長・森田創氏だ。お父さんは三重県津市の出身だそうで、森田氏を紹介してもらった東急不動産の広報担当・Ｉさんも記者も三重県出身なので大いに盛り上がった。今度買って読もう。

森田氏

　
「プレスブース」

　大和ハウス工業の2016年3月期第2四半期決算は、売上高1兆5,355億円（前年同期比15.9％増）、営業利益1,304億円（同62.8％増）、経常利益1,291億円（同56.8％増）、四半期純利益927億円（同50.4％増）となり、いずれも過去最高を記録。戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設の6セグメントで増収増益となった。

　好業績を受けて、通期業績予想も売上高3兆1,800億円（期初予想3兆円）、営業利益2,400億円（同2,000億円）、経常利益2,280億円（同1,920億円）、当期純利益1,540億円（同1,250億円）に上方修正。配当金も期初予想の年間70円から80円（創業60周年記念配当10円含む）に増配する。

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　11月10日、飯田橋にある同社東京本社で「マスコミ向けスモールミーティング」が行われた。ミーティング終了後、大先輩記者のＦ氏から「大和ハウスが自由に出入りできるプレス向けのブースをつくった。入ってみよう」と声を掛けられた。

　プレス向けのブースは水道橋駅寄りの1階エントランスを入って左側の角にあった。広さは約10畳大。

　中央に4人くらいが掛けられるテーブル付きソファが設えてあり、雑誌約20誌、同社のリリースや社史、パンフレット、大型テレビ、コピー機、広報直通の電話機もある。コーヒーもブラジル、キリマンジャロ、モカ、コロンビア、エスプレッソの5種から自由に飲めるようになっていた。もちろん、パソコンを持ち込めば原稿も書ける。

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　せっかくだからと、Ｆ氏とコーヒーを飲むことにした。紙カップにインスタントの粉末を入れて、コーヒーメーカーのお湯のボタンを押したのだが、全然湯が出ない。そこで、「これは広報に連絡したほうがいい。湯が出ないではないかと」Ｆ氏をそそのかした。Ｆしは備え付きの電話機で連絡した。

　間もなく広報の女性2人が降りてきて、「ここ（湯が出る口の背後にある突起物のようなもの）にカップを当てながらボタンを押すと出ますよ。チャイルドロックのように、危険防止のためにこうしているんです」と利用の仕方を説明してくれた。

　Ｆ氏も記者もこの種のウォターサーバーはほとんど利用したことがないことが露呈した。「あなたたちは子どもよ」と言われたような気がした。

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　これはいい。大和ハウスもなかなかやるもんだ。どんどん利用したほうがいい。原稿を書くのもよし、雑誌を読むのもよし、広報に連絡し、いろいろと情報を仕入れることもできそうだ（対応してくれるかどうかは分からないが）。タバコも２階に上がれば喫煙室がある。記者はすぐ賃料をはじき出したが、これは書かない。

　同社によると、スペースを設けたのは今年5月で、これまで多くの記者が利用しているという。記者ならだれでも利用できるが、受付で利用する旨声掛けすることが必要だ。

　Ｆ氏によると、かつて積水ハウスが記者向けのスペースを提供していたというが、いまはどこのハウスメーカーもやっていないという。記者の知る限りデベロッパーもこの種のサービスはやっていない。国など行政がやっている記者クラブ制度は、記者は上手に活用していないという意味で反対だが、民間は記者を育てる意味でこの種の便宜は図っていい。大和に拍手喝采。

　三井ホーム市川俊英社長は10月30日行われた決算説明会で、「2×4工法による大規模木造建築は数年前から積極的に取り組んできており実績も積んできた。足立区の老人ホームは3,000坪という巨大な建物。また、2×4とCLTは工期も短くて済み相性もいい。わが国の山林は伐採期を迎えており、コストの問題もあるが、国産材を構造材に活用し、地方創生にも寄与したい」などと語った。

　同社は、国土交通省の「木造建築技術先導事業」に選定された足立区の5階建て延べ床面積約9,000㎡の老人ホームの建築を進めており、また、林野庁の補助事業「ＣＬＴ建築等新たな製品・技術を活用した建築物の実証事業」についても同社グループの三井ホームコンポネトの事務所棟計画が採択されことを受けて発言した。

「スマートウェルネス体感パビリオン」　

　ナイスが10月31日（土）、横浜市と慶応大学との共同プロジェクト「スマートウェルネス体感パビリオン」を開設する。「見て・触れて・感じて・知る」をコンセプトに、「温熱」「空気」「睡眠」「安心・安全」「省エネ・エコ」の5つの要素を中心に「スマートウェルネス住宅」の仕組みを学ぶことができる。開設に先立つ27日、関係者らでオープン記念セレモニーが開催された。

　「スマートウェルネス住宅」とは、ICT技術と省エネ・創エネ・畜エネの「スマート住宅」の概念を広げ、多様な世代が安心で安全、健康、快適な暮らしを目指すもの。

　パビリオンの企画や展示は慶応大学理工学部・伊香賀俊治研究室の協力のもと行うもので、11月から来年2月にかけて様々な実証実験を行い、データの集積などを行う。

　ナイスグループは、横浜市が進める「環境未来都市」構想の取り組みの一環として、環境・健康に配慮した建築物の普及、木材の利活用などについて包括連携協定を今年2月に締結している。

　セレモニーで挨拶した林文子・横浜市長は「素晴らしいパビリオンが完成して感激している。様々なプレゼンや子どもの授業に使っていく」と話した。

　また、平田恒一郎・同社社長は「当社は今年で創業65周年。これまで地震に強い住宅を一貫して造ってきたが、今年からはマンションは全て免震構造とした。わが国の既存住宅約5,000万戸のうち国の断熱基準（平成11年）を満たしているのはわずか5％しかない現状は残念だが、当社は長期優良住宅の認定基準を超えたパワーホームの供給に力を入れている。これまでのCASBEE横浜[戸建]の届け出件数105件のうち103件が当社施工。住宅は木のほうがいいとみんながいうが、感情に走ってきた。エビデンスが欠けている。データを集積して医学的にも木の住宅が優れていることを証明したい」などと語った。

　現地は、ＪＲ・京浜急行鶴見駅から徒歩5分、横浜市鶴見区鶴見中央4丁目、ナイス本社の対面に位置。敷地面積は約1,338㎡、延べ床面積約620㎡。日産自動車から寄贈された電気自動車や地震体験車も配置されている。

左から伊香賀氏、林氏、平田氏

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　なかなか立派なパビリオンだ。スマート住宅のモデルハウスはたくさんあるが、非断熱と高断熱仕様の温度の違いを体感したり、9種類もの樹木の香りを比べたり、様々な内装材を使用した場合の室温と湿度の違いを見ることができる。

　敷地の半分くらいは同社が所有しており、残りの半分は借地だという。建設経費もすべて同社が負担したというから立派だ。

パビリオン エントランス

パビリオン　中庭

ナイス 横浜市と慶大と連携して「スマートウェルネス体感パビリオン」開設（2015/10/20）

　三菱地所は10月30日（金）から来年2 月にかけて、横浜を皮切りに全国６会場で「第14回キラキラっとアートコンクール優秀賞作品展」を開催する。

　「キラキラっとアートコンクール」は、障がい者アートライブラリー「アートビリティ」を運営する社会福祉法人東京コロニーの協力を得て2002年にスタート。「アートビリティ」の登録作家として現在17名が活躍中。コンクール応募作品はこれまで様々な企業の冊子の表紙やカレンダーなどに使用されている。　

　今回の作品展は、全応募作品1,725作品の中から審査会を経て選ばれた優秀賞51作品を展示するもの。

　三菱地所は、本コンクールが障がいのある子どもたちの優れた才能を評価・発掘・展示する機会となり、芸術活動の裾野が広がることを願い応援している。

　優秀賞・全応募作品は次のホームページで公開している。

　キラキラっとアートコンクールホームページ http://www.kira-art.jp

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　一度、この作品展を取材したことがある。われわれは「障がい者」という色眼鏡で作品を観がちだが、それが誤りであることに気づかされるはずだ。われわれがレッテルを貼ることで伸びる芽を摘み取ることが怖い。

　今回の絵画展に寄せられたＯ ＪＵＮ・東京藝術大学教授と杉山博孝・同社社長の講評を紹介する。

　Ｏ ＪＵＮ氏　今年も全国からたくさんの応募があった。コンクールということで入選作品を選ぶわけだが、惜しくも選外になった作品とどれほどの差があるのかといえば、実はないのだ。ではどのように選び取っているのかといえば、私は一瞬にして目を撃つ作品と繰り返し見ていてゆっくり見えてくる作品だ。作品はどれも伯仲している。

　昨年は数点だが、強く印象に残る作品があった。いずれも“さみしい絵”“孤独な絵”だった。色彩豊かで描き込んでいる絵の中にあって、しんとした空間が目を惹いた。

　今年はそういう絵が見当たらなかった。これは望ましいことなのかそれとも残念なことなのか。

　応募の段階で学校や教室と私たちの選考で彼らの作品は数度のフィルターを通過してきている。

　私たちは、作品を見る自らの目をいつも見返していようと思う。そういう中で一つの学校から応募された作品が印象に残った。どの作品も描く人の“私は、これを、こう描きたい！”という思いに溢れ、それに見合う画材と技術が効果的に使われている。個々の資質との向かい方や場を作る努力をされている先生やスタッフを想像する。教室の空気がよほど気持ちよいのではないか。

　杉山氏　昨年より、障がい者芸術に造詣の深いＯ ＪＵＮ氏、青柳路子氏に審査に加わっていただき、西田氏、髙橋氏と共に新たな体制で選定をしております。審査の視点が変わったことと作品全体のレベルアップにより、昨年の優秀賞作品展の会場では、個性豊かな作品が増えたとの評価を数多くいただきました。

　第14 回となる今回は、全国から1,725 点もの応募をいただきました。その中から50 作品を選ぶことは非常に困難で毎回頭を悩ますのですが、今回は最後の１作品がどうしても絞り切れず51作品を優秀賞として選定致しました。

　また、当社グループの社員も投票に加わっているのですが、毎年応募される特定の方の作品を楽しみにしていたり、離れた職場から投票に駆けつけたりと、社員の間でもすっかり定着した感があります。

　これからも本コンクールは、応募者の皆様、審査員の方々、作品展をご覧になる各会場のお客様と三菱地所グループの役員・社員が力を合わせて作り上げて、その価値を高めていくコンクールでありたいと願っております。

東急リバブル人事部ダイバーシティ推進課長・野中絵理子氏に聞く

野中氏

　「そもそもダイバーシティ推進Ｐ．Ｔ．を2013年4月に立ち上げたのは、中島（美博氏、現同社会長）が社長時代に『変わり続けることが成長への唯一の道』であることを徹底的に社内浸透させ、女性活躍が経営戦略の一つであることを宣言したからです。Ｐ．Ｔ．はダイバーシティ推進課となり、この２年半の短期間でできることは全てやりました」－東急リバブル人事部ダイバーシティ推進課長・野中絵理子氏の「できることは全てやった」この言葉に同社の「女性活躍」の取り組みが集約されている。

　その成果は、仕事と子育ての両立支援、キャリア支援、職域拡大など様々な面で数値が伸び、劇的に変化している。

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　同社の取り組みが社会的にも評価されたことは、先に厚生労働省の平成27年度「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門で不動産流通企業としては初めて「東京労働局長優良賞」を受賞したことで証明された。

　同賞は、地域（東京都）において女性の能力発揮を促進するために、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を表彰するものだ。

　同社はこの表彰より前の2014年4月に厚生労働省の「子育てサポート企業」としての認定マーク「くるみん」を取得している。制度そのものが異なるので単純な比較はできないが、格から言えば「均等・両立」のほうが高く、応募のハードルも高い。

　受賞企業は、表彰制度が始まった平成19年の15社から27年度は30社（応募は54社）と倍増はしているが、これは各企業の認識が高まったからとみられている。東京都は応募が8社で、受賞したのは同社と協和発酵キリンの2社のみだ。19年度からトータルしても東京都は26社しか選ばれていない。

　受賞理由は、女性活躍を会社の長期戦略の一つとして位置づけ、2013年4月に業界初の専門部署（ダイバーシティ推進Ｐ．Ｔ．）を設置し、計画的できめ細かな取組みにより成果を上げていることだ。

　具体的には、育児休暇制度の期間延長、産休育休前復職前後の面談フロー、育休中社員の情報交換会、休日事業所内保育(たまプラーザのリバブルキッズルーム)、休日保育費用支援手当、ベビーシッター育児支援、時短制度の不使用期間の繰り越し、産休復帰後の営業職から一般職への職掌転換などにより採用拡大が進んだことが評価された。

　さらに、キャリア支援として女性社員のメンター制、部長メンター制、コース転換した女性社員によるパネルディスカッションなどを積極的に推進してきたこと、また、職域拡大の取り組みとして公募制・ポストチャレンジ・コース転換制度導入（2012年）、東急ハンズ、東急スポーツオアシスとの異業種交流会などによるネットワークづくりの支援も行ってきたことなどが受賞の理由とされている。

　これらの取り組みの成果が劇的に上がっていることも、具体的な数値によって裏付けられている。

　例えば女性総合職採用の拡大。2014年4月は15.9%だったのが、2015年4月は23.6%と10ポイント近く上昇した。

　育児休暇取得・復帰者は2012年が57名だったのが、2014年には107名へとほぼ倍増。売買仲介営業職に占める女性割合は2012年が2.2%だったのが2014年には3.3%へ伸び、男女の退職率格差は2012年の2.6%から2014年は1.3%へと縮まった。チャレンジ・コース転換制度導入も効果をあげており、2013年の女性応募者は3名だったのが、2014年には17名へと5倍以上に増加した。

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　ダイバーシティや「女性活躍」の取り組みは企業トップの役割が大きいということはよく知られていることだが、同社もその例外ではないことが野中氏の言葉でも裏付けられた。

　〝やる気〟が中途半端でないことの例を一つ紹介する。

　「全管理職約500人を対象にダイバーシティマネジメントセミナーを今年の2月から３月にかけて実施しました。セミナーに参加した管理職からは『女性社員も男性と同様に仕事で魂が震えるような成功体験をさせることが上司の仕事』だという講師の言葉に『自分の固定観念に気付いた』、『遠慮や配慮から女性社員には一定の距離を置いていたが、優しさの勘違いだった』など、女性活躍に関して意識が変わったという答えが80.2％、『マネジメントの参考になった』というのが92％にも上りました」と、野中氏は話した。

　今年度は、全女性社員約560名を対象にしたポジティブアクションセミナーを開催しているという。

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　「女性活躍」は、男性の働き方、意識を変えないと成功しないと記者は考えているのだが、同社はまさにそれを実践しようとしている。

　流通業界の営業マンは夜遅くまで働くというのが通説だ。夜の10時、11時などは序の口、終電まで働くという営業マンをこれまでたくさん取材してきた。夜遅くまで働くのが優秀な営業マンという評価が業界全体に蔓延しているという印象を強く受けてきた。

　現在、同社は会社をあげて長時間労働削減の対策中で、営業マンを含めた全社での20時30分のパソコンシャットダウンを実施しているが、更にスタッフ部門では12月から一時間前倒しでの19：30分となる。

　これだけではない。テレワーク（在宅勤務）のトライアルもすでに終え、制度導入するかどうかの経営層への提案を11月に行うという。さらに「時差出勤、フレキシブルも制度化できるように進めており、来年度以降に運用開始したい」と野中氏はいう。

　「目的は生産性をあげること。会社全体での『働き方改革』によって男性も女性も一人ひとりが自己の成長が図れる会社にしようということです」－野中氏はきっぱりと語った。

　同社が不動産流通業を劇的に変えるかもしれない。

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　「わたしが入社したのは昭和61年。宅建は翌年取得しましたが、仕事は営業所の庶務業務でお客さまへのお茶出しや給料計算など。３年半やりました。

　その後、賃貸営業や管理のセクションを経て、現職に就くまでは約50人の賃貸部門ブロック長を務めていました。家族は、認知症の84歳の母と夫の３人ですが、仕事を終え真っ先に考えるのは『今日の夕ご飯何にしようかしら』です。それでも子どもはいないので、育児両立社員に比べれば楽ですよ。」

　厚労省のデータによると、６歳未満の子を持つ夫婦と子どもの世帯の妻と夫の生活時間のうち、家事関連と仕事などの時間の長さは、共働き世帯の妻の家事関連時間は５時間37分（うち育児時間２時間８分）、仕事などの時間は４時間19分で、夫の家事関連時間は59分（うち育児時間30分）、仕事などの時間は８時間43分となっている。

　このデータに照らし合わせると、野中氏は子どもがいないが、１日の半分近くを仕事と家事労働に費やす。これに通勤時間などの移動、外出する時の身支度などを差し引くと睡眠時間と余暇に当てられる自分の時間はどれくらいあるのか。

　野村不動産ホールディングス（野村不HD）と三越伊勢丹ホールディングス（三越伊勢丹HDS）は10月27日、両社相互のブランド価値向上を目的とする包括的業務提携に向けた検討を開始することについて合意したと発表した。

　取り組みの一環として、野村不動産HD 子会社の野村不動産と三越伊勢丹HDS 子会社のエムアイカードは、「野村不動産グループカスタマークラブ会員」向けの提携クレジットカードを発行することで基本合意した。カード発行は2016年秋を予定している。

　今後協議する主な内容は、①両グループの顧客の相互送客②三越伊勢丹グループが推進するMI ポイントプログラムの共有などCRM 強化についての検討③両グループ各社の経営資源を活用した各種サービスの開発・提供－など。

　両社グループは昨年2014年4月、三越伊勢丹不動産に野村不動産が資本参加し、名古屋地区のマンション分譲共同事業を開始した。

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　野村不動産グループは今年７月、分譲マンション「プラウド」のオーナーなどグループと過去に取引したことがあるお客さま約30万件を対象とした「野村不動産グループカスタマークラブ」を発足。

　主なサービスは、仲介取引、リフォームなど野村不動産グループの限定特典、インテリア、旅行、ホテルなど提携企業による限定特典、会員限定イベントへの参加応募など。9月末時点の会員数は約6.7万人。

　提携カードの発行と併せ、三越伊勢丹グループが推進するMI ポイントプログラムに野村不動産グループが参加することによりMI ポイント経済圏を住の分野に拡充し、衣・食・住・遊とお客さまのライフスタイル全般にわたるプレミアムなサービス実現を目指す。

　積水ハウスは10月26日、同社の生態系に配慮した庭づくり・まちづくり提案「5本の樹」計画が「第3回プラチナ大賞」（主催：プラチナ構想ネットワーク、発起人代表：小宮山宏氏）の最上位である大賞・経済産業大臣賞を受賞したと発表した。

　受賞理由は、「5本の樹」計画は、『プラチナ社会』実現に向けた取り組みをビジネスを通じて実践していることが評価できる。このように企業には社会課題を解決する潜在力があるが、まだまだその潜在能力は十分に活かされていない。『5本の樹』計画は、企業による社会課題解決の今後の可能性を示すもの」とされた。

　「5本の樹」計画は2001年度から実施しており、、地域の生き物が利用しやすい「在来種」の植物を顧客の庭や分譲地などに植えることで、生き物と触れあって命の重さを肌で感じたり、鳴く虫の声や鳥のさえずり、四季折々の花の移ろいなどで季節を感じたり、生き物や植物によって豊かさを実感できる住まいやまちの創造を目指す取り組み。2014年度の累計植栽本数が1,100万本を超えた。

　「プラチナ大賞」は、「課題先進国」である我が国が課題解決して目指すべき「プラチナ社会」の実現に向け、イノベーションによる新産業の創出やアイディア溢れる方策などにより社会や地域の課題を解決している自治体や企業などの取り組みを表彰するもの。