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「野七里(のしちり)テラス」オープニングセレモニー(右から3人目が芳井氏) 

 大和ハウス工業は10月29日、郊外型既存戸建住宅団地の再耕(再生)事業「リブネスタウンプロジェクト」の一つとして取り組んでいる、横浜市栄区の「上郷ネオポリス」で建設を進めてきたコンビニ併設型コミュニティ施設「野七里(のしちり)テラス」が完成したのに伴うオープニングセレモニーを実施。同社・芳井敬一社長をはじめ地元関係者など多数が開業を祝った。

 同社は、1962年から全国61カ所・延べ7万区画の大規模戸建住宅団地「ネオポリス」を開発しており、開発後40年以上が経過することから、少子高齢化や将来的な空き家・空き地の増加、建物の老朽化など様々な課題を抱えている。

 同社は、産官学民が連携して課題解決に取り組むとともに、新たな「まちの魅力」を創出することが必要と捉え、「上郷ネオポリス」と「緑が丘ネオポリス」(兵庫県三木市)で「リブネスタウンプロジェクト」に取り組んでいる。プロジェクトで培ったノウハウを他の団地再生に生かしていく。

 「上郷ネオポリス」は、1970年に開発を開始したJR根岸線港南台駅からバス18分、横浜市栄区野七里に位置する約46ha、総戸数868戸。2017年9月現在の高齢化率は約50%、2019年9月現在の空き家率は約2%。

 2016年、同社と自治会が「上郷ネオポリスにおける持続可能なまちづくりの実現に資する諸活動についての協定」を締結。同時に明治大学、東京大学、高齢者住宅協会も加わった「上郷ネオポリスまちづくり協議会」を発足させた。 

 同協議会が実施した住民意向調査の結果、「買い物・交通の不便」「高齢者の見守りや支えあい」などのニーズが高いことが分かったため、横浜市などと協議を重ね、第一種低層住居専用地域にコンビニを設置することを可能にし、今回、コンビニ併設型コミュニティ施設を完成させたもの。

 「野七里(のしちり)テラス」は、敷地面積約589㎡、鉄骨造平屋建て延べ床面積約149㎡(コミュニティスペース約58㎡、コンビニ約91㎡)。同社が建物を大和リビングに賃貸し、運営は一般紙や団法人野七里テラスに委託する。コンビニの店長を含めた従業員は地域住民を中心に雇用する。ボランティアによる様々な活動も行っていく。課題であるモビリティの導入も検討していく。

 「野七里(のしちり)テラス」は国土交通省の「平成30年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業(住宅団地再生部門)」にも採択されている。

 竣工式の後、会見に臨んだ同社・芳井敬一社長は「開発当初のマイホームを実現するという『夢』をかなえたという意味では一定の役割を果たしたが、これほど急速に少子高齢化が進むということは読み切れなかった。当初の『夢』が第一章なら、今回のプロジェクトは『夢』の第二章。産官学民が連携してサポートしていく。(竣工式の)これほど心がこもった祝詞は聞いたことがない」と語った。

 また、上郷ネオポリス自治会会長・家成智榮子氏は「素晴らしい施設が完成して喜びと感動で心が震えている」と声を詰まらせた。

 横浜市栄区区長・星崎雅代氏は「この取り組みが全国の郊外住宅地の再生のモデルになってくれることに期待している」とエールを送った。

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「野七里(のしちり)テラス」

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芳井氏(左)と家成氏

◇       ◆     ◇

 郊外住宅地の再生問題はこの十数年間、熾火のように記者の胸の内にくすぶり続けている。昭和50年代から60年代にかけて建売住宅をたくさん取材し、取得を煽る記事を書いてきた責任を感じているからだ。

 これまで、何回か取材もしてきた。その記事も読んで頂きたい。横浜・金沢文庫の「西柴団地 さくら茶屋」、埼玉県鳩山ニュータウンの再生活動を取材したときは心底から感動した。だが、しかし、成功事例はつくれるだろうが、全国に数千カ所もある郊外大規模住宅地の再生は容易なことではないと思う。絶望的ではないかと思わざるを得ない。

 だからこそ、今回の上郷ネオポリスの取り組みがモデルケースとなることを祈るほかない。

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現在の住宅地

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現在の商店街

◇       ◆     ◇

 一つ、弁解させていただきたい。自治会の事務局長がメディアに向かって「皆さんは限界集落などと書き立てるが、うちの自治会の介護保険利用率は市の最低レベル。このことも考慮していただきたい」との主旨のことを話された。

 確かにわれわれメディアは、記事を読む当事者がどのように傷つこうがお構いなし、センセーショナルに書くことのみに重きを置く悲しき習性を持つ。

 かく言う記者も7年前、添付した「限りなく限界集落に近い首都圏の郊外団地」の記事を書いた。予想していたことではあったが、あまりにもの惨状に驚き、記事化したときの影響の大きさにおののき、多少のリテラシーを働かせて団地名は匿名にした。それが逆にいけなかったのか、記事にアクセスが殺到した。大マスコミも含め具体的な団地名を教えてほしいとたくさん連絡を受けたが、一切答えなかった。今もってその団地がどこかを口外したことはない。

 一つ救われたのは、その団地(地域)の再生に自治体が動き出したことだ。国土交通省にもその取り組みが紹介されている。

 事務局長さん、記者などは警鐘を鳴らす程度のことしかできませんが、受けを狙った為にする記事は極力書かないように努力していることを分かってください。

 もう一つ。芳井社長は「これほど心がこもった祝詞は聞いたことがない」と話した。記者はこれに反応した。その祝詞を紹介しようと同社広報に頼んで手に入れた。コピー&ペ―ストすればいいと思ったら、何と祝詞そのものを写真に撮ったものだった。

 これをワードに書き換えていたら…いま20:30過ぎ…あと少なくとも1時間はかかる。まだ酒も食事もしていない。とりあえず記事だけアップして、祝詞をどうするか考える。神主様、ありがとうございます。芳井社長はこれまでどれくらいの祝詞を聞かれているのか、これも知りたい。

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オープン初日のローソン店内(ローソンの部長職以上約500人はSDGsバッジを付けていると聞いた)

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店内のトイレ(特別仕様だとか)

鳩山NT活性化を「私自身がアート」藝大卒・菅沼朋香氏「ニュー喫茶 幻」開業(2019/3/23)

住民主導のもう一つの「奇跡の街」 横浜・金沢文庫 西柴団地「さくら茶屋」見学(2018/2/14)

全国276団体が参加する「住宅団地再生連絡会議」設立 国土交通省(2017/1/31)

限りなく限界集落に近い首都圏の郊外団地 人口4割減55歳以上の人口比率は48.7%(2012/7/27)

カテゴリ: 2019年度

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「ルネ麻布十番ビル」 

 総合地所は10月30日、ホテルと商業のコンプレックスビル「ルネ麻布十番ビル」が完成したのに伴うホテル「THE LIVELY 麻布十番」の関係者見学会を行った。基本設計・デザイン監修をA.A.E.一級建築士事務所が担当し、グローバルエージェンツが運営する客室数62室の遊び心あふれる素晴らしいホテルで、11月1日に開業する。

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吹き抜け空間

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客室

◇      ◆     ◇

 「ルネ麻布十番ビル」は9階建で延べ床面積約3,365㎡。東京メトロ南北線麻布十番駅から徒歩3分、麻布十番商店街沿いの鳥居坂と暗闇坂の交差点に立地。マンションなら坪1,000万円どころか1,200万円でも売れそうな一等地。

 どのようなホテルになるか楽しみにしていたが、見てすぐ素晴らしいデザインに惚れこんだ。A.A.E.一級建築士事務所の下吹越武人代表は、数々のグッドデザイン賞を受賞されており、記者もいくつか見学している。

 なにがいいか。まず、2階のFRONT/ROBBY。建物がそんなに大きくないのは残念だが、8階までの吹き抜け空間のデザインが最高だ。これを見て、かつて長谷工コーポレーションが建てて自社で運営していた京都の「ブライトンホテル」を思い出した。ホテルの中央に大きな吹き抜け空間があり、絹谷幸二氏の大壁画があり、客室は遮音性が高く、広い。

 その京都ブライトンとは比べようもないが、フロントデスクに併設したビールがタダで飲める(宿泊者のみ。ワインも提供するよう検討中とか)本皮張りのカウンター付きワークスペースがまたいい。

 客室も最近の宿泊特化型ほてるよりやや広めの20㎡以上が中心(ルームチャージは18,000円前後~)。シャワールームのみで、浴槽はない。天井高は最高2500ミリ。最上階の40㎡+テラスの「The Lively Loft」は子どもの滑り台付き4ベッド+ソファーベッドを採用し、ルームチャージは40,000円前後というから割安だ。全体的に濃い藍色を多用しているのが特徴。

 一つだけ残念だったのは、最上階の「THE LIVELY BAR」の設えはいいのだが、一部にいかにもフェイクの緑が壁面に掲げられていたことだ。〝画竜点睛を欠く〟-といったら失礼か。

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客室

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滑り台付き「The Lively Loft」(きれいなロシア出身の女性スタッフが実演してくれた)

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2階のロビーラウンジ・ワークスペース

カテゴリ: 2019年度

 東京都は10月23日、新たな「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」を施行した。

 主な改定ポイントは、①田園住居地域の指定方針・指定基準を新たに整備②活力とにぎわいの拠点等における容積率メニューの追加(容積率800%の指定を可能とする)③住居専用地域における建蔽率の緩和メニューの追加(木造住宅密集地域の不燃化に向け、地区計画の策定や新たな防火規制区域の指定にあわせて建ぺい率80%の指定を可能とする)④低層住居専用地域などにおける用途規制の緩和手法の明示(地区計画の策定などに合わせて用途規制を緩和し、生活利便施設やサテライトオフィス等の立地を推進する)-など。

 2019年2月に東京都都市計画審議会から示された「東京における土地利用に関する基本方針(都市づくりのグランドデザインを踏まえた土地利用のあり方)」の答申を踏またもので、「右肩上がりの経済成長を背景とした土地利用の規制・誘導から、将来の人口減少を見据えた安全で魅力や活力の高い都市の創出を図る土地利用へ転換」し、「個性やポテンシャルを最大限に発揮する都市機能の適正配置、国際競争力の強化、都心居住の見直し、集約型の地域構造への再編、都市づくりのあらゆる機会を捉え減少する緑地や農地を守り、増やすための取組、災害に強い都市の実現等を総合的、一体的に推進する必要がある」(同基本方針)から改定にいたったもの。

◇       ◆     ◇

 「指定基準」は総花的で60ページにも及び、従前の平成16年度施行の「指定基準」との対照表もないので読みこなすのは大変だ。

 新たに打ち出されたのは「中核的な拠点」で、地域特性に応じた都市機能の集積を図るため、中核広域エリアの商業地域では容積率800%の指定を可能とする。

 また、おおむね環状7号線外側の地域において、主要な駅周辺や身近な中心地に生活に必要な機能を集積させ、その徒歩圏に住宅市街地を誘導し、歩いて暮らせるまちへの再構築を図るとともに、駅や中心地から離れた地域では、みどり豊かで良好な環境を形成するなど、集約型の地域構造への再編を目指す。

 さらに、区市町村の創意工夫により地域の実情に応じて特別用途地域や特例容積率適用地区、高層住居誘導地区などの指定も容易にする。

 このほか、みどりの量的な底上げと質の向上量的底上げと質の向上を図るため、緑化基準を強化するとしている。

◇       ◆     ◇

 1低層に生活利便施設やサテライトオフィスの設置を促し、中高層階住居専用地区や特別用途地域の指定を容易にするというのは大賛成。

 ただ、平成16年の制度見直しの際に採用された土地の細分化やミニ開発を抑制する最低敷地面積の指定は一部区市にとどまっており、定めていても実効性に乏しいと思われる区は少なくないはずだ。

 木密地域の不燃化を促進するため建ぺい率80%の指定を可能としたが、建ぺい率の緩和より、空地の確保、土地の集約化を促し、再開発を容易にする容積率の緩和のほうが良好な街づくりに寄与するのではないか。

 建築物の絶対高さ規制についてほとんど言及がないのが残念だ。都の資料によると平成16年の改定により絶対高さを定めたのは3区3市、約420haとあるが、指定によって街並みがどうなったか検証していただきたい。わが国の都市計画の専門家は統一されたスカイラインの美しさを強調する。確かに高さが統一された街は遠くから眺めるにはいいかもしれないが、敷地一杯に建てられた建物が壁のように迫り、街路樹は電柱のようぶった切られ、敷地がコンクリで固められた街を歩いていただきたい。

 記者は、商業地域や近隣商業では耐火基準を満たせは100%建てられる法律を改め、道路に面した敷地に緑地・空地を確保するよう求め、その分の容積率を緩和したほうが美しい街ができると確信している。

 こんなことを書いても詮無いが、あの国立マンションの明和地所は当初、敷地内にカフェを設け、一般に開放する計画を立てていた。

足立区150㎡以上の宅地開発の1宅地最低敷地66㎡に10月に条例施行(2019/7/16)

建物の高さ規制は居住性、景観美の視点から見直しを(2013/12/7)

都心部で増殖する「狭小住宅」とは何か 「居住の自由」か居住環境の保護か(2019/7/8)

絶対高さ制限の背景にある100尺規制とは(2008/6/10)

 

 

 

 

 

 

 

カテゴリ: 2019年度

 長谷工ライブネットは10月25日、「首都圏賃貸マンション賃料相場マップ2019年版(THE RENT MARKET RATE)」を完成させたと発表した。同社が管理している約4.5万戸の賃貸マンションの成約データのほか信頼できるデータ約37万戸を対象に分析したもの。

 調査によると、単身者タイプ(面積25㎡換算)のエリア別の平均賃料相場では、都心5㎞圏では南西エリアの港区が12万円台(坪約1.6万円台)でもっとも高く、次いで千代田区・中央区・新宿区が11万円台(同1.5万円台)の賃料水準となっている。

 単身者タイプの賃料相場ランキングを見ると、「赤坂見附」・「永田町」・「表参道」駅が151,000円(同19,932円)で1位。東京都下では「吉祥寺」駅が101,000円(同13,332円)、神奈川県では「元町・中華街」駅が100,000円(同13,200円)、埼玉県では「浦和」・「大宮」・「和光市」駅が77,000円(同10,164円)、千葉県では「新浦安」駅が88,000円(同11,616円)でそれぞれ1位となっている。

◇       ◆     ◇

 同社の調査によると、首都圏の都心から30キロ圏の単身者タイプの賃貸坪単価はほとんど1万円台に乗っている。年間賃料収入は12万円だ。賃貸住宅の実質利回りがどれくらいかよく分からないが、低めの3%とすると土地代込みの投資建築費(購入費)は坪400万円で、5%としても坪240万円となる。

 これと分譲マンションとを単純に比較することはできないにしろ、相対的に質が劣る賃貸住宅の賃料が高くなってくると、賃貸を脱出し分譲に走る傾向に拍車がかかる。

◇       ◆     ◇

 同社には、是非ともセーフティネット住宅についても調査しレポートしてほしい。同制度は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対して入居を拒まない住宅を登録し、国や地方公共団体がバリアフリー化に対する改修費補助、家賃保証を行うものとして鳴り物入りで制度化された。国は2020年度までに17.5万戸の登録を目指している。

 しかし、登録制度が始まった2017年10月から現在(2019年10月25日)まで登録されているのは約1.3万戸に過ぎない。目標の10%以下だ。

 なぜ増えないのか、どこに問題があるのか、だれも書かない。記者は昨年、現場を取材したことがあるが、これは新たな貧困ビジネスだと思った。このまま放置すると、貧乏人を食い物にするこの制度が隠花植物のようにはびこることになる。添付した記事もぜひ読んで頂きたい。

坪3.5万円!億ション以上 現地見ずに家賃判断 審査は適正か セーフティネット住宅登録制度(2018/11/9)

 

 

 

 

 

 

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「モラージュ菖蒲住宅展示場」

 アキュラホームグループは10月18日、先に埼玉県久喜市に開設した災害時支援施設「モラージュ菖蒲住宅展示場」に続き同社つくば支店、アキュラホーム浜北展示場(静岡県浜松市)、アキュラグループ オカザキホーム刈谷展示場(愛知県刈谷市)でも開設し、合計4拠点となったと発表した。

 日産自動車と災害連携協定を締結、電気自動車リーフを活用し、停電時にスマホの充電(1台30分、50%の充電の回復時に約6,000人分)、井戸水の提供、災害備蓄品の提供、フロア・トイレなどを一時避難所として開放、一時帰宅困難者へのPC利用無料開放などを行う。

災害時の支援施設として開放 日本初のモデルハウス アキュラホーム×日産リーフ(2019/9/15)

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竹中工務店「聴竹居」

 「メセナ大賞」は竹中工務店の「聴竹居」-企業メセナ協議会は10月18日、「メセナアワード2019」を発表し、最優秀賞に木造モダニズム建築「聴竹居」による社会貢献と建築文化発信を行っている竹中工務店を選んだ。贈呈式は2019年11月20日(水)行われる。

 このほか、優秀賞に「アートやで中之島賞(京阪ホールディングス)」、「文具を超える文具賞(コクヨ)」、「耳を澄ませば心に響く賞(日本ユニシス)」、「世界と島で踊りま賞(パソナグループ)」、「花とアートの森あわせ賞(六花亭製菓)」の5件と、特別賞の文化庁長官賞に「キヤノン綴プロジェクト」を選んだ。

 同協議会は、企業によるメセナの充実と社会からの関心を高めることを目的に1991年「メセナ大賞」(2003年より「メセナアワード」に改称)を創設。2018年までに全国各地の優れたメセナ活動214件を表彰している。

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 2019年9月の訪日外客数は前年同月比5.2%増の227万3千人で、イギリスが前年同月比84.4%増の約5.0万人となるなど、ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催によりW杯出場国が含まれる欧米豪市場の訪日外客数が前年同月に比べ7万7千人増えた。1~9月は前年同期比4.0%増の約2,442万人となっている。10月16日、政府観光局が発表した。

 一方で、日韓関係の悪化を受け、韓国からの訪日外客数は前年同月比58.1%減の約20.1万人と半減した。1~9月でも前年同期比13.4%減の約493万人。

 韓国観光公社の発表によると2019年8月の日本人の入国者数は前年同月比4.6%増の約33.0万人となっている。

 (注)その後の韓国観光公社の発表によると、2019年9月の入国者数は前年同月比14.2%増の約146万人なのに対し、日本からの入国者は前年同月比1.3%増の約25万人にとどまっている。

韓国からの訪日客が激減8月は前年同月比48%減の31万人 全体も11カ月振り減少(2019/9/19)

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港区 課税標準額段階別納税義務者 推移 Sheet1.jpg

※pdfはこちら  港区 課税標準額段階別納税義務者 推移 Sheet1.pdf   

 東京都港区の住民税課税標準額が1億円以上の納税者は1,113人-これまで明らかにされていなかった港区の住民税課税標準額が1億円以上の富裕層の人数が区の資料で分かった。

 資料によると、基礎控除、社会保険控除額などを差し引いた住民税課税の基礎額となる課税標準額が1億円以上の納税者は令和元年5月末現在、全納税者の0.8%に当たる1,113人であり、この層が納める所得割額は全体の27.3%当たる約211億円にのぼっている。

 課税標準額が1,000万円の納税者は全体の16.2%に当たる23,453人で、前年度より1,350人(前年度比2.5%増)増加した。この層が納める所得割額は537億円(前年度は471億円)で、全体の69.5%(前年度は67.1%)に達している。

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       ◆     ◇

 課税標準額1億円の人が約1,100人というのはどのような意味を持つか。他区の資料がないので比べようもないのだが、国税庁が毎年発表している統計年報によると、2017年度の総所得が1億円以上の納税者は全国で23,250人、うち東京都は8,891人となっており、この数字から類推して、全国の所得が1億円以上のお金持ちの約5%が港区に住んでおり、都のお金持ちの人に1人は港区民といえそうだ。

 港区内のマンションの坪単価は1,000万円くらいに上昇し、10坪のワンルームでも億ションとなるが、このようにお金持ちが港区に集中する傾向が強まっていることを考えると、まだまだ億ション供給を吸収する力は港区にはあるとみた。

※課税標準額 所得金額から基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除などの所得控除を除いた住民税課税の基礎となる額

※所得割額 所得金額-所得控除額)×税率-税額控除額

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人数も構成比率も過去最高を更新 東京都港区 課税標準額1000万円以上の納税者(2018/10/2

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COREDO室町テラス前地下歩道「街を表現するのれん」の展示(左は野老氏の作品)

 日本橋の魅力ある文化や地域資産を新しい形で発信するイベント「NIHONBASHI MEGURU FES」が、日本橋エリア各所で開かれている。COREDO室町テラス前地下歩道及び三越前駅地下歩道で開催中の「めぐるのれん展」では、美術家の野老朝雄氏らクリエイターによる12作品と、日本橋に居を構える企業の32作品が掲出され、総計約150㍍にわたる「のれんロード」が出現。訪れた人々の目を楽しませている。

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三越前駅地下歩道「企業を表現するのれん」の展示

 同イベントは東京都、日本橋文化交流フェスティバル実行委などが主催。9月27日、COREDO室町テラス開業に合わせて開幕した。

 COREDO室町テラス前地下歩道に掲出されたのは「街を表現するのれん」。のれんの捉え方自体が様々。多岐にわたる業界から参加した著名なゲストクリエイター7氏と、公募で入選した若手デザイナー5氏の、個性あふれる作品が並んだ。野老氏は「野老紋様暖簾」と題し、一つの円から広がっていく波紋のような紋様を染めで描いて、江戸時代から五街道の起点として人や文化が往来してきた日本橋を表した。建築家の長坂常氏は「のれん」を探求していく中で、帯で編むのれんを考案した。公募デザイナーたちも、3Dプリンターによる立体のれん、日本橋のグリッドに着目したデザインなど、若い感性で意欲作を寄せた。

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長坂氏の作品(左)と野老氏の作品

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3Dプリンターによる作品

 三越前駅地下歩道「企業を表現するのれん」の展示には、不動産業界からも三井不動産、野村不動産などが参加。自社のアイデンティティを表すとともに来街者を楽しませるという展示テーマのもと〝競演〟した。両作品とも「つながり」が表現されている。

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日本橋三越本店(左)と東レ

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   三井不動産「Connecting Line」(左)と野村不動産「結都」

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    JAXA「きぼうの窓」(左)と東京地下鉄「東京を走らせる力」

 また、10月11日にはFUROSHIKI TOKYO展がスタート。北野武氏、草間彌生氏、香取慎吾氏、ジャン・ポール・ゴルチェ氏をはじめとする日仏アーティスト・著名人らがデザインした風呂敷を展示した。「世界で最初のエコバッグ」としてそのデザイン性とともに風呂敷に着目し昨年パリで展示したオリジナル風呂敷を東京都内各地でお披露目しているもので、この日本橋会場は六本木などに続き4カ所目。タブレット端末で映像を見ながら5つの結び方に挑戦できる体験コーナーが設けられている。

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手前が体験コーナー

◇       ◆     ◇

 上記の記事は弊紙の女性記者が取材し書いたものです。小生は他の取材と重なり取材できなかった。「めぐるのれん展」のWebで全45作品を見た。

 好きなものを3つ挙げるとしたら関戸貴美子氏「ここが日本橋かあ」、Colliu氏「幕開け」、樋口裕二氏「三井不動産」だ。

 関戸氏の作品は思わず微笑みたくなる。出目金にも見える鯛を擬人化したデザインは街行く人にストレートに伝わるはずだ。小生なら「ここが日本橋かあ」の吹き出しを付けるが、これは蛇足か。Colliu氏の作品は、表(あるいは裏か)に現代人、裏(あるいは表か)に江戸の人々が暖簾をくぐる様子を戯画化しているのが面白い。樋口氏の作品は、説明文を読まないとデザインの意図が伝わらないが、三井不動産のロゴマークを面白くデフォルメしていると思う。

 ほかでは、角川英里香氏の東京地下鉄「東京を走らせる力」もいい。「東京」の文字の中に電車が走っているデザインが素敵だ。角川英里香氏のQUICK社「Hanabi」などもいいが、きりがないのでこのあたりで止める。今度、じっくり見ることにしよう。

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関戸貴美子氏「ここが日本橋かあ」

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Colliu氏「幕開け」

 「めぐるのれん展」は9月27日―11月4日 COREDO室町テラス前地下歩道(街を表現するのれん)、三越前駅地下歩道(企業を表現するのれん)。「FUROSHIKI TOKYO展」は10月11日―11月4日 江戸桜通り地下歩道ほか。

五輪エンブレム制作者の野老氏も参加 日本橋の街と企業の暖簾制作 三井不がイベント(2019/6/6)

会話ができ、音も香りも風も吹く 日本橋「未来ののれん展」11/11まで開催(2018/11/2)

カテゴリ: 2019年度

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 長谷工グループは10月5日(土)、長野県茅野市の「長谷工の森林(もり)」で第5回森林整備活動を実施した。

 「長谷工の森林」プロジェクトは2017年に迎えた創業80周年記念事業の一環として長野県茅野市と「森林(もり)の里親契約」を締結し、“社会貢献”・“未来志向”・“地域との連携”をテーマにスタートしたCSR活動。

 今回はグループ社員とその家族82名が参加。地元協力業者による大木伐採のデモンストレーションを見学したほか、森林内を散策し生物多様性の保全について学び、小木の伐採や倒木片づけなどの森林整備作業を行った。

カテゴリ: 2019年度
 

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