野村不動産と長谷工コーポレーションは9月11日、松戸市の「北小金駅南口東地区第一種市街地再開発事業」に参加組合員として事業に参画すると発表した。事業は2022年9月に都市計画決定されており、組合は2023年8月18日に設立が認可されていた。

　同事業の施行面積は約0.9haで、延べ面積は１街区が約22,150㎡、２街区が約9,400 ㎡。主要用途は住宅・商業・駐車場等。住宅は約370戸の予定。事業コンサルはURリンケージ。2025年度に着工し、竣工は2027年度の予定。狭隘道路、老朽化した建物、駐車場等の低未利用地の課題を解消し、防災性の向上、オープンスペースの創出、住環境の整備などの基盤整備を行う。

　自動車保険金を不正に請求していた問題で、中古車販売大手のビッグモーターが特別調査委員会の調査報告書を公表したのは7月5日だった。また、前社長が長期にわたって反社会勢力と関係を持っていたことに関して、東証プライム市場に上場している三栄建築設計が第三者委員会の調査報告書を公表したのは8月15日だった。

　そして8月29日、故ジャニー喜多川氏の性加害を巡り、ジャニーズ事務所の「外部専門家による再発防止特別チーム」による調査報告書が公表された。

　記者はエンターテイメントには全く関心がなく、ジャニーズ事務所がどのような会社組織なのか知らなかったのだが、少しは知るべきだろうと思い、その報告書を読んだ。報告書は70ページ以上にわたるもので、読み進むのもためらわれるほどおぞましい性加害の実態がつづられている。

　報告書が指摘する「20歳頃から80歳代半ばまでの間、性加害が間断なく頻繁かつ常習的に繰り返された事実は、ジャニー氏に顕著な性嗜好異常（パラフィリア）が存在していた」「メリー氏はジャニー氏より4歳年長の姉であり、戦前、戦中、戦後の日本とアメリカでの暮らしの中で、幼い頃から姉弟で苦楽を共にしてきた間柄である。ことにジャニー氏が2歳のときに母親が他界してからは、メリー氏は母親代わりとなって末弟のジャニー氏に愛情を注いでおり、両者の関係は姉弟というよりも母親と息子のようであった」ことを初めて知った。

　そして、注目したのは「芸能事務所の経営トップでもある芸能プロデューサーが、その芸能事務所所属の中学生・高校生を中心とする未成年の同性のタレント候補（又はタレント）に対して1970年代前半から2010年代半ばまでの間の長期間にわたって性加害（強制わいせつ罪等に該当し得る犯罪行為）を繰り返し行い、その被害者数は多数に上るであろうという、極めて悪質な事件」を暴けなかった背景には「マスメディアの沈黙」があると指摘していることだ。　

　報告書は「ジャニー氏の性加害の問題については、過去にいくつかの週刊誌が取り上げてきたものの、2023年3月にBBCが特集番組を報道して、その後、元ジャニーズJr.が性加害の被害申告の記者会見を行うまで、多くのマスメディアが正面から取り上げてこなかった」とし、「テレビ・新聞等の日本の主だったマスメディアが性加害の事実を報道せず、その批判にさらされないという状況の下、性加害の実態を徹底的に調査してジャニー氏を解職するなど再発防止を図ることや被害者を救済することを怠った」と批判している。

　4時間以上にわたった9月7日のジャニーズ事務所の記者会見も視聴した。東山紀之新社長は「人類史上最も愚かな事件」と述べた。どこかの記者の方が屋号を存続させることに対して、「スターリン株式会社やヒットラー株式会社に匹敵する」と指摘したのに、東山氏は明快に答えることはなかった。「人類史上最も愚かな事件」に加担し、隠蔽し続けてきた「マスコミの沈黙」に言及する記者は、この記者の方を除きほとんどいなかった。

　その一部始終を各局はテレビドラマのように延々と垂れ流した。会見を視聴していて、東山氏や前社長のジュリー氏が悲劇を演じる役者にみえた。茶番劇ではないかと。

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　この問題に関するマスコミの社説、コメントもチェックした。以下の通りだ。

　「メディアも真価を問われる局面となった」「これまでの経緯の検証をしないままジャニーズに関わり続けることは、朝日新聞を含め、もはや許されない」（9月9日付朝日新聞社説）

　「国際社会に向けて発信された国辱的な『事件』である」（8月8日付産経新聞主張）「（報告書の）この厳しい指摘には、抗すべき言葉もない。産経新聞をはじめとする新聞、テレビがこの問題の報道に及び腰であったことは事実である」（8月31日付同）

　「多くの未成年者が被害にあう中で、メディアとしての役割を十分に果たしていなかったと自省しています。より深く真実に迫ろうとする姿勢を改めて徹底し、取材や番組制作に取り組んでまいります」（9月7日付NHKコメント）

　「『（報告書で）マスメディアが正面から取り上げてこなかった』などと指摘したことを重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります」（9月7日付日本テレビコメント）

　皆さんはどう読まれたか。朝日新聞はやや踏み込んでいるが、みんな何だかよそ事のようにとらえている。「国辱的な『事件』」を起こしたのはマスコミ自身ではないのか。

　作家・作家・辺見庸氏は著書「言葉と死」（毎日新聞社、2007年刊）でマスコミの「社説」について次のように書いている。

　「ごくまれな例外を除き、新聞の社説というものが発する、ときとして鼻が曲がるほどの悪臭。読まなくても、べっして困ることはないのだし、中身のつまらぬことは分かりきっているのだから、いっそ読まずにおけばいいのだけれど、ひとたび向きあってしまえば、必ず鼻につく、独特の嫌み、空々しさ、絵にかいたような偽善、嘘臭さ…。あれは、いったい、なにに起因するのだろうか。…世すぎとして言説をもてあそぶ者たちの、無責任な論法と卑怯な立ち居振る舞いを、なによりも新聞社説が象徴していると、まずは難じたくなる。あの古臭く酸化した表現の土壌では、言説のおおかたが、つとに根腐れしているのである」（214ページ）

　辺見氏は同著で次のようにも指摘する。「ひとつの芝居が、もはや喜劇の域を超えて悲劇に変じつつある。メディアは、ここは敢えて（アジサイの）花色を変えず、時代の病理を執拗に摘出すべきなのだが、反対に、時代とどこまでも淫らなチークダンスを踊るばかりなのである」（212ページ）「アジサイの花言葉も、そういえば、『高慢』であった」（213ページ）

　これら今回の3件の事件に共通するのは、一人の権力者とその同族の暴走を、誰も止められなかったということだ。順法精神など欠片もなく、ガバナンスは全く機能しておらず、取締役も任務を懈怠していたことが白日の下にさらされたわけだ。こうも矢継ぎ早に信じられない事件・犯罪が起きると、これはもう氷山の一角ではないかと思えてくる。なんともやるせない。

　もう一人、記者がもっとも好きな作家・丸山健二氏の最新作「BLACK HIBISCUS　Ⅱ」（いぬわし書房）の一節を紹介する。

　「経済優先の基本に端を発する 非道徳性と違法性にくるまれた厳命を受けたからには 自らを欺くしかないという　勤め人たちの憐れな立場が繁栄の裏に透けて見え」（321ページ）－本質を突いたアイロニーに絶句するほかない。

　ICOMOS（イコモス＝国際記念物遺跡会議）は9月7日、神宮外苑地区再開発事業の撤回を求めるHeritage Alert（ヘリテージ・アラート）を発出した。

ヘリテージ・アラートは、「再開発により、都心の貴重なオアシスに超高層ビルが建設され、野球場、ラグビー場が解体、新設される。これに伴い、9月から開始される第一期工事だけでも、3,000本の樹木が伐採・移植され、100年にわたり育まれてきた森は、完膚無きまでに破壊される」「神宮外苑は、市民の献金と労働奉仕により創り出された世界の公園史でも類例のない文化的資産である」としている。

このため、「三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興協会、伊藤忠商事は、速やかに再開発事業の撤回を行い、国際的企業、宗教法人、公明正大なスポーツ推進者としての社会的責務を遂行すべきである」「東京都は、都市計画公園を削除し、超高層ビルを建設することにより、永久に市民が公園を使用する権利を剥奪したという重大事に鑑み、都市計画決定の見直しを行い、環境アセスメントの再審を行うべきである」としている。

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　上段は、ICOMOS JAPAN（日本イコモス国内委員会）のホームページに掲載されている日本語訳の一部をそのままコピペしたものだ。

　「Alert」は、スマホが突如けたたましく鳴り響く緊急地震速報や、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性、または領土・領海の上空を通過する可能性がある場合に発令されるJアラートで知ってはいるが、「100年にわたり育まれてきた森は、完膚無きまでに破壊される」「永久に市民が公園を使用する権利を剥奪した」などと強い調子で警告しているのにいささか驚いた。

イメージ図

　大和ハウス工業と大和リビングは9月5日、エネルギー事業を展開するサンワ（本社：群馬県前橋市）とともに、雨天時でも約10日間の停電に対応可能な、ネット・カーボンマイナス賃貸住宅の実用化に向けた実証実験を「（仮称）エコンフォート前橋駒形」で開始すると発表した。一般的な賃貸住宅と比較してCO2排出量収支200％削減を目指す。実証実験は2023年12月27日から2025年12月26日までの2年間。

　実証実験では「全天候型3電池連携システム」と「カーボンニュートラルLPガス」を採用。前者は、太陽光発電システムとエネファーム、家庭用リチウムイオン蓄電池を大和ハウス工業が開発した「切換盤」で連携させることで、停電時の電力と給湯を確保するとともに、通常時の光熱費を削減するシステム。

　後者は、原料採取から最終利用までの全ての過程で排出されるCO2を植林や森林管理などによる環境保全活動などにより差し引き、実質「ゼロ」とみなすことができるプロパンガス。

　双方を採用することで、通常時はエネファームで発電した電力に加え、昼間は太陽光発電システムで発電した電力を家庭内で使用することができ、停電時には、家庭用リチウムイオン蓄電池が非常用電源として生活に必要な電力を供給し、雨天でも約10日間の電力と給湯を確保する。

　「（仮称）エコンフォート前橋駒形」は、群馬県前橋市駒形町に位置する軽量鉄骨造・地上2 階建て2棟16戸で、総延床面積は935.78㎡。専用面積は52.51～64.46㎡。事業主はサンワ。設計・施工は大和ハウス工業。着工は2023年7月14日、竣工予定は2023年12月6日。全戸「ZEH」仕様、かつ住棟単位で「ZEH－M」の基準を満たし、「BELS」による第三者認証を取得している。

　国土交通省は8月31日、令和5年7月の新設住宅着工戸数を発表。総戸数は68,151戸（前年同月比6.7％減）となり2か月連続の減少。内訳は持家が20,689戸（同7.8％減）で20か月連続の減少、貸家が30,170戸（同1.6％増）で先月の減少から再びの増加、分譲住宅が16,979戸（同17.6％減）で2か月連続の減少。分譲住宅の内訳はマンションが5,797戸（同28.0％減）で3か月ぶりの減少、一戸建住宅が11,066戸（同11.2％減）で9か月連続の減少。

　首都圏マンションは2,425戸（同31.3％減）で、内訳は東京都1,885戸（同17.7％減）、神奈川県184戸（同77.7％減）、埼玉県286戸（同793.8％増）、千葉県70戸（同81.8％減）。

　首都圏分譲戸建ては4,676戸（同7.3％減）で、内訳は東京都1,704戸（同10.7％増）、神奈川県968戸（同31.7％減）、埼玉県1,120戸（同6.2％減）、千葉県826戸（同7.3％減）。

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　持家の減少が止まらない。近年の月次ベースでの持家の連続減は、2014年（平成26年）2月から2015年（同27年）4月まで15か月連続減という記録がある。消費増税の駆け込み需要の反動減によるものだった。今回はそれを大幅に超える20か月連続だ。

　国土交通省や関係者は減少の理由を建築資材、物価高騰などによる消費マインドの低下によるものとしているが、果たしてそうか。

　記者はそれだけではないと考えている。2022年（令和4年）の持家の年次ベースの着工戸数は253,287戸で、1960年（同35年）の233,259戸に次ぐ実に63年ぶりの低水準となった。この10年間は多少の増減はあるが、30万戸を割ったままだ。

　国は需要喚起策として、様々な減税策のほかに「こどもエコすまい支援事業」を投入した。追加予算209億円を含め総額1,709億円で、注文住宅はZEHレベルを満たしているものに対して100万円を補助するものだ。2023年9月2日現在、予算に対する申請額割合は90％に達している。注文住宅の割合は60％程度と思われる。

　それなりに効果があったとみられるが、関係者は継続して支援しないと効果は限定的とみている。予算額に達し、支援策が打ち切られたらどうなるのか（言葉は悪いが、子供だましのような小出しの支援策はいかがなものか）。

　記者は、そうした支援策だけでは再浮上はないとみている。住宅購入（賃貸もそうだが）世代のいわゆるY世代（ミレニアル世代）の〝ものよりコト〟に訴える商品開発が必要だと思っている。

　指摘が当たっているかどうかは分からないが、飯田グループなどは対応していると思う。この前も記事にしたが、同社の直近のリポートでは「2023年3月時点の基準において、当社グループで供給する約80％の住宅は、ZEH（ゼッチ）水準である『断熱等性能等級5』かつ『一次エネルギー消費量等級6』を取得している」としている。

　「ZEH水準」というのが味噌だ。「ZEH」とは言っていないが、「こどもエコ住まい」の適合要件である「強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅」を満たしている。巧みと言わざるを得ない。「ZEH100％」と「ZEH水準100％」を区別できる消費者は果たしてどれだけいるか。

　さらにもう一つ。これも添付した記事を読んでいただきたい。記者は、持家志向の相当数は価格が安い分譲戸建てに流れていると考えているのだが、持家志向の消費者の取得希望価格は飯田グループが分譲している戸建て住宅3,000万円とも一致する。

　前段では、持家だけでなく分譲戸建ても9か月連続減少していることを紹介した。このまま推移すれば、今年の着工戸数は昨年（2022年）の145,992戸を下回るのは間違いないが、そもそも昨年の着工戸数は過去最多だった1996年（平成8年）の147,944戸（持家は643,546戸）、2番目の2019年（平成31年）の147,393戸に次ぐ多さだ。コロナ以降の勢いは完全に止まった。この先、持家のように長期にわたって減少するかどうかはもう少し様子を見る必要がありそうだ。

住宅性能評価の分譲戸建てシェア74％ 飯田GHは「ZEH化50％」に舵切りを（2023/8/28）

コロナで減った住宅選好の幅 オーダー志向層を蚕食する〝建売り御三家〟（2023/5/28）

スムストック表彰式・懇親会（アルカディア市ヶ谷で）　

　優良ストック住宅推進協議会（会長：堀内容介・積水ハウス代表取締役副会長執行役員）は8月31日、総会後の記者会見を開き、参加するハウスメーカー10社の共通基準を満たす「Sum Stock（スムストック）」活動状況を報告し、今後の方針などを示した。

　2022年度（2022年7月～2023年6月）のスムストックの成約数は、2020年度の1,922棟に次ぐ過去2番目に多い1,880棟となった。協議会10社の戸建てストック約396万戸のうち推定流通数は約11,200棟／年で、流通率は約0.3％、スムストックで成約した捕捉率は前年度より1ポイントアップの約17％。2008年からの累計成約数は17,637棟となった。

　スムストック住宅販売士（以下、販売士）は年々増加しており、累計では7,898名（うち約1,400名が現仲介スタッフ）となった。

　2021年～2023年の中期計画の進捗状況は、You Tube動画配信、ディスプレイ（バナー）広告、リスティング（検索）広告などの認知度向上策が効果を上げ、HPアクセス数、査定依頼数、資料請求数などは前年比大幅増となった。

　買取再販型商品は309件で、2021年度の248件から25％増加した。「安心R住宅」の一戸建て標章仕様は、リフォーム済みが114件（全体1,629件の31.1％）、リフォーム提案が126件（全体140件の94.0％）の合計240件（全体1,769件の48.0％）。

　2023年度の重点取り組みとしては、Web広告を中心に据え、より効果の高い媒体・手法へ適宜切り替え、スムストックの査定項目にZEH、V2H、熱交換換気システムを追加し運用促進などを図る。

　堀内会長は、「令和4年度の住宅着工、とくに持家は前年度比で減少し、既存戸建て住宅流通量も減少するなど非常に厳しい状況が続いているが、スムストック成約棟は微増ではあるが、過去2番目の実績を上げた。これまでやってきたことは間違いではなく、期待されていることが分かった。とはいえ、捕捉率は目標としている20％に未達で、中計の最終年度である今年度に達成したい。今年度はスムストック新査定式の運用を開始して、安心・安全のさらなるレベルアップを目指す」などと語った。

堀内会長

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　記者会見では、記者団からいつも話題に上がる「捕捉率」について鋭い質問が飛んだ。「捕捉率は16～17％台で推移している。2023年度末に20％に引き上げるのは無理ではないか」という質問だ。

　これに対して、堀内会長は「会員の中には30％を超えているところもある。買取再販を増やせば目標は達成できる」と答えた。

　なるほど。捕捉率を20％に引き上げるには前年度から約300棟増やす必要がある。これを買取再販で増やすとすれば1社平均30棟だ。1棟5,000万円で15億円。十分達成は可能だろう。（現在、スムストックは800～900件が協議会ホームページに掲載されており、もっとも多いのは積水ハウス308件で、以下セキスイハイム252件、旭化成ホームズ92件、ミサワホーム78件、大和ハウス工業69件、三井ホーム50件、住友林業37件…となっている）

　記者は、スムストック会員経営者の考えはよく分かる。圧倒的に優れた住宅を建設・供給しながら、既存住宅市場では他の流通会社の〝草刈り場〟になっている現状は我慢ならないはずだ。

　だが、しかし、消費者の立場からすれば、どこが仲介するかは大した問題ではない。売る側とすれば〝高く査定してもらい、高く売ってくれる〟ことを優先するだろうし、買う側は〝いいものをなるべく安く買いたい〟と考える。仲介会社はいわゆる両手仲介を最優先に考える。情報の非対称の問題が横たわっている。

　捕捉率を上げるには、情報発信力を強化する以外にないと考えている。スムストックの物件検索Webはよくできていると思う。土地と建物の価格が明記されており、地方には土地が100坪以上のデザイン性に優れた物件がたくさん掲載されている。これを物件情報サイトなどでも検索できるようにすべきだ。

　そうすれば、「スムストックの強み」をアピールすることができる。この日（8月31日）に配布された資料には、平均的なスムストックは築18.5年で、延べ床面積は128.59㎡、建物価格は1,125万円（新築時価格の約45％）で、築21年以降の建物平均価格は602万円とあった。2015年度の建物価格は522万円だった。7年間で15.3％、80万円も上昇している。建物が古くなっても価値は下がるどころか上昇していることに、記者だけでなく消費者は驚愕するはずだ。

　これはどうしてか。記者は、長期優良やCASBEEなどの性能が高い住宅がスムストックには多いからだと推測している。土地価格はそのときどきの市場に左右されるが、敷地が広く、緑が豊かであれば、土地価格は市場に左右されにくいと考えている。また、スムストックのように性能の高い建物は経年劣化のスピードは一般的な住宅より緩やかで、さらにまた、維持・管理もしっかり行われるから下落しないのだろうと思う。それにしても、7年間に80万円も上昇しているのはどうしてか。誰かこの謎を解き明かしてほしい。

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　この疑問に、同協議会事務局が懇切丁寧に答えてくれた。新築建物の坪単価の上昇が一番の要因で、①標準仕様設備の進化 太陽光発電設備、エネファーム、燃料電池等の環境設備、外壁等のグレードアップ（高耐久塗装、光触媒、親水等）、熱交換型換気システムの導入等②原材料価格の高騰③内装材、設備仕様の進化等々が挙げられるという。メーカーへの聞き取り調査だが、新築住宅の坪単価は7年間で約20万円、平均坪数を40坪前後とすると約800万円建築費がアップしていることになる。

　既存住宅であるため、取引でその上昇分が100％反映はされないが、そのうち約10％が既存住宅取引の際に価格上昇分として反映されているという計算になる。

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　「安心R住宅」について一言。とてもいい制度だと思う。インスペクションの結果を記した調査報告書には、耐震性など「安心」、リフォーム工事に関する「きれい」、その他の住宅性能、長期優良住宅、低炭素建築物、CASBEE評価、BELS認証建物の定期検査・維持・管理に関する事項など「わかりやすい」詳細な情報が盛り込まれている。チェック項目は全体で少なくとも50項目以上あるはずだ。

　しかし、国土交通省は毎年、「安心R住宅」を含めた住宅ストック維持・向上促進事業費として国費を6～8億円注ぎ込みながら、制度の実施状況として市場に流通している件数のみしか公表していない。詳細なチェックを課し〝安心〟のお墨付き与えるだけというのはあんまりだ。売る側も買う側も、知りたいのはどのような物件が登録されており、近傍同種と比べ適正に評価されているかどうかだ。詳細な物件の属性を公表すべきだ。

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　記者会見後には、同協議会の表彰式・懇親会が行われ、いきなり販売士の優秀者表彰が始まった。13人が表彰された（うち半数以上はセキスイハイム不動産）。記者は以前、ある会社の販売士と話し合ったことがある。宅建士には失礼だが、レベルはその比ではなかった。建物の構造、基本性能などに精通しており、国家資格を6つも7つも持っていた。

　そこで、販売士に突撃取材した。トップは仲介担当歴4年で、前期は24件を成約したパナソニックホームズ不動産の東日本住宅流通センター関東チーム　チームリーダー・織田星児氏（39）だ。

　織田氏は「わたしは変わり者。珍しがられている。住宅と家電の〝パナソニック〟は日本を代表するブランド。新築と同じレベルの商品説明を行う。その結果、売主からも買主からも〝安心だね〟と言っていただけている」などと語った。

　2位表彰のセキスイハイム不動産 近畿支店阪奈営業所流通営業店店長・小田聡氏（52）は、「表彰制度は成約件数だけでなく、安心R住宅などプラスアルファ―も対象となっている。新築は20年、仲介は8年」だそうだ。

　5位の積水ハウス不動産九州仲介業務課・藤井重徳氏は、「以前、リフォーム現場をみたとき、見せかけだけ変えるだけで建物の価値が生かされておらず、これじゃいかんと考えを改めた。打ち合わせの段階から提案するように切り替えたのが成功し、毎年100件の成約目標をクリアできるようになってきた」と語った。

　嬉しかったのは、６位のセキスイハイム不動産営業統括部中部支店流通営業所所長・小倉弘司氏から声を掛けられたことだ。初めてお会いする方だと思ったが、「10数年くらい前、RBA野球大会のハイム不動産の選手として出場しており、RBAタイムズにも掲載されました」とのことだ。

　すっかり失念していた。検索したら真っ先にヒットした。記事を添付するので読んでいただきたい。当時は年間100棟を販売していた。スムストックは年間30～40件成約するそうだ。

　もっと取材しようと思ったら、会はお開きとなった。飲んだのはビール1杯とワイン1杯だけだった。協議会にお願いだ。来年からは販売士と懇談する場を設けていただきたい。なにごとも現場だ。現場にすべてのヒントがある。販売士の方々は本質的なことを話されたはずだ。

　　
左から織田氏、小田氏、藤井氏

左から藤井氏、小田氏、積水ハウス不動産関西福知山営業所・福井駿氏、小倉氏、セキスイハイム不動産近畿支店京阪営業所流通営業店店長・野口大樹氏

スムストック 仲介捕捉率は16％ 伸びないのはなぜか／顧客対応の改善も必要（2022/9/1）

「仲介は魅力ある商品に仕上げる仕事」セキスイハイム不動産・小倉弘司氏
 

　日本木造住宅産業協会（木住協）は8月30日、「令和4年度 木住協 自主統計および着工統計の分析」結果を報告書（A4版54ページ）にまとめ発表した。会員469社を対象にしたもので、回収は406社（回収率86.6％）。

　報告書によると、令和4年度の木住協会員の新設住宅着工戸数は89,880戸（前年度比3.5％減）、このうち戸建て住宅は85.647戸、共同住宅は4,233戸（同27.9％減）。住宅着工の木造戸建て住宅に占める木住協シェアは20.5％で、前年度より1.0ポイント増加した。

　戸建て住宅の質については、「平成28年省エネルギー基準適合住宅（平成25年度適合住宅含む）」は66,848戸（前年度65,819戸）となり、戸建て全体の78.1％を占め、前年度より2.3ポイント増となった。

　「設計評価住宅」は26,030戸で全体の30.4％（前年度は26,267戸、30.1％）、「建設評価住宅」は16,814戸で、全体の19.6％（前年度は17,643戸、20.2％）だった。全国統計の「設計」30.0％、「建設」21.0％と比較すると、「設計」はプラス0.3ポイント、「建設」はマイナス1.4ポイント。

　「長期優良住宅」は33,080戸で、全国統計115,509戸に占める木住協割合は28.6％となり、木住協戸建て住宅に占める割合は38.6を占め、前年度の38.7％から0.1ポイント減となった。

　「太陽光発電搭載住宅」は26,920戸で、新設戸建て住宅の31.4％を占め、前年度の23,272戸、26.7％と比較すると、戸数、シェアとも増加した。

　「ZEH適合住宅」（ニアリーZEH含む）は前年度の15,883戸から増加し20,854戸となり、木住協戸建て住宅に占める割合は24.3％（前年度18.2％）となり、6.1ポイント増加した。

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　記者はこれまで、全国住宅着工戸数に占める木住協会員シェアは低すぎると思っていたが、考えを改めた。どこかの玉石混交の団体とは一線を画し、会員増・シェアアップを図るより、「良質住宅」の建設・供給に比重を置いたほうがいいと。

　報告書からは、その傾向が読み取れる。住宅着工の木造戸建てに占める木住協のシェアは20.5％なのに対し、全国着工に占める木住協会員シェアは、長期優良住宅が28.6％、太陽光搭載住宅が31.4％だ。省エネ適合住宅とZEH適合住宅は公表されていないが、ともに上回っている可能性が高い。

　住宅性能評価の「設計」「建設」とも全国統計より低いのはなぜなのかよく分からない。個人的には、それより長期優良住宅やCASBEEのほうを重視すべきだと思っている。

住宅性能評価の分譲戸建てシェア74％ 飯田GHは「ZEH化50％」に舵切りを（2023/8/28）

木造戸建て住宅に占める木住協会員シェア20％ 飯田グループの加入はないのか（2021/8/28）
 

　ケイアイスター不動産は8月29日、社員を対象とした生成AIの利用実態調査を踏まえ、生成AI活用に向けた実証実験を10月に開始すると発表した。

　実証実験を開始することについて同社は、「生成AIの認知は約84％と高く、認知はあるが業務に活かす具体的な方法が見つからずにいるという現状が見受けられた」としながら、「回答者の99％が生成AIの活用により業務改善や新たな価値創出に期待していることから、こうした技術の活用が組織全体の効率化や新たなビジネスモデルの創出につながる可能性を秘めている」と判断し、生成AIを安全かつ社内で活用しやすくするために独自システムを構築し、実証実験を10月に開始するとしている。

　具体的には、まずは社員200人程度を対象とし、対象部署へのヒアリングを行い、どの業務において効率的に利用できるのか、またはどのような問題を解決するのに適しているのかを明らかにすることで、活用方法を洗い出し、文章の要約や調査作業、校正などの業務の簡素化、同社のマインドセットを踏まえた人材育成により、社員一人ひとりの働きやすさと業績向上を図る。

　利用実態調査は、6月30日から7月8日まで、Google フォームにより同社社員を対象に行ったもので、有効回答は710件。

　調査の結果、生成AIの業務利用時に対する懸念点を回答した人は約60％にのぼり、情報漏洩を懸念事項とした回答者は約26％、生成AIからの間違った情報をそのまま使ってしまうといった回答が約16％、個人のスキルが衰えるといった回答が約14％あったとしている。

　同社は、首都圏を中心に全国各地で戸建分譲事業を展開。年間7,176 棟(土地含む)を販売しており、2023年3月期の売上高は2,418億円。一般社団法人日本木造分譲住宅協会の立上げに参加し、国産木材の利用を促進するなどESGにも力を入れている。

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　同社のプレス・リリースは、A4版で5ページにわたるもので、冒頭には「本記事は生成AI（GPT-４API版）を活用して執筆を行い、デジタル化推進部の担当者にて校正をしました」とあるので、上段の記事は、入れ替えは行ってはいるが、極力そのままの文書を要約した。

　リリースを読んだ感想は、文章は非の打ちどころがない。完璧だと思う。誤字・脱字もないはずだ。難点を指摘すれば、やや饒舌、文書が長すぎることだ。「実証実験の内容」は、画面イメージ図を除いても1,000字を超える。半分以下にすべきだ。同業他社のプレス・リリースにも言えることだが、文章全体ではA4版3ページくらいにまとめられるはずだ。

　もう一つ言わせてもらえば、「日本木造分譲住宅協会の立上げに参加し、国産木材の利用を促進する…」は字余り。触れないほうかよかった。

　この点に関して書き出せば止まらないのでくどくどと書かないが、協会理事はオープンハウスに吸収されることがほぼ確定した三栄建築設計を含めて3者（社）しかない。一般社団の設立要件に問題はないが、実効あるものにするには多くの同業が参加する組織にすべきだ。業界トップの飯田グループをはじめ、4位のポラス、ハウスメーカートップの積水ハウス、さらにはデベロッパー1位の三井不動産レジデンシャル、2位の野村不動産も参加するような組織にして、分譲住宅の質を高めてほしい。

　このことを生成AIに聞いたらどのような回答が得られるか。多分、〝情報を持ち合わせていない〟とでも返ってくるか。

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　キッズデザイン協議会は8月23日、子どもの安全・安心と健やかな成長発達に役立つ優れた製品・サービス・空間・活動・研究などを顕彰する「第17回キッズデザイン賞」受賞作品258点を発表した。

　今回は、今年4月に発足したこども家庭庁の後援により新たに「こども政策担当大臣賞」を新設。各大臣賞などの優秀作品は9月20日（水）発表する予定。

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　ポラスグループは同日、グループ各社の26作品が第17回キッズデザイン賞を受賞したと発表した。受賞は5年連続で、昨年度は13点だった。

　また、積水ハウスは同日、第17回キッズデザイン賞で9作品が受賞したと発表した。

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　住宅・不動産業の住宅はファミリー向けが中心なので、受賞作品が多いのは理解できるが、それにしてもポラスグループの26作品、積水ハウスの9作品受賞はすごい。双方で受賞作品の約14％だ。

建築中の「8階建て純木造ビル」

　AQ Groupは8月25日（金）、さいたま市で建築中の新社屋「8階建て純木造ビル」の構造現場見学会を開催した。今年9月10日予定されている上棟式を前に、純木造のよさを理解してもらうのが目的で、１階と６階部分がメディアに公開された。また、建築中のビルをメイン会場にした総勢15,000人の「夏休みの木育課外授業 つくろう！木育フェス」も同日実施した。

　「8階建て純木造ビル」は 市場に流通している住宅用のプレカット材を採用し、特殊金物を用いないで地場の工務店が在来工法で建築するわが国初の試み。木材使用量は約3,655㎥（木造住宅300～400棟相当分）、国産材はヒノキ、カラマツなど全体延床面積の7.7％、CO2排出量は非木造の2分の1以下、炭素貯蔵量は約2,578t－co2（スギ約5,104本相当）、11mスパン、階高3800ミリ、天井高3000ミリなどが特徴。耐用年数はRC造と同様の47年の評価を取得する予定。

　見学会で宮沢俊哉社長は、「今から100年前に関東大地震が起こり、わたしが生まれた1949年には伊勢湾台風に見舞われ、以来、木造禁止令のごとく、わが国の建築物は鉄やコンクリが中心になった。現在は、木造は世界的に注目を浴びている。大工の一人として、わが国の伝統的な在来工法を広めるのが天職・使命として新社屋の建設を決意した。経営者としては不安だらけ、大きな挑戦だが、トライ＆エラーを繰り返しながら、コストの壁、工法の壁、偏見の壁を乗り越え、木造建築物を普及させていく。コストは一般的な鉄骨造と比較すると同じか、やや高くなる程度」と語った。

　わが国の木造建築研究の第一人者で、同社の木造建築技術向上に大きな役割を果たしてきた東京大学大学院教授・稲山正弘氏は、「大規模木造ビルとしては昨年4月に完成した免震工法の大林組のビル（11階建て延床面積約3,502㎡の「Port Plus大林組横浜研修所」）があるが、木造軸組工法による耐震構造のビルとしては今回が日本初。阪神・淡路大震災クラスの震度7を想定した5階建て実大実験でも完全性が確認できた。特殊金物を使わず、在来技術と流通材を使用した8階建て6,000㎡超のビルというのが最大のポイント。4階までは2時間耐火、4階以上は1時間耐火で、組子格子耐力壁を室内現しデザインとして採用している。耐力壁は一見してきゃしゃで細いものに映るが、20トンの重量に耐えられる」と話した。

　ビルの基本設計・実施設計を担当している野沢建築工房担当者は建築概要を説明し、コストのかかる特殊金物を用いず、大臣認定が少ないサッシ・外壁・区画貫通部材の少なさ、スプリンクラーを設置せず法令の範囲内で現わしを実現した苦労などを紹介した。

　施設は、JR大宮駅からバス約15分、さいたま市西区三橋5丁目に位置する敷地面積約9,000㎡（約2,700坪）。本社ビルは敷地面積約5,424.46㎡、木造軸組工法による耐震構造の延床面積約6,076㎡。基本・実施設計は野沢正光建築工房。構造設計はホルツストラ。施工は田中工務店、伊佐建設。このほかショールーム、実験棟、宿泊体験棟6棟合計の総延床面積は約11,200㎡。着工は昨年9月。完成予定は2024年春。

　　
左から宮沢氏、稲山氏、野沢建築工房担当者

見学会会場となった1階部分

完成予想図

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　いま、木造による集合住宅、ビル建築が脚光を浴びており、大手ゼネコンやデベロッパーが〝覇権〟を争っている。一方で、AQ Groupは非上場、施工の田中工務店は埼玉を本拠とする地場建設業者だ。耐力壁に使用している木は埼玉県産材や国産材だ。これが嬉しいではないか。

　宮沢氏は、今回のビルには「耐力壁ジャパンカップ」「カベワンGP」などで培った技術の一部を注ぎ込んだと語ったが、それは「組子格子耐力壁」に表れていた。稲山氏は「きゃしゃで細い」とも話したが、どうしてどうして、これが強い。特殊金物をたくさん用いた耐力壁と互角の争いをしたのを記者は何度も見ている。写真を見ていただきたい。何かに似ていないか。六角形、ハチの巣、ハニカム構造だ。（坂茂氏が設計した芝浦工大のレストランにもこのハニカム構造が採用されていた）

　コストについて。この種の見学会では、必ず鉄やコンクリとの価格が話題に上る。誰もが知りたいことではあるが、記者はもうそんな論議はなしにしたほうがいいと思う。

　木造メーカーは鉄やコンクリと比べて安いことを全面に掲げてきた。しかし、考えてみれば、あらゆる商品は価格が安ければいいかということではない。価格に見合う価値があるかどうかで判断するのが普通だし、そもそも木造と鉄、コンクリはそれぞれ特徴があり、単純比較などできないはずだ。例えていえば、ペットは犬か猫か、ナイフとフォークを使って食べる肉と手づかみで食べるウルメイワシのどっちが美味いか、ワインか日本酒かを論じるようなものだ。文化と趣向の違いだ。

　もうそんな不毛な論議はやめて、木造であれば、燃やしてもCO２を空気中に増やすことにならず、炭素を固定する脱炭素社会・カーボンニュートラル社会の実現に欠かせない資源であり、国産材の利用はわが国の森林・林業の再生・活性化に貢献しており、さらにまた外観・内観が人にもたらす心理的効果などを定性的かつ定量的にきちんと図るモノサシを確立すべきだと思う。

国産材を採用したハニカム構造の「組子格子耐力壁」

工事中の6階部分

6階部分の天井

接合部分

わが国初の「5階建て純木造ビル」／「カベワンGP」7度目V アキュラホーム（2022/11/15）

木造の英知結集 日本初 現し8階建て 特殊金物用いず低コストで建設 アキュラ本社ビル（2021/10/28）