ナイスは5月1日、全国有数の設備を備えた製材工場が竣工し、稼働を開始したと発表した。連結子会社のウッドファースト（本社：徳島県小松島市）の敷地内に建設してきたもので、製材された板材（ラミナ）は大倉工業（本社：香川県丸亀市）に供給される。

工場は、構造用集成材の材料となる板材（ラミナ）を製造する工場で、製材棟、加工棟の2棟で構成。製材棟は、原木の最大径60㎝まで投入できる自動製材設備を設置しており、また、全自動ループ機能により送材と加工を繰り返しながら無人で効率的に板材を生産するツインバンドソーを組み合わせた製材ラインになっており、全国でも有数の設備を備えた製材工場となる。4月24日に竣工式が行われた。製材は、協定に基づき大倉工業へ供給される。

日本木造住宅産業協会の「木造軸組工法住宅における国産材利用の実態調査」によると、住宅供給会社における国産材使用割合が50％を超えている一方、横架材については9.5％と著しく低い水準にとどまっている。同社は、横架材における国産構造用集成材の提案強化に努めることで、国産材の利用拡大への貢献を目指す。

　国土交通省は4月30日、令和6年度の住宅着工統計をまとめ発表。総戸数は前年度比2.0％増の816,018戸となり、3年ぶりに増加した。内訳では持家は223,079戸（前年度比1.6％増、3年ぶりの増加）、貸家は356,893戸（同4.8％増、昨年度の減少から再びの増加）、分譲住宅は229,440戸（同2.4％減、2年連続の減少）。分譲住宅の内訳はマンションが105,227戸（同5.0％増、昨年度の減少から再びの増加）、一戸建住宅が122,319戸（同8.5％減、2年連続の減少）となった。

　首都圏マンションは53,599 戸（同11.2％増）で、都県別は東京都29,630戸（同22.0％増）、神奈川県13,524戸（同5.5％増）、埼玉県4,902戸（同25.1％減）、千葉県5,543戸（同21.8％増）。

「つむぐ桜の森パートナーズ」完成予想図

　MIRARTHホールディングス（ミラースHD）は4月21日、グループ会社のタカラレーベンを代表とする企業グループ6社による「つむぐ桜の森パートナーズ」が東京都中央区の「中央区立桜川公園官民連携事業（Park-PFI事業）」に選定されたと発表した。

　中央区は2022年度に「公園の魅力向上に向けた官民連携方針」を策定し、桜川公園を対象に官民連携事業について検討してきており、都市公園法に基づく公募設置管理制度（Park-PFI）を活用し、桜川公園全体の再整備を行うこととなった。桜川公園の面積は約5,113㎡。主な公園施設として多目的広場、遊具、花壇などがある。

　事業の実施に当たって「つむぐ桜の森パートナーズ」は、「安全で快適な遊びと憩いの場の形成」「桜川公園周辺エリアをつなぐ緑の魅力向上」「地域コミュニティの場の創出」を実現するとしている。

「健康街づくりフォーラム総会2025」(ホテルニューオータニ）

金指氏

　健康街づくりフォーラム（主催：生涯健康社会推進機構・構想日本）は4月21日、「健康街づくりフォーラム総会2025」を開催。フォーラムでは国会議員の小泉進次郎氏、鈴木憲和氏、深澤陽一氏3氏による地方創生をテーマにしたトークセッションのほか、北海道ニセコ町・片山健也町長と茨城県行方市・鈴木周也市長による事例紹介が行われた。100人を超える地方自治体・企業関係者が参加した。

　フォーラムの冒頭、生涯健康社会推進機構理事長・金指潔氏（東急不動産ホールディングス取締役会長）は副理事長の新井一氏（順天堂大学前学長）、史上最年少市長誕生として話題になった元三重県松阪市長で顧問の山中光茂氏（しろひげ在宅診療所院長）を紹介したあと、「少子高齢化をはじめ様々な社会課題は待ったなしの状況。今ほど官民学が一体となって課題解決に向かうことが求められているときはない」とあいさつした。

　「健康街づくりフォーラム」は、自治体だけでは解決が難しい地域の健康・医療・介護の課題を複合的に考え、政策立案段階から自治体と企業が同じテーブルで協議し、企業のノウハウや強みを活かした官民連携による解決策を目指す政策プラットフォーム。2025年3月末の会員は全国44自治体と29企業。今回の総会は5回目。

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　この種のフォーラムの取材は難しい。誰が何を話したかを簡潔に記事にするのは相当の技術が必要になる。ましてや今回は国会議員3氏のトークセッションが目玉だ。ミスは許されない。3氏や片山氏と鈴木氏が何を話したかは必死でメモしたし、テープにも収めた。資料は配布されなかったので、スクリーンに映し出された画像もカメラに収めた。国会議員と首長、直接民主主義と間接民主主義、自治体と政治家の関係、地域コミュニティへの政治家の関わり方など興味深い話が出た。

　しかし、政策よりも党派性を前面に出す職業政治家は好きではないし、距離を置いている。ほとんど記事にしたことはないので、今回も書かないことにする。

　それぞれの選挙区である横須賀市・三浦市、山形県米沢市・西山町、静岡市市清水区・富士宮市、ニセコ町、行方市などの魅力、課題など興味のある方は調べていただきたい。

　ごく少数の参加メディアには資料は配布されなかったことに対して、いつも取材で一緒になるC記者は抗議をしたが、メディア対応は主催者の勝手だし、取材しない選択肢は記者の側にもある。小生は誘いがあった取材にはNOと言わないことにしている。今回取材したのは、金指氏が好きだからだ。Cさん、メデイアは一部を除き、主催者にも読者にも歓迎されない、信用されないことを考えた方がいい。

　　
左から西畠氏、石山氏、牧野氏

　三菱地所は4月20日、「熱帯植物から覗く世界」トークイベントを行った。同社が主催し、国境なき医師団（MSF）が企画・協力し、そら植物園が特別協力して2025年4月10日（木）～30日（水）まで「Marunouchi Bloomway（丸の内ブルームウェイ）」で開催している写真展「熱帯植物から覗く世界」の一つとして実施したもので、同社丸の内運営事業部・牧野圭氏（35）、プラントハンター・西畠清順氏（45）、国境なき医師団メンバーとしてコンゴ民主共和国で約1年間活動した石山友莉佳氏（28）が語り合った。会場には定員いっぱいの約120人が集まった。

　「Marunouchi Bloomway」は2024年、三菱ビルと丸の内二丁目ビルの各1階の通路や外構部に花壇やベンチを設置し、東京駅と丸の内仲通りをつなぐ公園のような空間を整備したリニューアルプロジェクト。

　写真展は、写真家集団マグナム・フォトの写真家らによるコンゴ民主共和国（旧ザイール）の写真33点の展示と、西畠氏が代表を務めるそら植物園によるアフリカ熱帯植物の花壇を組み合わせたもの。

写真展「熱帯植物から覗く世界」© Newsha Tavakolian /Magnum Photos

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　西畠氏の作品を観るのは、三井不動産「パークシティ大崎」、東急不動産「日々やパークフロント」、三井不動産「三井ガーデンホテル五反田」に次いで4度目だ。今回は、過酷な条件の中で生き抜いている植物の強さに圧倒された。

　トークイベントでは西畠氏は魅惑的なフレーズを連発した。「牧野くんは熱い。熱量がすごい」「世界中の植物を愛している。愛がソーシャルビジネスにつながる」「（参加者からの在来種と外来種の問題についての質問に）本質的な問題です。植物は子孫を残すため〝遠くへ行きたい〟が基本。自然の摂理です」などだ。

　石山氏は〝闘士〟を想像していたのだが、普通の女性だった。大学卒業後、IT企業に就職。2024年にボランティア休暇を取得して、国境なき医師団に初参加し、サプライ・アクティビティ・マネジャーとしてコンゴ民主共和国で活動したという。

　フランス語が話せるからコンゴ（公用語）に派遣されたのだろうが、多くの反対を押し切って参加したという。「（コンゴに）ないのは平和だけ」「このような仕事（MSF）がなくなればいいと思う」と話したのがぐさりと肺腑をえぐった。

　牧野氏は、今回の企画を実施した背景について「ビジネスは本質的には、気づきとか変化、他社のレンズを取り込むことだと思う。植物はその気づきや変化などを教えてくれる」とし、「私たちの世代を集めた研修がありまして、エリアマネジメントをどうするか、これからの日本をどうするか、資本主義とは何かなどのおこがましいテーマでめちゃくちゃ缶詰にされたのですが、最後に国境なき医師団の事務局長の講演がありまして、大きなものを見過ごしていたことを気づかされました」と語った。

写真展「熱帯植物から覗く世界」（以下同じ）

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　コンゴについて。記者の中学生のときの好きな教科は地理で、当時の世界約100か国の国名と首都名を丸暗記した。中国は中華人民共和国、ロシアはソビエト社会主義共和国連邦、南朝鮮は大韓民国、北朝鮮は朝鮮民主主義共和国だった。コンゴは複雑で、地図ではコンゴ共和国（首都：プラザビル）に隣接するコンゴ民主主義共和国（首都：キンシャサ）との国境線は明確ではなく、色もはっきり図示されていなかったはずだ。

　あれから約60年。今回配布された資料には「アフリカ大陸で2番目の面積を持つコンゴ。歴史的な民族対立や、天然資源を巡る対立、周辺国の介入などにより、特に東部で数十年にわたり不安定な情勢が続いています。複数の武装勢力とコンゴ軍との戦闘が激化し、2024年11月時点で国内避難民の数は670万人に上りました。戦闘による負傷や子どもの栄養失調、性暴力の被害など、医療援助へのニーズは高く、国境なき医師団は全活動国・地域の中で最大規模の援助をコンゴ民主共和国で行っています」とある。

　国境などない植物、薬にも毒にもなる植物に愛を込めるプラントハンター、国をめぐる人間界の争い、国境を越える医師団の活動…一切の差別がなくなり、国家が死滅するのを記者は夢見たことがあるのだが…。

「Marunouchi Bloomway」外構

丸の内・仲通り

丸の内・仲通り

記者か好きな三菱一号館（3階の喫煙所から。右下のカフェ＆バーでワインを飲むのが楽しみの一つ）

業界初？都心の眺望風呂付き西畠氏監修のガーデン付き三井不「五反田」ホテル開業（2018/6/16）

日比谷公園の緑取り込む東急不「日比谷パークフロント」竣工同社の勢いまざまざ（2017/5/26）

〝泣かせる〟尾崎・安部夫婦がグランプリ賞第4回JEG大会積水ハウスが賞総なめ（2016/11/15）

街の価値を評価したい三井不動産レジデンシャル他「パークシティ大崎ザタワー」（2013/11/27）

新垣氏

　人材派遣会社オールビズチャンネルの代表取締役社長で一般社団法人関東沖縄経営者協会の9代目会長を務めている新垣進氏（70）は先月、MPO法人OSI研究会（代表：松岡嘉幸氏）の勉強会で「沖縄への熱い思い」をテーマにした講演を行った。新垣氏は沖縄県東風平町（八重瀬町）で生まれ、生後3か月で川崎市に移住したが、ウチナーンチュ（沖縄県出身者）の意識が強く、約160社が加入する同協会の活動に力を注いでいる。OSIは明治大学名誉教授・百瀬恵夫氏らが中心になり2003年6月に設立されたNPO法人。沖縄の自然保護、環境保全及び自然と人間との調和が全てに優先することを基本理念に掲げ、様々な活動を行っている。

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　記者は、別の取材と重なり勉強会には出席できなかったのだが、内容は2021年1月から6月まで13回にわたって琉球新報の連載コラム「南風」に掲載された新垣氏によるものと変わらないはずなので、記者の感想などを交えながら、講演内容を紹介する。

　コラムの掲載が始まったのは、コロナ禍が真っ最中にあった2021年1月。それから最終回の6月まで全13回すべて「沖縄万歳！」で締めくくられている。沖縄礼賛コラムでもある。コラムは大きな反響を呼び、手紙がたくさん寄せられたという。

　だが、しかし、ウチナーンチュはもちろん「ナイチャー」（沖縄県外出身者）は、これを単なる底抜けの楽観主義と受け取るわけにはいかない。

　戦争では本土の生贄になり、終戦後も本土復帰が実現した1972年まで27年にわたって米国の支配下に置かれ、今もなお経済を基地、公共事業、観光に依存していることから3Kと揶揄されている現状を考えると、〝沖縄万歳〟にはもっと深い意味が込められている。

　いったいこの深い意味が込められている楽観主義はどこから来るのか。それは新垣氏の叔父の故・古波津英興氏（1907－1999年）の影響が大きい。2001年に発刊された「民権の火よ永遠に: 古波津英興追悼集」（沖縄民権の会）を新垣氏から借りて読んだのだが、多くの方が古波津氏の楽観的なものの考え方に触れている。古波津氏もまた同郷の社会運動家・謝花昇（1865－1908年）の影響を強く受けている。

　謝花－古波津－新垣を結びつけるのは東風平町（八重瀬町）出身ということだ。ここに通底しているのは、一言でいえば反骨精神ではないか。厳しい現実を直視し、それでもなんとか現状を打破しようとする前向きな考え方が根底にある。次のような記述がそうだ。

　「かれこれ25年前の41歳の時にはどん底。半年間はため息ばかり、多分一生分のため息をついていたかな。輝いていた目も死んだ魚の目のようになっていったんだ」（5月13日付「南風」）「人間ね人生の途中では何があっても最後に笑えばいいんだよ」（同）

　「このコロナ禍で沖縄は今大変だよね。こういう時は無理せず身をかがめ、今できることに集中し、元気に嵐が過ぎるのを待つんだ。沖縄には切り札の観光があるからね。観光の力は日本一、コロナが終息したら必ず一番に復活する県になるよ。国際通りは人で一杯になりどこのホテルも満室、飛行機も満席。もちろん離島も含めどこの観光地もにぎわうよ」（同）

　コロナが終息したいま、沖縄は新垣氏が予想した通りになりつつある。別表は、令和7年の地価公示で、バブル期の1990年と比較可能な755市町村のうち、住宅地の変動率が100以上の市町村を示したものだ。わずか12道県49市町村しかない。トップは沖縄県の北中城村で、坪13.2万円から31.9万円と約2.4倍に上昇している。

　この他、沖縄県は9位に糸満市、10位に与那原町、13位に宜野湾市、18位に沖縄市、19位に那覇市、41位に石垣市が入っており、49市町村の実に8市町村にのぼる。

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　新垣氏の反骨精神が見事なまでに表現されているのは次の記述だ。

　「私の中学卒業の文集に寄せた題名は『差別』。子供ながら真剣に考え、書いたその文章は力作だった。生涯、差別と向き合って生き抜いた叔父の古波津英興の影響が大きい。小学生の頃に東京で開かれた叔父の講演会に行き、差別をテーマにした話を聞いたときの経験が骨の髄までしみ込んでいた。

　『差別』の題名は中学の先生には衝撃的で、大問題になった。2度にわたり職員会議で議論された。理科と社会科の一部の女性教師からは『新垣君の卒業文集を読んだよ。いろいろ考えさせられたし勉強になったわ』と褒められた。だが、そんな先生ばかりではなかった。国語の授業で50代後半の男性教師は、『新垣、立て！ あの文章はなんだ。誰が差別しているんだ』とめちゃくちゃ怒られた。

　そんなことがあって、私の文章は卒業文集には載せないことが職員会議で決まり、他のテーマに変えるよう指導された。頭に来ていた私は、卒業文集にはあの国語の先生の似顔絵を描いた。テーマは『こんな大人にはなりたくない』と。同級生は、私の度胸にびっくりしていた。

　私自身は強かったから差別された記憶はないが、同じクラスの沖縄出身の女の子はいじめにあった。私は、うまくかばってあげることができなくて、その後悔の気持ちが強くなって卒業文集に書いたのだ。差別はいけないと仲間には分かってもらいたくて。

　本土に移り住んだウチナーンチュじゃなかったら分からない経験だ。でも、あの悲惨な戦争から立ち直り、差別した人でさえファンにしてしまうウチナーンチュはすごい。さすが大交易時代を築いた琉球王国の末裔。だからコロナにも絶対負けないよ。卒業文集にあの教師の似顔絵を描いた中学3年生の自分に万歳！本土の人を差別からファンに変えた沖縄県民万歳！」（4月15日付）

　新垣氏が中学3年のときだから、1969年だ。沖縄が日本国に変換された1972年（昭和47年）の3年前だ。新垣氏は2月18日付「南風」でも「小学4年の時、自己紹介で、沖縄で生まれたと言ったら先生に外国人呼ばわりされショックを受けたよ」とも書いている。「本土に移り住んだウチナーンチュじゃなかったら分からない経験」がずしりと響く。

　実は、記者にも新垣氏と似た経験がある。「差別」ではなく、アメリカコンプレックスだ。昭和24年生まれの記者は、小さいころ、日本軍の中国や朝鮮に対する蛮行の話と同時に、ヒロシマ・ナガサキ、駐留米国軍人の悪逆非道の行為を大人から聞かされていた。

　中学1年の最初の英語の時間だ。英語の先生が級長の私に向かっていきなり〝Stand Up〟と命令した。かっとなった私は無視して起立しなかった。先生は激怒した。英語が嫌いになったのはそのときからだ。

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　新垣氏のコラムは〝なるほど〟と合点がいくものばかりだが、どうしてもわからないことが一つある。次の記述だ。

　「私の趣味は沖縄。毎朝シークワーサーを飲み、沖縄の新聞を読み、お酒はオリオンビールと泡盛、居酒屋の大半は沖縄料理店…」（4月21日付）

　「わかるかな～。沖縄に行くとき羽田空港で缶コーヒーのジョージア買うんだ。当たり前だけど120円の味なんだ。でも那覇空港に降り立って飲むジョージアは千円の味に跳ね上がるよ。さらに車を飛ばし、田舎の東風平に着いてジョージアを飲むと3千円のうまさに跳ね上がるんだ。嬉しくて気分が高揚しているからなあ。わからないだろうなあ、ずっと沖縄に住んでいるウチナーンチュには（笑い）」(同)

　沖縄に住んでいるウチナーンチュでもわからないのだから、ナイチャーの記者がわかるはずはないのだが、先にStand Upのことを書いた。コカ・コーラの清涼感には抗えなかったが（いまは全く飲まない）、アメリカ産のハンバーガー、ケンタッキーなどは今でもほとんど食べない。駐留軍の横暴な振る舞いは骨の髄までしみ込んでいる…ジョージアは何だろう。

　新垣氏は昨年、沖縄の子ども食堂を支援する「毎月千円子ども支援プロジェクト」を立ち上げた。「できることから、できる範囲で」の発想で、法人でも個人でも毎月一律千円を口座から引き落とすもの。新垣氏は「私は決して無理強いしない。点を線としていきたい。千人集まれば年間1000万円。多くの人が貧困問題を意識し、賛同してくれればと願っている」と話している。

3月26日に行われた講演会後のＯＳＩ懇親会

　OSIには百瀬氏や元住友商事社員で現理事長の松岡氏、元東洋経済「会社四季報」編集長の篠原氏をはじめ、沖縄海洋墓標会の真言宗僧侶、離婚騒動はやりたくないそうだが民事も刑事も手掛ける弁護士、河東碧梧桐研究の第一人者で「河東碧梧桐全集」（発行・短詩人連盟 発売・蒼天社）を著した來空（1931～2019年）の奥さんで書道家、現役の美人建築家、以前は掃き溜めに鶴だった元ANA社員…多士済々、豪華絢爛の方々が加入している。

入場者 1週間に約300人モデルルームではなく百瀬氏＆篠原氏「絵画＆墨書」絆展（2020/10/19）

書評日本のお弁当文化知恵と美意識の小宇宙権代美重子著（2020/5/8）

息つく暇なし津田三佐雄「南極（難局）物語」百瀬・明大名誉教授ら凍りつく（2020/1/15）

日本原産の作物は10種類程度秋草学園短大・中村教授 OSIで〝目からうろこ〟の講話（2019/2/26）

「おーお明治」大学の誇り百瀬恵夫名誉教授の「瑞宝中綬章」受章を祝う会に300名（2017/8/8）

「〝福島原発〟ある技術者の証言」著者・名嘉幸照氏がリスク管理を語る（2014/12/18）

「Landport 横浜杉田」

　ＩＨＩと野村不動産は4月18日、地域との共生・協創もテーマの一つになっている大規模物流施設「Landport 横浜杉田」が竣工したのに伴うオープニングイベントを開催。〝幻の梅〟と呼ばれる地域の象徴である「杉田梅」の植樹式が行われたほか、キッチンカ―による防災食体験、消防・警察車両の乗車体験、物流施設見学、紙芝居などが行われ、多くの地域住民も参加した。

　オープニングイベントで横浜市金沢区長の齋藤真実奈氏は「安心・安全の『防災協定』を締結していただいたのがとてもうれしい。このエリアは1,300社、3,600人が就業する市内随一の産業団地。区内には住宅、商業施設が集積し、歴史資産も残っています。居住者の永住志向も強く〝自慢の区〟です」と挨拶。

　地域を代表して登壇した横浜市金沢団地協同組合理事長・榎本英雄氏は「50年前に埋立地に日本有数の団地が誕生したが、住環境は予想を上回るペースで変化した。交通問題への対処とともに、避難施設にしていただき大変ありがたいと」語った。

　「杉田梅」普及の第一人者であり、「幻の杉田梅林 賑い復興“梅のまち杉田” 実行委員会」副会長の市原由貴子氏は「横浜杉田はかつて梅で栄えた街でした。その光景は歌川広重が描いております。大火、近年の宅地化などで梅の木は消えてしましましたが、その歴史、文化、名前は妙法寺の樹齢450年の杉田梅が示すように残っています。歴史・文化を継承していただくのは大変うれしい」と述べた。敷地内には樹齢10年超の成木が3本（接ぎ木）、苗木が30本植えられている。

　主催者のIHI常務執行役員・二瓶清氏は「当社の旧会社・石川島播磨が飛行機などの工場として操業を開始したのは昭和12年（1937年）。2019年に閉鎖後は、地域貢献にも資するよう跡地利用を検討してきた。今後も継続して活動していく」と語った。

　また、野村不動産取締役専務執行役員・黒川洋氏は「地域にとって思い入れの強い場所であることから、地域のために何ができるか考えてきた。施設は防災拠点とし、コミュニティ広場の整備、屋上菜園の整備、梅をイメージしたデザインなど、当社の物流施設ブランド『Landport』シリーズを代表する施設」と話した。

　物件は、横浜ｼｰｻｲﾄﾞﾗｲﾝ南部市場駅から徒歩4分（首都高速湾岸線杉田出入口680m）、横浜市金沢区昭和町に位置する敷地面積約71,034㎡、4階建て延床面積約163,409㎡。竣工は2025年3月末。設計・施工は五洋建設。満床稼働した。

　施設は「オープン・シェア型物流施設」がコンセプトに、施施設利用者の×地域関係者×地域社会が豊かになることを目指す。敷地内に地域住民も利用可能な広場を整備し、区との協定による防災拠点を締結し津波避難施設とし、屋上菜園を設置している。

　建物は免震構造を採用、BCP対策として72時間運転可能な非常用発電機、防災備蓄庫の設置など、サステナビリティの取り組みとして屋上の太陽光発電システムによるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）の最高ランクを取得予定。

　　
左から齋藤氏、榎本氏、市原氏

　
左から二瓶氏、黒川氏

植樹式（左から五洋建設・清水琢三社長、齋藤氏、榎本氏、二瓶氏、黒川氏、IHI物流・川田基浩社長、市原氏）

イベント風景

イベント風景

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　物流施設を見学する機会は多くはないが、物流業界は2024年問題（時間外労働規制）への対応、アナログ的な商習慣の改善が喫緊の課題だとされている。

　この日、メディアに配布された資料「持続可能な物流拠点の未来」（流通経済研究所）には、物流業界が抱える問題点を指摘し、「トラックドライバーは、2027年には24万人不足」「2030年には物流需要の約34％が運べなくなる」「ドライバーの賃金は、2030年には2022年比で27％、輸送費は同34％それぞれ上昇」し、「何も手を打たなければ、現状の物流体制は維持できなくなる懸念」が示されている。

　他方で、「Landport 横浜杉田　ファクトブック」には、「物流施設への嫌悪施設イメージ」として「（多くのデベロッパーが）『地域共生型の施設開発』に目を向け始めているが、地域とのトラブルを避けるためのある種のカモフラージュ的な地域連携に留まっており、まだその成功事例はごく少数であり、その型化・横展開は道半ば」とある。（赤字は資料のまま）

　そして、記者が取材するごとに考えるのは〝物流施設は嫌悪施設〟かどうかだ。〝嫌悪施設〟は法律で決まっているわけではなく、定義もない。不動産流通促進センターが地域などとのトラブルを未然に奉仕するためガイドラインで示したものだ。この問題について、関係者は考えないといけない。

　いわゆる嫌悪施設と呼ばれるものは、われわれが生きていくために不可欠なものばかりで、働く人はエッセンシャルワカーと呼ばれる－この矛盾、不条理に対して「何も手を打たなければ、現状の物流体制は維持できなくなる懸念」が現実のものとなるのは必至だ。

　今から7年前の2018年、三井不動産常務執行役員ロジスティクス本部長・三木孝行氏（当時）が「もはや、後発ではない。嫌悪施設ではない」と語ったのを忘れない。

成木の杉田梅を背景に記念写真

成木の杉田梅（みがたくさんなっていた。実は大きく酸味が強いので梅干しに最適とか）

都内最大級の物流施設 23区希少の工専立地三井不・日鉄興和不「東京板橋」竣工（2024/10/3）

「物流施設」＝「嫌悪施設」＝「倉庫」なのか三井不ロジスティクス記者説明会（2024/7/12）

　日本政府観光局（JINT)）は4月16日、2025年3月の訪日外客数の動向をまとめ発表。外客数は3,497,600人で、前年同月比13.5％増となり、3月として過去最高だった2024年の3,081,781人を大きく上回り、同月過去最高を記録するとともに、3月までの累計では10,537,300人となり、過去最速で1,000万人を突破した。

国別では、最多は韓国の691,700人（前年同月比4.3％増）で、以下中国661,700人（同46.2％増）、台湾522,900人（同7.9％増）、米国342,800人（同18.2％増）の順。このほか前年同月比でインドネシア、マレーシア、インド、タイなどの増加が目立ち、香港、フィリピン、ベトナムなどは減少した。

　建設物価調査会は4月10日、2025年3月の建設物価建築費指数（東京2015年平均＝100）をまとめ発表。工事原価は136.0（暫定）で前月比0.4％増（0.5ポイント（以下，p）、前年同月比4.7％増（+6.1p）となった。純工事費では137.1（暫定）で前月比0.4％増（+0.6p）、前年同月比4.7％増（+6.1p）となった。

須藤氏

　オープンハウスは4月10日、子育て中の共働き世帯の「住みたい駅・路線ランキング2025」を発表。首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）に住む20～40代の男女697人に聞いたもので、人気駅ランキングトップは品川で、目黒、五反田、横浜が同じ56ptで2位。ベスト10のうち都内が8駅を占めた。東京以外では2位の横浜と8位の川崎がランクインした。

　首都圏駅ランキングは、64ポイント（1人5駅が選択できる）を獲得した品川駅がトップで、以下、目黒・五反田・横浜（各56pt）、恵比寿（52pt）、東京（46pt）、新宿（44pt）、大崎（41pt）、川崎（40pt）、代々木（38pt）の順でベスト10。

　都県別では、東京都はこのほか9位池袋（37pt）、10位渋谷（36pt）がベスト10入り。神奈川県は横浜、川崎に次いで新横浜（30pt）かベスト3。埼玉県は大宮（37pt）、浦和（21pt）、和光市（14pt）、千葉県は千葉・柏（11pt）、西船橋（10pt）の順でベスト3。千葉・柏は埼玉県東川口駅と同じ。人気のなさが浮き彫りになった。

　人気の路線ランキングは、山手線（512pt）、JR東海道本線（204pt）、JR中央線※（138pt）がベスト3。JRが上位8路線を独占し、民間は9位の小田急線（102pt）、10位の東武東上線（81pt）のみ。

※(　)書きで（快速）とある。中央線各駅停車駅を含めると3位以下になるという意味か。私鉄は特急、急行、快速などがある。京王線特急は特別料金なしで、数分置きから10分置きに新宿発がある。

　家を購入する際に重要視するのは、自宅から駅まで徒歩15分以内、土地の地形・形状（戸建て検討者か）、住居の向き・採光状況、教育環境、商業施設が上位にランクされた。住宅設備では耐震性・耐火性がもっとも重視され、金額の条件では住宅ローンの月々の支払金額が現在住んでいる居住費より+3万円なら許容できるとしている。

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　記者は、この種の調査は信じないことにしているが、根拠を示せば問題ないし、住宅購入検討者が何を考えているかの参考にもなる。同社の発表会は、ランキングを発表した同社開発事業部営業推進部長・須藤光輝氏の話がとても面白い（SBIアルヒの「本当に住みやすい街大賞」を徹底して批判したのは、何の根拠もないのに根拠がありそうに装ったからだし、メディアもそれに乗っかったからだ）。

　今回の取材も面白かった。須藤氏は大崎の自社マンションを買って住んでおり（購入時は坪420万円か）、本社のある東京駅JPタワーまでドアツードアで36分（奥さんは1時間）。〝便立地〟〝好立地〟だったら中古でも坪600万円はするはずだ。笑いが止まらないのではないか。大崎が7位に入ったのを喜んでいた（記者は高輪ゲートウェイ、浜松町を上位にするが）。

　須藤氏は昨年に引き続き〝穴場駅〟（記者はそのような駅はないと思う）として赤羽、東北沢、板橋、新綱島、登戸、橋本、戸田公園、新浦安、海浜幕張を取り上げた。子育てにふさわしい駅とは思えないが、これも須藤氏の勝手。記者はコメントなどしない。

　それより気になったことがいくつかある。最たるものは、調査項目の「居住環境で重視するもの」には「緑環境」がないことだ。共働き子育て世帯が「緑環境」を考慮しないはずはない。調査項目に「緑環境」を入れたら結果はまったく別のものになるのではないか。

　もう一つは、アンケートの設問そのものだ。〝住みたい〟駅・路線、つまり単なる〝願望〟に過ぎないので、それはそれで結構なのだが、上位10駅はマンションの坪単価にして1,000万円以上のところばかりだ（須藤氏が住む大崎はそこまでしないと思うが）。10坪でも億ションとなる。紹介された東京・神奈川・埼玉・千葉のそれぞれ上位各10駅（全体で40駅）のうち坪300万円以下の駅は5～6駅しかない。皆さん、あまりにも楽観的にすぎるのではないか。もう少し現実的な選択はできないものか。

　さらにもう一つ、同社グループが現在扱っている〝穴場〟の新築戸建て住宅の安さだ。条件は駅から徒歩15分以内、家族3人（子ども一人）で75㎡というものだ。例えば北区赤羽。平均価格は6,380万円で、住宅地の地価公示価格も示されており坪571万円だ。記者はこの安さに驚愕した。土地が20坪でも1億円を突破する。3階建てでも75㎡を確保するとなると、住宅地の建ぺい率、容積率を考えると土地面積は最低15坪は必要だ。15坪で8,565万円だ。

　現在、同社にこのような物件はあるのか確認してもらっている。なければ大きな問題になる。〝おとり広告〟として公取協から摘発されかねないし、われわれメディアのチェック能力も問われる。

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