遠藤氏

　三井不動産リアルティは3月1日、代表取締役副社長に取締役専務執行役員・遠藤靖氏が4月1日付で就任すると発表した。

　遠藤氏は昭和38年9月22日生まれ、鳥取県出身。昭和61年3月、慶應義塾大学法学部卒。同4月、三井不動産入社。平成23年4月、同社ビルディング本部 ビルディング営業二部長。同24年4月、同社 ビルディング本部法人営業二部長。同28年4月、同社千葉支店長。同29年4月、三井不動産リアルティ取締役 専務執行役員（現任）。

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　遠藤氏は、桐蔭学園から慶大に進み、野球部主将として85年秋のリーグ優勝、学生日本一に導いた。通算31勝を挙げながら読売巨人軍のドラフト１位を蹴って三井不動産に入社した〝RBAの星〟志村亮氏の高校を含め３年先輩。平成29年にはRBA野球大会顧問に就任した。

　そのほか、同社にはRBA野球関係者が多く、取締役常務執行役員・正木条氏、上席執行役員名古屋支店長・石井雄二氏のほか、リテール事業本部営業十部長に安西幸次郎氏(現リテール事業本部 流通営業八部長)、ソリューション事業本部統括営業部長に志村亮氏（(現ソリューション事業本部部長) 、三井不動産リアルティ札幌代表取締役社長に 江川尚志氏(現ソリューション事業本部 法人営業一部長)がそれぞれ4月1日付で就任する。

　部長・役員クラスでシニアチームが作れる。

三菱地所は1月21日、昨年1月に本社機能を「大手町ビルヂング」から「大手町パークビルディング」に移転して1年が経過したことを受け、その成果を公表した。

本社勤務社員の有給休暇取得日数は対前年比で約10％向上したほか、能力向上に資する外部研修への自主参加数が約10％増加し、仮眠室利用件数が移転当初に比べて約4倍に増加、会議室稼働時間は約15％減り、複合機出力数は45％、文具購入量は46％それぞれ削減したとしている。

また、昨年末から年初にかけて三菱地所プロパティマネジメントと三菱地所レジデンスが丸の内エリアに移転したほか、三菱地所の4支店が既存ワークプレイスをリノベーションし、グループ2社も移転するなど、「WaaS」（Workplace as a Service）の方向に添ってグループを挙げて戦略的に働き方及びワークプレイス改革に取り組んでいくとしている。

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　すごい結果が出た。昨年に本社内を報道陣に公開したときからどのように働き方改革が進み、生産性にどのような影響を与えるかずっと興味を持って、同社を見てきた。

有休取得が10％増にとどまったのはやや不満だ。記者も含めてだが、有休を100％こなす社員が優秀であることを証明し、その雰囲気を醸し出すことが大事かもしれない。

外部研修への自主参加もどんどん推し進めるべきだ。机に座りパソコンと睨めっこしていても絶対いいアイデアは浮かばない。

記者はデスクで原稿を書くのを1時間から1時間半と決めている。そして、原稿をプリントアウトし、喫煙室や喫茶店で校閲する。喫煙は息継ぎと一緒だ。誤字脱字はかなり減ったのではないか。

ペーパーレスの効果もすごい。お金に換算したらいくらか分からないが、相当な額に達するはずだ。記者などは文具購入といえば、万年筆のインクと100円ショップで売っている小型の取材ノートくらいだ。文章を校閲するのにはやはり紙が適していると思う。

生産性の向上については今期の決算数字に表れるはずだ。賃料も3割は上昇しているはずだから（経理上どう処理するのか）、多少の増益では生産性が向上したとは言えないとおもうが、いかがか。同社の広報活動を評価すれば、デベロッパーの中では間違いなく最上位だ。発表会・見学会の回数は飛びぬけている。

記者はオフィスが丸の内北口ビルに移転してストレスが大幅に減り、記事の質も以前よりはるかに向上したと自画自賛している。糖尿の数値も安定して推移している。

三菱地所の本丸を見た 機能一新 士気高揚 トマト最高 地所が新本社公開（2018/2/12）

　2019年の年頭に当たり、今年は野村不動産グループにとって、2020年以降の不動産を取り巻く大きな環境変化を見据え、腹を括って戦略を構築し、それを実践する年であるということを申し上げたいと思います。

　国内の大きな環境変化の象徴はポストオリンピックと超高齢社会の到来です。2025年にはすべての団塊の世代が75歳以上を迎えます。超高齢社会はじわっとではなく強烈に進みます。不動産を取り巻く環境は、とくに超高齢社会の到来と人口減やライフスタイル、働き方、IoT活用などの大きな変化により、まさに激変しようとしています。従来の延長線上での戦略では、この大きな環境変化には対応できません。

　私は「不動産業は先を見据えた変化対応業」だと繰り返し述べてきました。その変化に対応した戦略と明確な目標も持って行動を起こしていく時です。

　さて、国内の不動産市況に関しては、堅調な企業業績やオリンピックに向けた都心部の不動産開発の進展と相まって、賃貸不動産市況は極めて堅調に推移しています。住宅マンション市況に関しては、都心部でのライフスタイルが大きく変化する中で、より利便性の高い物件への人気は更に高まっています。

　一方、大阪を中心とした地方の不動産市場は、大阪万博決定やIRへの期待から活況な状態がさらに強まっています。名古屋などの地方中核都市における開発案件も活発です。当社においても岡山はもとより福島、宇都宮、三島などの駅前再開発に代表されるようにコンパクトシティへの取組みを加速しています。

　海外、とくにアセアン諸国では、経済成長を背景に住宅、オフィス需要は旺盛であり、マンション・住宅、オフィス等の不動産市場は極めて活況です。当社での住宅開発案件、ベトナムホーチミン、バンコク、マニラのプロジェクトは、販売も極めて好調に進展してきています。また、資産運用部門でのイギリス不動産運用会社ロスベリー社に対してのM&Aもグローバル戦略の中での大きな第一歩であり、冒頭申し上げた「不動産を取り巻く大きな環境変化を踏まえた戦略の構築と実践」は、国内だけにとどまらず海外をしっかりと見据えることも意味しています。

　2019年は新たな中長期経営計画を策定しスタートする年です。ESGの視点を踏まえステークホルダーの期待にしっかりと応えることはもとより、企業価値を向上させるべく足元の利益成長を着実なものにするとともに、芝浦、日本橋、西麻布などの中長期の大型プロジェクトを着実に進展させ、野村不動産グループの新たな価値創造「NEW VALUE  REAL VALUE」を信念を持って目指していきたいと考えています。

　平成31 年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。

　昨年は、日本各地で地震、豪雨、台風などの大きな自然災害が発生し多くの方々が被災されました。改めまして被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

　わたくしどもは創業45周年を迎える民間住宅メーカーとして引き続き、住まいと暮らしの安全・安心に向け尽力してまいる所存です。

　昨年の戸建て住宅マーケットは景気の先行き不透明感があったものの、企業業績が堅調に推移し雇用環境も良好であったこと、低水準の住宅ローン金利や政府の住宅諸施策が継続されたことなどを背景に、緩やかではありますが回復基調で推移いたしました。

　このような事業環境の中、当社は優れた耐震性や耐久性などの基本性能を訴求するとともに、強みであるデザイン力に磨きをかけ、ライフスタイル提案を積極的に進めることで、多様化するお客様のニーズに応えるべく務めてまいりました。

　一方、本年のマーケットについては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に代表される海外経済の不確実性や、流動的な為替市場・株価動向などを背景に、経済環境の不透明さが増すことも予測されることから、より一層慎重な姿勢で注視していくことが必要になるものと考えています。

　また10月に予定されている10％への消費税増税に伴い、前回の8％引上げ時同様に住宅需要が大きく落ち込むことも懸念されていることから、昨年来、増税による住宅需要の落込みを少しでもやわらげるべく、業界団体を通じ住宅ローン減税の拡充や住宅エコ・耐震ポイント制度の創設などの対策を政府に対し要望しているところです。

　本年は、5月に元号が改まることも予定されております。 弊社は創業45周年を迎える新しい年にあたり、心あらたに、より一層の収益体質へ向けての課題解決に真摯に取組んでまいります。

　あわせて三井不動産グループ内での連携を更に推進することで、主力である戸建て住宅事業、成長分野と位置付ける施設系建設事業の拡大に加え、リフォーム・リニューアル、賃貸管理などのストックビジネスや北米圏における海外事業の更なる強化を進め、幅広いフィールドでより一層の飛躍を目指してまいります。

昨年は、経営トップの交代やオリックスによるTOBの発表など、非常に大きな動きがあった一年でした。

 2019年は、オリックスグループとの一体化によって課題を克服し、さらなる前進を図る大切な一年となります。

 双方のノウハウを活用できれば、いずれの事業においてもビジネスの幅が広がり、さらなるサイズアップやスピードアップが可能となります。

一例として、不動産管理においては約53万戸のマンション管理ではなく、10 兆円を超える居住者さまの資産管理と考えることで、その役割を広義に捉える ことができます。そうすれば、これまで以上にお客さまに寄り添ったご提案が しやすくなるでしょう。

「お客さまの大切な資産を扱う者として何ができるのか」をよく考え、それにチャレンジすることで、今年が「大京グループが大きく変化した」と思っていただける年にしたいと思います。ぜひ皆で、ネクストステージに向かう発進の年となる一年にしていきましょう。

   新年明けましておめでとうございます。今年は元号も新しくなります。積水ハウスグループも気分一新、新しいスタートを切ります。

　当社グループは、2020年1月期を最終年度とする第4次中期経営計画の「BEYOND 2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の基本方針に基づく3つのチャレンジによるロケット成長を目指します。これは単に事業拡大を目指す成長ではなく、社会的意義を伴う成長です。

　1つ目は、コア事業である戸建住宅事業における新ビジネスモデルの立ち上げです。これまでは戸建住宅建築の請負が中心でしたが、これからはお引き渡し後のサービス提供にもビジネスモデルを拡張します。戸建業界のリーディングカンパニーとして、当社だけが持つ優れた技術を応用しながら、新しい成長の道筋をつくり、示す使命があります。

　積水ハウスグループの企業理念の根本哲学「人間愛」に基づき、住まい手に寄り添い、        幸福な毎日を提案・提供する「幸せづくりのパートナー」になります。

　これまで当社は、安全・安心な高品質な住宅の提供に注力し、高い耐震性、耐火性、耐久性を備えた住宅を開発・普及させてきました。さらには環境に配慮したZEHの提案やユニバーサルデザインを採り入れ、経済性や快適性を追求した住空間を提案しています。

　次に目指すのは「わが家」を世界一幸せな場所にすることです。

　当社は2020年に「プラットフォームハウス」を発売します。これは「人生100年時代の幸せをアシストする家」です。IoTによって住まい手のライフスタイルデータ、住環境データを採り入れ、それをベースに、住まい手が100年間活躍し続けるための「健康」、働き方や楽しみ方など生活のあり方を根本から変える人との「つながり」、次の可能性を見つけ挑むための「学び」、これら3つのサービスを次々とインストールできる家です。住まい方そのものの新しい価値づくり、人生100年時代に向けた「住まい方」づくりで、住まい手の 幸せを追求します。

　2つ目は、国際事業の強化です。国際事業は開発型ビジネスが中心ですが、国内では、請負型、ストック型、開発型の3つのビジネスモデルが成長の柱となっています。この考え方を海外でも応用することで、6本柱でグループの有機的成長と財務バランスの健全化を進めます。

　3つ目は、ESG経営の強化です。「環境」「社会性」を、企業の「ガバナンス」に組み込む経営です。これは世界的な潮流で、長期視点で環境に配慮し社会貢献できる企業こそが持続的な成長企業たり得ると考えます。積水ハウスグループは日本のESG経営のリーディングカンパニーを目指します。

　積水ハウスグループの構造改革やグループ連携強化に取り組みながら、持てる力を拡げ、応用する柔軟性を持ちながら、本年もさらなる成長へ向けて前進してまいります。

謹んで新年のお慶びを申しあげます。

2018年を振り返りますと、世界経済は、米中間の通商摩擦・米国での利上げ・米国中間選挙・ブレグジット協議などの影響を受けて、金融市場では一時的な変動もみられましたが、ファンダメンタルズは安定しており、緩やかな拡大基調を維持しました。日本経済においても、昨年は自然災害が相次ぎ、一時はその影響もありましたが、堅調な企業業績等に支えられ、総じてみれば緩やかな回復を継続しました。2012年末から6年にも及ぶこの景気拡大局面は、今月にも戦後最長のいざなみ景気を更新する見通しです。

そうした中、昨年、当社グループでは、国内外で進めていた大規模な街づくりが相次いで竣工・開業を迎えました。国内では、３月にグランドオープンした「東京ミッドタウン日比谷」をはじめ、日本橋エリアの街の魅力向上に資する「日本橋髙島屋三井ビルディング」や「三井ガーデンホテル日本橋プレミア」が開業し、海外では、マンハッタン最大級の開発であるハドソンヤードの一画に位置し、当社海外旗艦物件となる「55ハドソンヤード」がオープンするなど、いずれのプロジェクトもお陰様で大変好調に推移しています。

また、ライフサイエンス領域でのイノベーション・エコシステムである「LINK-J」 や、多様化する働き方に対応した法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」など、社会課題の解決に資する新たな取り組みも順調に進捗させることができました。

2012年にスタートしたグループ中期経営計画「イノベーション 2017」は目標年度であった2018年3月期決算において当初目標を達成し、4期連続となる最高益を上げ、昨年5月には、新たなグループ長期経営方針「VISION 2025」を策定いたしました。

当社を取り巻く事業環境は、人口減少・少子化・高齢化の本格的な進行に加え、テクノロジーの加速度的な進化や人々の価値観の多様化・分散化、さらには持続可能性に対する社会の関心の高まりなど、大きく変化しています。このような環境認識のもと、本経営方針では、街づくりを通して持続可能な社会の構築を実現すること、テクノロジーを活用し不動産業そのものをイノベーションすること、グローバルカンパニーに進化することを新たなビジョンに掲げました。

今年は、新天皇が即位されて元号が変わり、新たな時代の幕開けの年となります。当社グループでは、人々にくらしやビジネスライフというサービスを提供していく「リアルエステート・アズ・ア・サービス」に取り組むとともに、海外においても新エリア・新領域での事業展開を進めることで、成長をさらに加速させてまいります。

　昨年は北海道や大阪で大地震が発生し、西日本を中心に記録的な豪雨や台風に見舞われ、多くの尊い命や財産が奪われるなど、災害の多い年でした。被災者の皆様には心からのお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興・復旧を願っております。

　わが国を取り巻く情勢は、米中両国が相互に追加関税を発動する貿易戦争を機に、世界経済が混沌としています。国内においては、企業の旺盛な設備投資意欲から民間需要が牽引する形で持続的な経済成長を記録していますが、一方で個人消費に関しては経済の先行き不安から消費が伸び悩むなど、足踏み状態が続いています。このような時こそ、私たちは基本に立ち返り足元の事業を固めるとともに、将来の当社の夢である「創業 100 周年の2055年に売上高10兆円」の目標達成に向けて、積極精神で事業に当たらなければなりません。

本年は 5 月に新たな元号がスタートし、9 月には「ラグビーワールドカップ 2019 日本大会」が開催され、10 月には消費税増税が施行されます。当社も 4 月から「第 6 次中期経営計画」の初年度を迎えることとなります。このように本年は新たな次代の幕開けとなりますが、私たちが達成しなければならない課題が 3 つあります。

　1 つ目は、増税に対する“備え”と増税後のお客さまへのきめ細やかな提案と対応です。スポーツも事業も結果はすべて準備で決まります。私たちの当面の目標である売上高5兆円を早期に達成すべく、国内の各事業とも今まで以上に事業に磨きをかけてください。

　2つ目は海外事業のさらなる飛躍です。未開拓市場に挑戦者として積極果敢に挑み、当社グループの強みである「インフラから街づくり、維持管理業務に至るまで、世界の多くの人々の役に立ち、喜んでいただける商品開発やサービスの提供に努め、世界に必要な企業」とならなければなりません。

　そして 3 つ目はこうした成長に欠かせない個々のパワーアップです。そのためには、「事業を通じて人を育てる」というわが社の社是とあわせ、何事にも常に前向きに“正対”することが重要です。是非 新年から自己成長の目標を持って、一人ひとりが人や本、歴史などから学び、現状に常に疑問を抱き、持論を持って行動してください。

　我々は積極精神で成長・発展して、今日の姿になりました。時代がかわる本年だからこそ、王道を歩み、勇猛果敢に挑戦し続ける年にしてください。

　2018年の分譲マンション市場は、優れた立地や商品性など、ターゲット層に合致した物件に人気が集中しており、二極化の傾向が進んでいる。当社としては、交通利便性を基礎条件として、好環境・大規模・タワー・複合開発等の特徴を備えた物件を中 心に堅調に推移し、この１年間の供給戸数は3,800戸超であった。

　直近で契約を開始した「ザ・パークハウス福岡タワーズ」など新規物件の引き合いも順調で、「ザ・パークハウス高輪フォート」「ザ・パークハウス和光市」なども現時点で多くのお問い合わせを頂いている。首都圏・地方都市ともに立地とニーズに適う物件の提供を継続し、堅調な需要に応えていきたい。

 　資産形成コンパクトマンション事業として展開している「ザ・パークワンズ」ブランドは、渋谷区初の同ブランド展開となる「ザ・パークワンズ渋谷本町」が2018年7月の販売開始以降順調に進捗しており、完売間近である。投資・実需双方の堅調なニーズによりご好評を頂いており、今後も都心の好調エリアを中心として展開していく。

 　「一生ものに、住む。」というモノづくりにおける当社の原点を掲げ、引き続き都心部を中心とした「ザ・パークハウス」ブランドの分譲事業や再開発事業・建替え事業を進めるほか、賃貸マンションブランド「ザ・パークハビオ」の開発、築古ビル等を再生する「Re ビル」事業、今後本格的な利益寄与が予定されている東南アジアを中 心とした海外事業、有料老人ホーム・学生マンション開発など、利益の下支えとなる多様な事業展開を推進し、事業ポートフォリオの再構築・強化を目指す。

 　2019年度は、三菱地所グループの中期経営計画終年度となる。昨年は、グループとして成長しバリューチェーンを強化すべく、住宅事業各社の会員組織を統合し、住宅関連サービス情報を網羅的に提供するプラットフォームとなる新たな会員組織「三菱地所のレジデンスクラブ」を立ち上げた。

　今後もグループ間連携を進め、ノウハウやネットワークを生かし、さらなる顧客満足度の向上を目指すほか、新技術やテクノロジーを駆使したビジネスモデルの革新にも取り組んでいく。

 　2019年は、元号が変わるなどまさに節目となる「変化」の年である。当社も新年より働き方改革の推進を目的として本社オフィスを「大手町フィナンシャルシティグランキューブ」に集約移転する。フリーアドレス制の導入やオープンスペースの拡充 などの導入により、社内のコミュニケーションを活性化させ、時代を先取りする、競 争力あふれる企業への変革を目指す。

　昨年は、米中間の貿易摩擦問題の深刻化、新興国の金融経済環境の悪化、英国Brexit交渉の先行き不透明感等、国際金融市場のリスクが高まった一年であり、年末に日経平均株価が急落したことはそれらリスクに起因する可能性があることを否定できない。

　昨年、国内では、自然災害が相次いだが、良好な雇用環境、好調な企業業績等から、景気は緩やかに持ち直した。

　2019年は、世界経済の停滞リスクが高まる中、日本経済を取り巻く状況が一層厳しさを増す可能性があるが、企業による設備投資の増加や人手不足対策への投資等により景気回復の動きは維持され、昨今の訪日外国人数の増加に加え、本年のラ グビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けた需要等により内需が支えられ、底堅く推移すると期待したい。

　オフィス賃貸市場は、企業の業績好調に伴う採用拡大、人手不足の中での優秀な人材確保、生産性向上のための働き方改革推進等を背景としたオフィス需要が強まっており、本年も良好なマーケット環境が続く見込みである。

　ソフト面での付加価値提供やブランディング向上を図り、より一層、競争力のあるオフィスを提供していきたい。

　分譲住宅市場は、優れた立地・商品性がターゲット層に合致すれば底堅いニーズがあるが、駅近・複合開発など魅力が高い物件と、そうでない物件の二極化傾向がますます強まっており、顧客の厳選志向は本年も継続していくものと思われる。

　また、既存のビジネスモデルに囚われない多様な事業展開を推進し、事業ポートフォリオの再構築・強化を図りたい。

　商業施設では、アウトレットを中心に、着実に増加する訪日外国人客の需要を捉えていきたいが、訪日外国人客の購買単価の低下やネット通販との競争激化が見られる中、より一層、各施設の魅力をターゲットに訴求することが必要である。また、旺盛なホテル需要も継続すると考えられるが、多様化するニーズを捉えた出店計画や、それを支える人財確保等が求められていく。

　2019年度は中期経営計画の最終年度にあたる。中期経営計画の総仕上げとして、堅調なマーケット環境下で収益基盤強化の成果を利益として具現化することに加え、環境変化の加速をチャンスと捉え、時代の変化を先取りして新たな事業を創造する等、2020年代の更なる成長に向けたビジネスモデル革新を推進していく。