積水ハウスは3月10日、平成28年1月期決算を発表。売上高1兆8,588億円（前期比2.8％減）、営業利益1,496億円（同2.1％増）、経常利益1,605億円（同2.7％増）、当期純利益843億円（同6.6％減）となった。

　主力の戸建住宅事業は前期受注が低調だった影響を受け、売上高3,937億円（同7.8％減）、営業利益472億円（同3.4％減）と減収減益になったが、賃貸住宅事業、リフォーム事業、不動産フィー事業などが伸びた。

　当期純利益が減益となったのは、中国事業の一部プロジェクトでたな卸資産評価損を計上するなど国際事業で56億円の営業損失を出したほか、特別損失として187億円（前期は103億円）を計上したため。

　平成29年１月期の連結業績予想は売上高１兆9,850億円（当期比6.8％増）、営業利益1,700億円（同13.6％増）、経常利益1,770億円（同10.2％増）、当期純利益1,110億円（同比31.7％増）を見込んでいる。

　三菱地所グループの不動産管理会社である三菱地所コミュニティと三菱地所丸紅住宅サービスが三菱地所コミュニティを存続会社として4月1日付で合併する。

　合併後の代表取締役 社長執行役員には三菱地所丸紅住宅サービス代表取締役 社長執行役員・清沢光司氏が就任する。

　合併によって新会社のマンション管理受託戸数は約30 万戸となり、今後はマンション管理業務に加え、大規模修繕工事領域の強化や居住者向けサービスの充実を図り、ストックビジネス領域の拡大・収益向上を図る。

　野村不動産ホールディングスは4月1日付で、CSR推進部及び広報IR部を廃止し、コーポレートコミュニケーション部を新設する。CSR推進部、広報IR部担当の執行役員経営企画部担当・芳賀真氏が新設のコーポレートコミュニケーション部を担当する。同部長には広報IR部長・宇佐美直子氏が就任する。

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　広報部の呼称をコーポレートコミュニケーション部に変更するのは時代の流れのようだ。記者は常々、広報の権限・権能を強化すべきと考えているので、今回の同社の機構改革も単なる呼称変更にとどまらず、コーポレートコミュニケーション部をより経営中枢に近い組織に改編することだと理解したい。

　記者の経験からすれば、広報力イコール企業力だ。広報を単なるマスコミ対応、社内広報、あるいはIR、危機管理、広告・宣伝担当、情報収集部門として経営陣の下請け的な位置に据え、コントロールしようとするのは時代遅れだ。

　広報には、企業の命運を握る「CAT」、つまり「Compliance」（法令順守）「Accountability」（説明責任）「Traceability」（追跡可能性）に企業理念「Vision」を加えた「CATV」の観点から全体を俯瞰する権能を与えるべきだと思っている。

　
前田研一氏

　野村不動産アーバンネットは3月4日、取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員に取締役兼専務執行役員・前田研一氏が4月1日付で就任すると発表した。現取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員・宮島青史氏は取締役会長に就任する。

　前田氏は昭和36年生まれ。千葉県出身。昭和60年、中大法卒。同年、野村不動産入社。法人カンパニー企画室長、資産運用カンパニー企画室長などを経て平成16年6月野村不動産アーバンネットに出向。同17年、同社に転籍。同20年4月に執行役員 流通事業本部 本店営業部長兼リノベ事業部長嘱託、同25年4月に常務執行役員、同27年4月に現職。

コンセプトカー「SETSUNA」

  住友林業は3月4日、トヨタ自動車が「ミラノデザインウィーク2016」(ミラノサローネ)に出展するコンセプトカー「SETSUNA」の外板（ボディ）を共同開発したと発表した。

 　「SETSUNA」は、一瞬一瞬、「刹那」という短い時間の繰り返しの中でかけがえのないものになっていくという想いを込めてトヨタが名づけたもの。年月を重ねることで味わいや深みが増し、手入れをおこなうことで世代を超えて使い続けることができることから、素材として「木」を選択。この想いに同社が共感し、共同開発にいたったもの。

　同社は木製のボディ製作を担当。外板には高知県の同社社有林の杉のほか、インパネ・シートに栓（セン）、ステアリングに檜、フレームに樺、フロアに欅をそれぞれ採用。外板パネルの組み立てには、住宅にも活用されている釘やネジを使用しない伝統技法を取り入れている。

　ミラノサローネは4月12日（火）～17日（日）、イタリア・ミラノで開催される。

　野村不動産は3月3日、ブリヂストン、長谷工コーポレーションと共同で開発した、建物の水廻り設備設置の自由度向上に貢献する排水システム「サイホン排水システム」が日経アーキテクチュア、日経ホームビルダーが主催する「建材設備大賞」でもっとも評価の高い「大賞」を受賞したと発表した。

　「サイホン排水システム」は、従来より小口径の排水管を使用し、１つ下の階で排水立て管（建物の各階を縦に貫通して下水に通じる排水管）に合流させることでサイホン力（水が落ちることで 発生する引く力）を利用して排水する新しいシステム。建築物全体に与えるイノベーション性の高さが評価され、「大賞」受賞となった。

◇　　　　　　◆　　　　　◇

　これは文句なしにいい。画期的な開発だと思う。採用する第一号が早く見たい。

野村不・長谷工・ブリヂストン　画期的な排水システム開発、実用化（2015/5/22）

「東急不動産ホールディングス グループ記者懇親会」（ザ・キャピトル東急ホテルで）

　東急不動産ホールディングスグループは2月26日、恒例の「第37回 東急不動産ホールディングス グループ記者懇親会」をザ・キャピトル東急ホテルで開催。「東急プラザ銀座」の開業を目前に控え、ビッグプロジェクトも目白押しであることから会は盛り上がりを見せた。

　冒頭、同社・大隈郁仁社長は、「年初から株価の乱高下、原油安などいろいろな出来事が起き、マンション市場は、価格の上昇により来場者減や販売速度の鈍化など足元は若干気になる状況にあり、少し注意しなければならないが、グループ全体として業績を伸ばしていきたい。『東急プラザ銀座』も3月31日に開業することが決まった。グループの総力を挙げて文化・情報の発信拠点にしたい」などと語った。

　そのあと、4月1日付で東急コミュニティー・岡本潮社長が同社会長に、同社・雑賀克英取締役が同社社長に就任することが発表され、それぞれが挨拶。

　会の締めに登壇した東急不動産HD・金指潔会長は、グループのビッグプロジェクトが目白押しで、花を咲かせつつあることから、「景気の『気』は気持ちの『気』。（気持ちのいい記事を）どんどん書いてください。当社グループの業績はおそらく今の2倍、3倍…（『言い過ぎ』との大隅社長からの声が飛び）1.5倍くらいには早い段階で到達する」と、機嫌がよかった。

大隈氏

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　大きな会場（舞台）を二つに区切り、参加者をスムーズに誘導して会を成功に導く演出が光った。会が始まってから約30分間、私語は全く交されず、挨拶やムービーに参加者を集中させた。

　会場を二つに区切に、参加者をメインの舞台に移動させて空いた舞台は同社グループの事業を紹介するコーナーに早変わり。記者は東急スポーツオアシスの体感コーナーに釘付けになった。平塚秀昭社長直々に「バランス・ボール」の使い方を教わった。

　平塚社長はこの5年間、執務中でも使い続けており、同社の多くの社員も使用しているという。バランスを崩しそうだが、ボールの下に輪っかを敷くことで安定し、馴れれば全く問題がないという。腹筋が鍛えられ、背筋が伸び、居眠りするのを防ぐ効果もあるそうだ。価格は5,500円。オフィス用の椅子として使えるかも。東急ハンズや通販などで販売されている。

「バランス・ボール」を実演する平塚社長

被災地復興イベント（参議院会館で）

　東急コミュニティーは2月24～26日、同社がＰＦＩ事業として管理運営を受託している参議院議員会館で東日本大震災の被災地３県（岩手県・宮城県・福島県）の復興を支援するイベントを開催した。昨年に引き続き２回目で、被災地産食材を使用した料理を食堂で提供したほか、写真パネル展、物産展などを行った。

　今回は、新たな取り組みとして同社と復興庁との共同企画で福島県立福島高等学校スーパーサイエンス部の生徒を招待し、福島の「放射線量」及び「食の風評被害」に関する研究発表を開催した。

　同社はマンション管理のほか、オフィスビルや商業施設などの施設管理・運営や指定管理者制度、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）などのＰＰＰ（Public-Private Partnerships）にも積極的に取り組んでいる。最近では「JPタワー名古屋」の管理受託を受けたほか、「仙台空港特定運営事業」の運営受託を東急グループの一員として受けている。

　PPPは今後も拡大を続けるものと見られており、その市場規模は数兆円に上ると予測されている。

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　イベント初日の24日、別の取材のついでだったが、会場をのぞいてみた。担当者によると、多くの国会議員も利用したそうだ。

　少しは復興支援に協力しなければと思い、「南部美人」の純米大吟醸4合瓶と、人気だというピーチとリンゴのジュースを買った。

　家に持って帰ったら、かみさんに「高ぃ！　まあ、復興支援だからいいか」と言われた。ピーチとリンゴジュースを買ったのは正解だった。

参院会館の食堂で提供されたご当地人気メニューの一つ

販売された酒・ジュース類

　三井不動産住宅リースは2月1日、社名を2016年4月1日付で「三井不動産レジデンシャルリース」に変更すると発表した。

　昨年10月1日付で三井不動産の賃貸住宅事業と三井不動産レジデンシャルの分譲住宅事業が統合し、同社が三井不動産レジデンシャルグループの一員となったことに伴う改称。

　大和ハウス工業は1月27日、日本経済新聞社が実施した第19回「環境経営度調査」において住宅業界で初めて建設業ランキングで1位を獲得したと発表した。

　「環境経営度調査」は、日本経済新聞社が1997年から毎年、企業の環境対策と経営効率を評価 している調査。今回は製造業1,737社、非製造業1,493社のうちアンケートに回答があった705社のランキングが発表された。

　同社は、2020年までに住宅や建築物のライフサイクルにおける「環境負荷ゼロ」に挑戦する 「環境中長期ビジョン2020」を策定し、多様な省エネ・省CO2に取り組んでいることが評価された。2位は大成建設、3位は清水建設。

　製造業ではコニカミノルタが2年連続で首位、2位は日産自動車、3位はキャノン。「倉庫・不動産・その他」部門では6年連続でヒューリックがトツプ。2位が東急不動産、3位がイオンモール。