大和ハウス工業は１月9日、2020年7月24日～8月9日のオリンピック開催期間中に東京本社・東京本店、城東支社に勤務する社員約3,000名が一斉に在宅勤務やサテライト勤務を行う「2020年夏季スーパーテレワーク」を実施すると発表した。

　「2020年夏季スーパーテレワーク」期間中は、東京23区内にある東京本社・東京本店、城東支社の事業所を原則閉鎖し、在宅勤務を中心に、サテライトオフィスや東京23区外の自社施設を活用した勤務など、柔軟な働き方を実施する。

　2020年7月24日のスポーツの日は、全社一斉休業日とする。

　新年あけましておめでとうございます。2020年の年頭にあたり、ご挨拶を申し上げます。

　昨年は、アキュラホーム創業40周年・ジャーブネット設立25周年・令和元年という3つの節目を記念し、新時代の先進住宅「ミライの家･Rei」の発表や、ジャーブネットの上位組織「スマートアライアンスビルダーメンバー（以下、SABM）」の始動、「カンナ削りの木のストロー」を筆頭とした環境貢献企業としての活動などを主に行いました。

　また、会社の基盤となる制度やシステムの改革に着手するなど、アキュラホームグループが永続的に発展する基盤も強化し、これらのさまざまな事業や取り組みが実を結んだ年となりました。この充実の一年を一言で表すなら、「革新」「改革」の年。 今一度原点に立ち返り、われわれのあり方を見直して変えていくということを広く推し進めることができました。

 　この10年あまり、人口や世帯数の減少を受けて住宅市場は縮小傾向にあります。一方で住まいづくりに求められる技術は年々高度化しています。そのような時代に求められるのは、資本力や営業力だけでなく、つくり手としての思いも持った技術力のある企業であると考えます。強みをもった人や企業が連携し、謙虚に学び合い、多様なニーズに応えられる理想のつくり手へと共に進化して いくことが、住まい手に求められる時代になると思っています。

 　そして、2020年は、昨年に基盤を固めた連携や制度改革を大きく加速させる年だと考えます。「賢い連携」のさらなる推進として、SABMをはじめ、グループの内外で成果が出るノウハウへの出資、ノウハウを共有する場の提供を積極的に行っていきます。こうして手を取り合いながら、日本の住まいづくり・まちづくりをリードするホームビルダーへと進化を続け、ジャーブネットのミッションでもある「世界に誇れる住環境づくり」の実現に近づいていくことを願っています。

 　また、環境貢献活動として「カンナ削りの木のストロー」もさらに広めていきたいです。まずは、2020年に海外から日本へ来訪される方々に「木のストロー」を使っていただき、海外へ普及させる きっかけをつくりたいと考えています。やがて世界各地で「木のストロー」が地産地消され、各地 の環境問題や雇用問題の解消につながっていけば嬉しい限りです。

 　この新しい年が皆様にとって素晴らしい一年となりますことを祈念して、私の年頭のご挨拶とさせていただきます。

　令和2年の年頭にあたり、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

　昨年は、日本各地で大きな自然災害が発生し、甚大な被害をもたらしました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますと共に、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。当社は今回の自然災害に直面し、住宅メーカーとしてあらためて「安全・安心」な住まいづくりに尽力するという重要な使命と責任を認識いたしました。

　昨年の住宅マーケットは、５年半ぶりに消費税率が引き上げられるなど、事業環境が大きく変化した一年でありました。幸いにも政府の増税対策が奏功し、戸建住宅に関しては前回増税時ほどの駆け込み・反動減は見られなかったものの、増税による生活全般での負担感や、米中貿易摩擦等による海外情勢の先行き不透明感など、消費マインド減退につながる動きが顕在化してきていることは懸念されるところです。

　また中長期的には、少子高齢化や人口減少などを背景に、住宅マーケットは緩やかに縮小すると予測されていますが、我が国の住宅ストックの現状を見ると、耐震性、断熱性、バリアフリー性等、質の面の改善が必要な住宅が未だ多く、ストック社会の実現に向けて良質な住宅ストックを形成していくためにも、当社の果たすべき役割は大きいと認識しております。 　

　このような事業環境の中、当社はおかげさまで昨年創立45周年を迎えることができました。今まで支えていただいた多くの皆様に感謝いたすとともに、さらなる成長を期して、会社創成期、上場期に続く第３ステージと位置付けた様々な改革をスタートいたしました。本年も心あらたに、持続的な成長に向け、真摯に課題解決に取り組んでまいります。

　主力の注文住宅事業では、当社の強みである、耐震性・断熱性・耐久性など「プレミアム・モノコック構法」の優れた基本性能はもとより、デザイン力、技術力に磨きをかけ、付加価値の高い商品開発と様々な面でのクオリティ向上に努めることで、三井不動産グループ共通の理念である、時を経るほどに価値を増す『経年優化』の考え方を具現化するハイクオリティな住まいづくりに注力してまいります。

　また、成長分野と位置付ける施設系事業の強化に加え、リフォーム・賃貸管理などのストックビジネス、北米圏における海外事業の拡大により一層の飛躍を目指すとともに、三井不動産グループとの連携を強化し、多様化するお客様のニーズにワンストップで様々なソリューションを提供することを通じて、より多くの事業機会を獲得してまいります。

　今後とも変わらぬご愛顧、ご支援賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

私は昨年の年頭に、不動産業を取り巻く大きな変化に対応すべく、経営も社員も「腹を括った戦略と明確な目標」をもって行動していくという話をしました。

その思いは、経営として、新たな中長期経営計画の中に明確な戦略として盛り込み、既にスタートしています。当計画では、野村不動産グループ全体で「新たな付加価値の創造」を推進することを大きく掲げるとともに、「高い資産・資本効率の維持・向上」、「株主への総還元性向40~50％」を表明し、実践しています。

本年の私からのメッセージは、社会や都市・街の進化に呼応して、野村不動産グループの「進化」を追求する年にしたいということです。

2020年は東京オリンピック・パラリンピック開催の年であり、メトロポリタン東京が益々国際レベルでの進化、発展を遂げていく、まさにその大きなうねりを目の当たりにする象徴的な年となりますが、同時にオリンピック後の日本や世界を見据える年でもあります。

ラクビーワールドカップでも見られたように世界中から人々が集まり、世界に東京・日本の魅力が発信される一方で、インフラや東京の都市機能の発展、5GやICTの進化、人々のコミュニケーションのさらなる多様化など、ライフスタイルやワークスタイルの劇的な進化が加速していく年となるでしょう。

また、日本における「超高齢社会」「人口減少」「世帯構成トレンドの激変」は、ライフスタイル・ワークスタイルの変化をさらに加速させる要因となります。これは、首都圏に限らず東名阪、地方中核都市においても同様で、我々はこうした変化に対応し、開発能力の進化、品質の進化、不動産を取り巻くサービスの進化、環境や街づくり、コミュニティの進化を、ハード、ソフト、ICT等を有機的に連携させながら図っていかなければなりません。

海外に目を向けると、アメリカのNYをはじめとした世界各国の「大都市の進化」はさらに進みます。アセアンの新興国の大都市の進化は、都市部への人口流入をベースにさらに目覚ましいスピードで動いています。

こうした中で、お客様に対して、また社会に対して、当社グループが新たな付加価値を創造し、提供していくことは、我々のサービスが、社会・都市・街・の進化に呼応してまさに「進化・発展」していくことにほかなりません。本年は、我々の発想を劇的に変える認識を強く持ち、野村不動産グループの「進化」を追求し、事業に邁進してまいりたいと思います。

　昨年は、消費税率の引き上げなど、国内外でさまざまな出来事がありましたが、我々の事業環境は概ね良好でありました。しかしながら、従来のセオリーでは説明のできない現在の金融市場やアセット価格の上昇等については、引き続き注意が必要だと感じています。

　今年はオリックス不動産を中核とする新体制で動き出す年となります。新運営体制では、様々な面でスピードを落とさず、かつプラスの効果を追求していくことを目指します。

　大京においては、新築マンション開発をはじめ、全ての事業に渡ってメインのマーケットである三大都市圏でのシェアの拡大を目指します。また、すでに着手しているマンション以外の資産の積み上げを加速させるなど、BtoBビジネスへも積極的にチャレンジしていくことによって、これまでにないアセットの積み上げも図ります。

　昨年は変化のきっかけの年にしたいという話をしましたが、今年は戦略策定から実行フェーズに移していくことで具体的に何かを生み出していく、そんな一年にしたいと思います。

　昨年は元号が「令和」へと代わり、歴史的な節目の年となりました。一方、台風や豪雨など各地で自然災害が猛威を振るい、多くの被害に見舞われた年でもありました。住宅業界では10月に消費税増税が施行され、新設住宅着工戸数への影響は限定的であったものの、依然として力強さに欠ける状況が続いています。

　このような中、当社においては多くの不祥事を起こしてしまい、お客様をはじめ、関係者の皆様にはご迷惑とご心配をおかけしました。

　新年を迎え、創業65年目を迎える当社の新たなスタートに際し、私が本年掲げる一文字「革（かく）」をテーマに三点、皆さんにお願いがあります。

　一つ目は、「改革」です。これは「革」がもつ意味「たるんだものを建て直す」の実践です。今、まさに社員一人ひとりが不祥事を二度と起こさないよう、法令遵守の下、ルールに則った業務を行う「凡事徹底」が求められています。

　また、働き方改革の実践も喫緊の課題です。中でも、現場の技術者不足の解決策として、デジタル技術によるデジタルトランスフォーメーションやAI・IoTの活用によって、省人化や無人化に取り組み始めています。加えて、東京五輪中は東京を中心に大規模なテレワークの実施など、この機に職場環境の改善に取り組みます。既存業務の効率化と改革を進めるため、皆さんが新たな働き方のアイデアを出し合うことで、「より良い会社」にしていきましょう。

　二つ目は、「変革」です。創業者石橋信夫は「企業は三十年、次を背負う事業をつくれ」と説きました。つまり、我々役職員は時代にあわせて事業を「変革」していくことが求められています。かつて当社が開発したニュータウン「ネオポリス」は時が経ちオールドタウン化しています。世の中がモノの消費からコトやトキを消費する時代に変化していく中で、当社が開発した街を再耕する「リブネスタウンプロジェクト」を通じてサステナブルで、次代につながる街づくりに挑戦してください。

　最後は事業の原点である人財育成の「革新」です。わが国を取り巻く政情が不安定な時期ですが、このような不透明な時代を生き抜く力を、役員・管理職の方々は、ぜひ部下に教示いただきたいのです。社業が発展していく中で、当社は幾多の試練を乗り越え、今日に至っています。これまで当社を支えてきた管理職以上の皆さんが若手社員にこの厳しい環境に打ち勝つ力が備わるよう、働きかけてください。

　本年、当社は、これまでの仕事の仕方をあらためる「革（かく）」の時代を迎えました。この時代を生き抜くためにも、我々役職員は将来の大きな「夢」を持ち、それに向かって前進し続けてください。皆さんの成長をとても期待しています。この難局を共に乗り越えましょう。      

謹んで新年のお慶びを申しあげます。

昨年を振り返りますと、5月に新天皇が即位され、新しい令和時代の幕が開けました。秋にはラグビーワールドカップが開催され、日本代表チームも大活躍するなど、大会は大成功を収め、日本の良さ、素晴らしさが世界に発信されました。その一方で、一昨年に続いて大型の台風や集中豪雨が相次いで発生し、自然災害が常態化・激甚化していることを痛感させられた一年でもありました。

そうした中、当社グループでは昨年も、国内外の街づくりプロジェクトが着実に進捗しています。当社の本拠地である日本橋においては、3月に「日本橋室町三井タワー」が竣工し、9月には「コレド室町テラス」がグランドオープンしました。オフィスには世界をリードする様々な業種の先進的な企業に入居いただいたほか、「コレド室町テラス」には台湾の「誠品生活」が日本初出店するなど、日本橋に新たな賑わいと街の新しい価値を生み出し始めており、これまで約20年にわたり官民地元一体となって進めてきた「日本橋再生計画」は、「未来に続く、街道の起点」を目指し、昨年より「第3ステージ」に進んでいます。

7月には当社グループが手掛ける初めての直営ラグジュアリーホテルである「ハレクラニ沖縄」が開業し、ハワイ・ハレクラニで培ったホスピタリティがお客様から高い評価をいただいています。

海外事業も、ニューヨークで開発中の「50ハドソンヤード」において、フェイスブック社の入居が決定するなど各物件が好調な営業状況であることに加え、欧米・中国・アジアの各エリアにおいて、優良な新規事業案件を獲得するなど、グループ長期経営方針「VISION 2025」に掲げる「グローバルカンパニーへの進化」に向け、順調に推移しております。

さて、今年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催され2020年代の幕開けの年となります。大会期間中は、世界中から多くの方々が来日し、日本の伝統や文化、おもてなしに触れていただく絶好の機会となります。

当社は「東京2020ゴールド街づくりパートナー」として、日本の街づくりの素晴らしさを世界に発信するとともに、2020年代の日本の姿、当社事業のあり方を描き、実現していく年にしてまいります。

皆様のこの１年のご健勝とご多幸をお祈り申しあげます。

ONE  TEAMの精神でチャレンジ

三菱地所 執行役社長 吉田淳一氏

昨年は、年号が令和へと移り変わり新たな時代を迎えた。2019年は、当社もオフィシャルスポンサーとして応援したラグビーワールドカップが日本で開催され、日本代表が予選４戦全勝で初の８強入りを果たす快挙を成し遂げた。チームプレーで勝利を目指す選手の姿は人々に感動を与え、一枚岩となるONE TEAMの強さを実感した。2020年も、国際的なイベントをきっかけとした訪日観光客の増加や、世界に向けた日本の魅力発信などを通じ、日本経済の更なる発展に繋がる年となることを期待したい。

オフィス賃貸事業に於いては、昨年竣工を迎えた「リンクスクエア新宿」や本年1月に竣工予定の「コモレ四谷」の好調な新規貸付に引き続き良好なマーケット環境を取り込んでいきたい。国内最先端ベンチャー企業とも協業し、ロボットなどの新技術の活用を行うなどソフト面でも付加価値の提供やブランディング向上を図り、より一層、競争力のあるオフィスを提供していく。また、2020 年代の成長に向けて、「東京駅前常盤橋プロジェクト」に加え「有楽町エリア」のまちづくりにも精力的に取り組みたい。

分譲住宅事業では、「ザ・パークハウス恵比寿」や「千住ザ・タワー」など、駅から近くかつ好環境・タワー物件・大規模複合開発といった特徴のある物件に人気が集まった。本年2月上旬販売開始予定の「ザ・パークハウス高輪タワー」などもすでに多くの反響をいただいている。今後も多様化するニーズに合った物件を供給していきたい。

商業施設事業では、トレンドである『コト消費』と『インバウンド需要』を取り込んだ各地の「プレミアム・アウトレット」の売上が引き続き好調に推移している。本年春には「御殿場プレミアム・アウトレット」の第4期増設エリア開業も予定しており、引き続いての成長に期待したい。

昨年は、自然災害による被害への備えを再認識させられる年であった。当社としても、1926年以来三菱地所グループ社員総出で総合防災訓練を実施しているほか、平素より独自の災害対策要綱を策定し、食糧備蓄や災害発生時の非常災害体制の編成など、様々な自然災害に対する備えを行ってきたが、引き続き安心・安全なまちづくりに注力していきたい。

2020年は、さまざまな空間やサービスに求められる本質的な価値に思いを馳せ、街に住む人、働く人、訪れる人にとって真に価値ある社会の実現に向けて、グループ全体 ONE  TEAMの精神でチャレンジを続けていきたい。

資産価値の高い「一生もの」のマンションを供給

三菱地所レジデンス社長 脇英美氏

2019年の分譲マンション市場は、駅から近くかつ好環境・タワー物件・大規模複合開発といった特徴のある物件やコンパクトマンションに人気が集まった。

その中で当社においては、交通利便性を基礎条件に、多様化するニーズに合った物件を供給することで堅調に推移し、2019年の供給戸数は約3,500戸であった。「ザ・パークハウス恵比寿」「ザ・パークハウス高輪フォート」「ザ・パークハウス浅草」などは引き合いも多く、早期のうちに完売した。

直近で契約を開始した「ザ・パークハウス市ヶ谷」など新規物件の引き合いも順調で、「ザ・パークハウス高輪タワー」などもすでに多くの反響をいただいている。

立地とニーズに適う物件を継続して提供することで、堅調な需要に応えていきたい。

2019 年は「平成」の時代が終わり、「令和」がスタートした。令和元年は、自然災害に見舞われた1年でもあった。三菱地所は、関東大震災の際、飲料水の提供や炊き出し、臨時診療所の開設などを行った。三菱地所グループでは、その経験から、以来90年にわたり災害に備えることの大切さを強く認識してきた。その安心・安全へのこだわりは当社のマンション事業にも引き継がれ、地域を巻き込んだ三菱地所グループの防災倶楽部の活動なども行っている。引き続き、街づくりを担う私たち一人ひとりが日々できることを考え、アイデアを出し合って災害への備えに向き合っていきたい。

2020年の住宅市場においては、単身・共働き・シニア世帯の増加などニーズが多様化し、選別の厳しいマーケット環境であるが、その中で当社が選ばれ続けるために、今まで以上にお客様に密着したモノづくりを行っていきたい。また、これから購入していただくお客様だけでなく、すでに購入され、住まわれているお客様の生活目線での不足、不満といったニーズを汲み取り、モノづくりに反映していくことも必要になっていく。全社員の知見を集積し、資産価値の高い「一生もの」のマンションを供給すべく、お客様のニーズに沿ったモノづくりに取り組んでいきたい。

　本年は、日本では56年ぶりに夏の開催となる東京オリンピック・パラリンピックの開催が大きな話題です。大会に向けて様々な開発やインバウンド効果も予想されますが、開催後は国際情勢が不安定なことと併せて、経済の潮目が変わる可能性も考えられます。

　そのような背景の中、本年の当社のキーワードは『創意工夫』といたします。意味は「独創的なアイデアを見出し、新たな方法を考え出すこと」とあります。

　仕事に取り組む際は『論理的思考（ロジカル・シンキング）』が原則ですが、予測のつかない不透明な時代になると『批判的思考（クリティカル・シンキング）』も必要になります。日々の業務での判断や行動の際に、思い込みや決めつけを排除し、「本当にそうなのか？　」「根拠は何か？　」と絶えず疑問を持ち、柔軟な思考で『創意工夫』をし、改良・改善そして革新を繰り返すことが大切です。

　ポラスグループは昨年、多くの方々に支えられ創業50年を迎え、そして次の50年に向けて新たなスタートを切りました。創業者が追い続けた、安全で安心して暮らせる住まいを提供し続けるために全従業員が『創意工夫』の観点を改めて持ち、日々の業務に取り組んでまいります。

　新年、明けましておめでとうございます。 昨年は多数の台風が襲来しました。被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げるとともに、1日でも早く平時の生活に戻っていただけるよう全社を挙げて支援してまいります。

　さて、東京オリンピック・パラリンピックが開催される日本全体にとって、また積水ハウスにとっても節目となる2020年がスタートしました。今年は、当社にとって創業60周年という記念の年であり、第5次中期経営計画を発表して、新たな成長ステージへと向かう出発の年でもあります。

　当社の第1フェーズとなる創業からの30年間は、不足していた住宅の量の確保に尽力するとともに、お客様の命と財産を守るシェルターとしての役割を果たすため、「安全・安心」な住宅の供給に努めてきました。

　第2フェーズ、1990年からの30年間では、「快適性」を追求してきました。1990年に「総合住宅研究所」を開設し、ユニバーサルデザインや「5本の樹」計画、スローリビング、 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）など、住みやすさを実現する多くの研究開発に取り組むとともに、六甲アイランドでのまちづくりなど、都市における「快適性」にもチャレンジした時代です。

　そして、2020年からの第3フェーズでは「『わが家』を世界一幸せな場所にする」というビジョンのもと住まい手に寄り添い、幸せな毎日を提案・提供する「幸せづくりのパー トナー」を目指します。

　2019年は「幸せ」を提供するための準備の一年でした。「幸せ」を研究する機関として発足した住生活研究所の研究成果を生かした「ファミリースイート」を発売し、約5割のお客様に採用いただくなど好評です。米国で開催された「CES2019」において「プラットフォームハウス構想」を発表しました。本年も「CES2020」に出展して、「プラットフォー ムハウス構想」の進捗について発表します。お客様に人生100年時代の「幸せ」を提供するためのイノベーションを起こしてきたいと考えています。

　私は「イノベーション＆コミュニケーション」を合言葉に改革に取り組んでいます。イノベーションを起こすには、多くの社員のアイデアが必要です。会社を変えるアイデアは、最前線で働く社員が一番持っていると確信しています。

　そして重要なのがコミュニケーションです。事業所内、事業所間、社内外、国内外のコミュニケーションが活発になればなるほど、イノベーションが起こります。それだけでなく「ベクトル」を共有することが可能となり、ガバナンス強化にもつながります。

　2020年も全社の「ベクトル」を合わせ、コミュニケーションを活発にとり、お客様に新 しい価値を提供するＮＥＸＴ積水ハウスをグループ全員でつくってまいります。