「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン（Tsunashima SST）」会見（パナソニックセンター東京で）

　Tsunashima SST協議会（代表幹事：パナソニック、野村不動産）は3月28日、横浜市港北区綱島で開発を進めている「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン（Tsunashima SST）」の「まちづくり構想書」をまとめ発表した。10団体が異業種協業の街づくりに向けてスマートシティとしての環境目標、安心・安全目標、景観や運営の規定などを策定した。報道陣の関心も高いのか、普通のデベロッパーの会見の2～3倍の約100人が駆けつけた。

　「Tsunashima SST」は、パナソニックの事業所跡地約3.8haに商業施設、技術開発施設、集合住宅、国際学生寮を整備し、エネルギー、ファシリティ、コミュニティ、セキュリティ、モビリティ、ウェルネスなどの街全体の情報を一元管理するタウンマネジメントを導入し、都市型スマートシティの構築を目指す。

　具体的な数値目標として、CO2排出量を2005年度比で40%削減し、廃熱利用・水素利用など新エネルギーの利用率30%以上を掲げている。

　パナソニックは、遊休地の財務価値と事業価値の向上、地域貢献によって空間価値のさらなる創出を目指す。

　野村不動産は、マンション94戸をMID都市開発（4月1日から関電不動産開発に社名変更）とともに建設するほか、近接する横浜市港北区箕輪町二丁目の「日吉複合開発計画」（約5.6ha）と広域連携を図り、サスティナブルな魅力あるまちづくりを目指す。

　東京ガスグループは、街に設置するタウンエネルギーセンターを通じてガスコージェネレーションシステムを導入するほか 、異用途施設へ電気や熱のエネルギー融通を行う。

　JXエネルギーは、次世代エネルギーとして注目の高い水素活用拠点の運営に携わり、燃料電池自動車への水素供給のほか、未来の水素社会に向けた各種取り組みを推進する。

　慶應義塾大学は、国際学生寮を開設し、学生の主体的活動や研究者の実践的取り組みを促す仕掛けにより活発な国際交流や地域とのコラボレーションを実現する。

　横浜市は、環境未来都市にふさわしい持続可能な魅力あるまちづくりを支援していく。

　会見に臨んだパナソニック・津賀一宏社長は、「『Tsunashima SST』は『FujisawaSST』に次ぐ第二弾。わたし自身も『藤沢』に何度も足を運んでいるが、行くたびに新しい発見がある。進化し続けている。『綱島』もコンセプトは同じだが、新たな都市型のスマートシティへの挑戦という点が異なる。都市ならではの問題点、社会課題を明確化し解決していくかがポイントになる。『綱島』で得た知見、ノウハウは世界各国で求められている都市型のスマートシティづくりに生かしていく。さらにその先を志向し、日本が世界に誇れる街づくりに貢献すべく、パナソニックが持つ知恵と技術を存分に発揮していく」と述べた。

　続いて登壇した横浜市長・林文子氏は「横浜の環境施策は世界の都市をリードしているという評価を得ている。『綱島』の業種・業際を超えた先進的な取り組みを全国に発信し、さらには隣接する『日吉』との広域的な街づくりとしても大きな一歩にしたい」と語った。

左から林氏、井戸氏、宮嶋氏

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　会見が始まってから約1時間、8人目に登壇した慶應大学常任理事・岩波敦子氏が〝権力に媚びへつらうな〟と言ったらしい福澤諭吉の建学の精神を話したとき、芥かわくらばのように時の流れに身を任せ、流されるままに生きてきた記者は頭をどやされたような気になり、さらに先日のさいたま市の「スマートタウンさいたま」の会見のことも思い出され、目が覚めるどころか覚えていたことが全て吹っ飛んだ。

　「慶大はどうなのか」と言い返したくもなったのだが、堪えることにした。そんな質問をする時間も与えられなかった。

 　それにしても、会見は盛沢山な内容で、記者は完全な消化不良を起こした。

　取材がいかに大変だったか、登壇順に列挙する。パナソニック社長・津賀一宏氏、横浜市長・林文子氏、パナソニック役員ビジネスソリューション本部本部長・井戸正弘氏、野村不動産社長・宮嶋誠一氏、ユニー常務取締役・吉田譲氏、Apple（司会者が代弁）、東京ガス・早川美穂氏、JXエネルギー取締役常務執行役員・西島弘也氏、慶應大学常任理事・岩波敦子氏、横浜市都市整備局長・平原俊英氏まで9人に達する。

　この方々が1時間15分の間に理念、哲学や難しい専門語を交えて話をされた。それぞれ記事になりそうな言葉を必死で書きとめていたのだが、岩波氏の言葉にショックを受け、記事の構成などを考える余裕がなくなり、結局、プレース・リリースをコピー＆ペーストすることにした。リリースはよくまとまっていると思う。

　どうして行政が絡むとこのような会見になるのか。もっと時間をとって分かりやすいものにしていただきたい。聞く側の立場にもなってほしい。一人の人が3分間に話すとすれば、テーマを3つくらいに絞り、原稿用紙にしてせいぜい2枚（800字）くらいにとどめてほしい。

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　会見でもっとも注目したのは、野村不動産がマンションをいくらで分譲するかだ。分譲するのは来年あたりだから、宮嶋社長が話すわけが絶対ないとはわかっていたが、会見場に顔を見せていた野村不動産ホールディングス執行役員・山本成幸氏に「坪単価300万円でどうですか」と吹っかけてみた。山本氏は「それで売れますかね」と答えた。

　この言葉がヒントになる。同社は5年前、今回の「Tsunashima SST」のはす向かいで「CASBEE横浜」のSランクを取得した「プラウド綱島」（99戸）を坪200万円で即日完売している。その時もパナソニックの設備機器をフル装備していたので、パナソニックの工場再開発も同社が絡むと確信していた。

　あれから5年。時代は変わり、日吉、綱島は再開発、相鉄・東急直通線開通などでポテンシャルが高まり、「世界に誇れる」コンパクトスマートシティが実現するのだから、坪200万円から300万円へ50％も値上がりしても記者は驚かない。「CASBEE横浜」のＳランクを取得し、新排水システムも導入するそうだ。

　しかし、綱島街道は道路が狭く、現地まで徒歩10分以上だから難点もないわけではない。さらに坪300万円（にならないかもしれないが）といえば、横浜市民の第一次取得層の取得限界をはるかに超える。

　そこで林市長にお願いしたいのは、マンション購入者に都市計画税を軽減するとか利子補給をするとかのインセンティブを与えてほしいということだ。CO2を40％も削減し、新エネルギー使用量を30％以上実現するというのなら、実施する合理性はあるはずだ。「世界に誇れる」スマートシティに普通の市民や市職員が住めないというのは悲しいではないか。

「CASBEE横浜」のＳランクを取得した野村不動産「プラウド綱島」 全99戸一挙販売へ（2011/3/3）

「日本一の街」になるかは保留 「美園スマートホーム・コミュニティモデル街区」（2016/3/19）

「東急プラザ銀座」

　東急不動産が開発を進めてきた銀座・数寄屋橋交差点の「東急プラザ銀座」が3月31日(木)オープンするが、開業に先立つ28日、関係者に公開された。

　開発コンセプトは、「Creative Japan～世界は、ここから、おもしろくなる。～」。伝統と革新が共存する銀座エリアの魅力を受け継いだ銀座の新たなランドマークを目指す。ターゲットは「GINZA Connoisseur（ギンザ コノシュア：目利き、玄人の意味）」。年齢に関わらず自分のライフスタイルと本質を見極める目を持ち、生活を楽しむ余裕がある「大人」をイメージしている。

　建物外観コンセプトは「光の器」。日本の伝統工芸の江戸切子をモチーフにしたガラス外装で「光の器」を表現。日没以降はライトアップする。

　店舗は、上質で多彩なファッション、雑貨、レストラン、カフェなど全125店舗のほか、東急百貨店の新セレクトストアや東急ハンズの新業態、都内最大となる市中空港型免税店「ロッテ免税店銀座」なども出店。6階と屋上にはパブリックスペースを設置する。

　施設は、東京メトロ銀座線・丸の内線・日比谷線銀座駅から徒歩１分。建物は地下5階地上11階建て、延べ床面積約50,000㎡。施設運営は東急不動産SCマネジメント。設計・監理は日建設計。施工は清水建設。

　同社は初年度売り上げ330億円、来館者1,000万人を目標に掲げている。東急不動産ホールディングスの平成27年3月期の商業ビルなど「都市」事業の売上高は2,610億円だから、この施設だけで約13％を占めることになる。

外観（夜）

「KIRIKO LOUNDE」

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　記者はもともとデパートが好きではないし商業施設、とりわけ高級店には縁がなくトレンドにも疎いので、指摘が正しいかどうかわからないが、共用部分の照明計画を含めたデザイン、アートが素晴らしいと思った。

　とくにエスカレータ・エレベータ周りの演出がいい。全体的に壁などは黒が基調で照明を落としているのが特徴だ。トンネルを抜けた先に店舗が見えるように工夫している。ドキドキワクワクするような気にさせられる。各フロアには切子をモチーフにしたアートウォールを採用しており、館内アートもいい。各フロアを見て回るだけでも楽しくなってくる。

　最近の商業施設では、三井不動産の「COREDO（コレド）」もいいが、どちらかといえば「COREDO（コレド）」は自然素材をふんだんに用い華やかな雰囲気を醸し出している。こちらはコンセプトそのもの、玄人の「大人」が対象なのがよく伝わってくる。

　マンションにしたら9層分もある高さ27ｍの切子をモチーフにした「KIRIKO LOUNGE」空間がまた圧巻だ。

　まだまだ書きたいことはあるのだが、とにかく写真を見ていただきたい。

　
エスカレータ

　
アートウォール

　
切子デザインが印象的な柱のアートワーク（左）と3階のエレベータホール（左）

エレベータのサイン　

東急ハンズの新業態

屋上「GREEN SIDE（グリーンサイド）」

地下エントランス

地下エントランス

「Harappa（はらっぱ）」

　住友林業が設計施工を担当した宮城県東松島市の東松島地域活性化施設「Harappa（はらっぱ）」が4月2日オープンする。

　同施設は、農水産物直売所「yaoya（やおや）」とベーカリー「畑のパン屋さん」からなる施設で、東日本大震災からの復興と環境未来都市構想を推進するために設立され、官民学が参加する「一般社団法人東松島みらいとし機構」の活動のなかから生まれたもの。

　日立キャピタルが保有し、パシフィックコンサルタンツグループの東松島地域活性化合同会社が15 年間借り受け運営する。

施設内

「森林資源量解析システム」イメージ図

　住友林業は3月25日、京都府船井郡京丹波町からシステム構築と運用のコンサルティングを請け負っている「森林資源量解析システム」が3月から本格稼働すると発表した。

　京丹波町は林業全般の諸課題を解決する手段として、また地域の森林管理の効率化・高度化に資する重要な情報基盤の整備として「森林資源量解析システム化事業」を実施することになり、事業の一環として同システムが導入されるもの。同社が公募によって事業者として選定された。

　航空写真とレーザ測量を組み合わせた航空測量技術を用いて、精度の高い森林資源情報（樹種、樹高、立木本数、蓄積量等）を取得することが可能となり、それらのデータを分析・活用することにより、森林の資源量を的確に把握し、適正な森林管理に繋げることを目指す。

　また、京丹波町と京丹波森林組合を結ぶネットワークシステムの導入により、対象区域内の民有林、公有林の森林資源情報の共有が可能となり、実効性の高い伐採計画や林道開設計画の立案・実施に寄与する。

　住宅リフォーム推進協議会（リ推協）は3月25日、「平成27年度 第13回 住宅リフォーム実例調査」結果をまとめ発表した。

　①リフォーム工事の契約金額の平均は626.2万円（前年度は756.7万円）②リフォームを実施した住宅の取得方法は、戸建てでは「親からの相続など」が前年から5.3ポイント増加③工事の内容は、〝内装の変更〟がトップで、前年度トップだった〝住宅設備の変更〟と入れ替わった④目的は、高年齢層では「老後の備え」、若年層では「中古住宅の購入」の割合が高い⑤契約金額が1,000万円を超えるリフォームのうち3割以上が資金の借り入れを行っている⑥事業規模が大きくなるほど人手が不足している割合が高くなる－などの結果が出た。

　調査は、平成26年9月～8月の施工完了物件が対象で、アンケートにより事業者が施主に代わり回答したＡ票（アンケート送付は9,522件で、有効回答数は2,119票）と、リフォーム事業者が税制優遇策について回答したＢ票（同6,516件で、有効回答数は1,066票）からなる。

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　各社が行うリフォーム、リノベーション、リファイニング見学会などは極力参加するようにしているが、「リフォーム」については素人だ。しかし、「実例調査」報告書を読むと素人だからこそ見えてくるものもある。以下、率直に疑問に思うことなどを記す。

　まず、「リフォーム業」とは何ぞやという疑問だ。そもそも「リフォーム業」の定義はなく、全体像はだれも把握していないようだ。国の統計基準として採用されている日本標準産業分類では建設業の中に「建築リフォーム工事業」があり、「主として各種建築物の改装又は軽微な増・改築工事を総合的に行う事業所をいう」とある。

　この分類に従った総務省の調査によると、「建築リフォーム工事業」は平成26年7月現在、21,226業者で、従事者数は112,430人、全体の売上高は約9,427億円だ。単純に割ると1業者当たり売上高は約4,441万円、従事者は約5.3人、従事者1人当たりの売上高は約838万円となる。

　では、これが正確な「リフォーム業」を捉えた数値かといえばそうではなさそうだ。一般的にリフォーム市場は数兆円とも10兆円ともいわれている。「建築リフォーム工事業」はその一部しか捕捉していないことになる。「建築リフォーム工事業」が「軽微な増・改築工事を総合的に行う事業所」ということであれば、大手の建設業やフォーム会社はこの範疇には入らないのかもしれない。

　リ推協や総務省のデータでもわかるとおり、リフォーム業は大手中小が入り乱れ、それこそ玉石混交の世界であることがうかがわれる。

　アンケート送付に対する有効回答率は高いほうではないかと思うが、圧倒的多数の無回答の業者を含めたリフォームの実態を反映しいるのかどうかはやや気になる。

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　リフォーム工事に関する税制優遇措置についてリ推協は尋ねているが、「あまりよく知らない」「知らない」は45.2％にも達する。税制優遇措置の活用状況でも、「活用するつもりはない」「わからない」が34.5％もある。税制優遇措置の効果については、「あまり効果はない」「わからない」が55.41％あり、その理由として「住宅ローンを利用する施主が少ない」が57.5％というのはともかく、「手続きが面倒で経費がかかるため、使いにくい」が37.4％、「内容が複雑で理解しにくい」が33.3％ある。

　いま流行りのインスペクションについては、国交省の「ガイドラインを知らない」業者が31.4％にものぼり、リフォーム瑕疵保険の利用が少ない理由として「施主からの要望がないため」が48.8％あり、「保険費用の負担軽減」を求める声が49.0％あった。

　この調査結果はリフォーム業の現状を如実に物語っていると思う。税制優遇措置を知らないとか、手続きが面倒などというのは業（と呼べばだが）ではない。「ガイドライン」の存在を知らずして、どうしてまっとうなリフォームが行えるのか。ユーザーが知らないからこそプロとして提案営業を行い、1件当たりの受注単価を引き上げようとするのが普通の業者だ。それがまたストックの質の向上にもつながる。住宅は社会財ということを業界の方々に考えてほしい。

　と、ここまで書いて、先日、優良ストック住宅協議会会長・和田勇氏（積水ハウス積水ハウス会長兼CEO）が「中古住宅という呼び名はイメージが悪い。もっと素敵な名前に変えようではないか」と呼び掛けたのを思い出した。呼称変更は「中古住宅」もそうだが、「リフォーム」こそ変えたほうがいいのではないか。

　野村不動産アーバンネットが「定年退職後の夫婦の生活」と題する意識調査結果をまとめ公表した。

　厚生労働省「2015年 高年齢者の雇用状況」集計では、60歳定年の企業の定年到達者のうち、継続雇用された者は82.1％に達している一方で、役職定年制を導入する企業も増えており、50代から働き方が大きく変わりつつある家庭に焦点を当て調査したもの。調査対象は首都圏、関西圏に在住するサラリーマン・元サラリーマン世帯の50代～60代の夫婦。有効回答数は2,060人。

　①定年後のイメージについて、妻は夫よりも、定年退職後の生活にネガティブなイメージを持っている②夫婦円満の秘訣について、夫婦生活の幸福を実感できる3つの習慣は「できるだけ会話をする」「一緒にご飯を食べる」「相手を尊重する・思いやる」③定年準備について、退職準備の3つのお役立ちキーワードは「住まい」「趣味」「健康」④定年後の住まいについて、定年したからこそ住みかえたくなる3つの理由は「バリアフリー」「子供との近居」「今の家が広すぎる」－などが詳細に報告されている。

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　レポートは10ページに上るもので、まず、ポジティブな項目では14項目のうち13項目で夫の回答が妻よりも多い結果となったと報告。定年後「自分の趣味や楽しみを第一に生活を送れそう」は夫の48.5％がイメージしているのに対し、妻は27.7 ％となり、「自分の夢や目標に思う存分チャレンジできそう」とイメージする夫が37.2％なのに対し、妻 は18.6％となっている。

　一方、ネガティブな項目では、16項目のうち14項目で夫より妻のほうが多くイメージしている。

　「親の介護など時間が増えそう」と妻の40.0％が答えたのに対し、夫は23.9％で、「病気や体力の衰えなど健康面での不 安が増えそう」は妻の71.2％がイメージするのに対し、夫は57.4％となった。

　レポートは、この差について「長いサラリーマン生活から一転、新たな生活への期待感を感じている男性に対し、女性は、より現実的な心配事が頭に浮かんでいる」としている。

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　ズバリ記者自身のわがまま、身勝手を突かれているようで読み進むのが結構つらいレポートだ。同床異夢とはこのことを言うのだろう。

　調査結果の詳細は、60歳からの住みかえサイト「ノムコム 60→」（http://www.nomu.com/60/survey/vol02_1.html）で紹介されているのでそちらをどうぞ。

事業について説明する三木氏(ミッドタウン東京で）

　三井不動産は3月24日、新たなロジスティクス事業として5棟の開発を行うと発表。2014年に同事業に参入して以来、開発・運営する施設は稼働施設が10棟、開発中が今回の5棟と合わせ12棟になり、合計で22棟、総延べ床面積は約200万㎡となった。これまでの総投資額は約3,000億円に達する見込み。

　同社執行役員ロジスティクス本部長・三木孝行氏は、「4年前は4人でスタートしたが、現在のスタッフは50名。竣工済みの施設は100％稼働している。 今後も年間3～4物件を目安に開発していく。業界では供給過多で空室率の上昇が懸念されているが、確かに4年前と比較して入札物件の土地代はほぼ倍増して いる印象を受けている。物件によっては空きが出てくると思われる。当社の物件は全て稼働率100％になっており、今後も利便性を重視した戦略エリアを絞り 込み、高値落札されるような入札には参加しない。わたしどものような空調設備付きエリアを用意（茨木）したり、デザインにこだわったりする施設は全体で 5％くらいしかない」と、他社との差別化をアピールした。

　昨年10月に竣工した「三井不動産ロジスティクスパーク日野」では、約20,000 ㎡の緑地を整備し、地域の皆さまがくつろげる広場や遊歩道を備えた開発を行い、今年4 月には敷地内に認証保育所を開園する予定。また、今年9月に竣工する「三井不動産ロジスティクスパーク船橋Ⅰ」では、JR 京葉線や東関東自動車道からの景観を意識し、海に面した船橋地域のダイナミックな「SKY（空）」をイメージしたデザインを壁面に採用する。

　ロジスティクス事業のあるべき姿や思いを表現するために、事業ステートメント「ともに、つなぐ。ともに、うみだす。」を策定した。

「CUBE17～じゅうなな～（キューブジュウナナ）」

　コスモスイニシアは3月23日、同社がプロデュースした埼玉県新座市のコミュニティ形成支援付賃貸住宅「CUBE17～じゅうなな～（キューブジュウナナ）」のメディア向け竣工見学会を行なった。外構工事が遅れており、この街の最大の特徴であるランドスケープデザインは完成していなかったが、同じ形状の建物をランダムに配し、各住戸の垣根を取り払うことでオープンスペースにしたプランが素晴らしい。いまのところ入居が決まっているのは5戸だそうだ。

　　
リビング

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　この住宅については既報の記事をぜひ読んでいただきたい。

　まず、ランドスケープデザイン。敷地の形状はＬ型で、この形に添って幅6ｍの道路（中央側溝）を整備し、その周囲に全17棟の形状が同じ建物をランダムに配している。空いたオープンスペースにはシマトネリコなど40本以上の樹木を植え、300株以上の低木も採用する。電線は地中化し、建物の外壁はカラマツの下見板を、配管などのドレーンも同じカラマツを貼ることでアクセントとしている。

　建物の専用面積は全て約75㎡。1階の天井高を約2.8ｍ確保し、天井と床のフローリングはヒノキの無垢材、天井は国産材の集成材のあらわしを採用している。

　前回は、四重奏（カルテット）、五重奏（クインテット）のかつてない賃貸戸建てと書いたが、敷地内の緑が成長する5年、10年先にどのような姿になっているか想像するだけで楽しくなってくる。同社はしっかりタクトを揮うはずだ。

建物外壁

周辺の畑

コスモスイニシア オーナー、建築家、施工、入居者と五重奏の賃貸戸建て「新座」（2016/12/6）

講演する伊香賀教授（スウェーデン大使館で）

スウェーデン＆スウェーデンハウスのイベントで報告

　スウェーデン大使館は3月7日～20日、森林をテーマとするイベント「Treasures of the Forest ～森のタカラ、未来のチカラ～」を開催したが、その一環として16日に行われた、わが国で唯一「スウェーデン」を企業名に用いているスウェーデンハウスの協賛イベンドを取材した。

　当日は、スウェーデン大使館駐日大使 マグヌス・ローバック閣下がご来席。開会の祝辞として「木の家に住むことで健康になる元気になることは明らか。重要なのは森林を大切にし、木の家を都会に普及させること。その点で、わが国の森の恩恵を一番受けているのはスウェーデンハウスにお住まいの方ではないか。セミナーの成功を願っている」と話された。

　スウェーデンハウス社長・岡田正人氏は、「スウェーデンから名前をいただいている日本で唯一の会社としてイベントに参加させていただき、このような施設（Alfred Nobel Auditorium）を使わせていただいてとても感謝している。大使閣下からはお褒めの言葉をいただいたが、住みよい心地よいスウェーデンの住宅を供給するのがわが社の使命。これからも頂いた宿題に応えていく」と挨拶した。

Alfred Nobel Auditorium

スウェーデン大使館駐日大使 マグヌス・ローバック閣下

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　イベントは2部構成で、1部では同社取締役営業本部長・三宅英仁氏、開発部副部長・織田茂氏、開発部グループリーダー・内藤佳之氏が同社の事業概況、ZEHの取り組みなどを紹介し、2部では慶大教授・伊香賀俊治氏が「データで読み解く健康な住まい」と題して講演を行った。

　1部の内容については省略する。同社が建てた千葉・大多喜のサ高住は素晴らしい。「2016オリコン日本顧客満足度ランキング」で2年連続してトップになったのもよくわかる。

　百聞は一見に如かず。同社の住宅・建築物がどれだけ快適であるかを肌で感じさせることができるかが成長のカギを握っている。

　その後押しをしたのが伊香賀氏だ。伊香賀氏は1時間30分の間に、長年にわたって研究されてきた貴重なデータを示した。10はくだらなかったと思う。これを一つひとつ紹介したら記事を書くのに半日どころか1日でも足りない。

　エッセンスだけ紹介する。もっとも新しい調査・研究の成果は、伊香賀氏とナイス、横浜市の共同プロジェクト「スマートウェルネス体感パビリオン」での実験テータだ。伊香賀研究室は内装を木質化することで熟睡時間が木質化ゼロの室内より13～17分（木質化ゼロを100とした場合12～16％増）長くなり、知的生産性も7.0～8.2ポイント（同16～18％増）もアップすることを実証した。

　このほか、高断熱住宅が健康寿命を4歳延伸すること、断熱と暖房使用で身体活動が1日当たり約1400歩促進された新居浜市の実証実験結果、断熱工事に100万円投資すれば、光電熱費だけでなく健康維持の便益を考慮すれば16年で投資は回収できることなどを報告した。

スウェーデン大使館中庭（外壁には木材が用いられている）

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　伊香賀氏が示した「日本でも温暖な県ほど冬の死亡増加」というタイトルのデータには異論を唱えざるを得ない。

　伊香賀氏は冬の寒さに備える高気密住宅の普及力を示しながら説明したもので、冬季の死亡率が47都道府県でもっとも低い北海道や2位・青森、4位・新潟、5位・秋田などの普及率が高く、温暖エリアの広島（7位）は県の医師会の寒冷に対する注意喚起の取り組みも大きいとした。沖縄が3位というのは、そもそも冬季でも寒くないからだろう。岩手県が中位くらいなのも、青森などと比較して高気密住宅の普及は進んでいないのだそうだ。

　一方で、冬季に中央山脈の影響を受ける栃木県（ワースト1）や茨城県（同2位）、山梨（同3位）というのもよくわかる。栃木の冬の寒さは身に染みている。掻巻（かいまき）を着ないと冬は眠れない。朝起きるとトイレ、水道の水が氷る。それだけ冬の寒さに対する対応がされていない住宅が多いということだ。栃木、茨城、山梨は火災が多い県でもある。寒さ対策、火災予防をあまり考えない県民性のようなものがあるのかもしれない。

　ではわが故郷・三重県がワースト5位にランクされているのはなぜか。静岡県もワースト7位だ。これは合点がいかない。「伊勢乞食」と言われるように気質が穏やかなのは間違いないが、冬の寒さに耐えられないほど体力がないとも思えない。ならば「近江泥棒」の滋賀県もどうしてワースト8位なのか。「泥棒」も「乞食」も寒さには弱いということでは一緒なのか。

　さらに不思議なのは、居住水準がもっとも高い北陸3県では、石川県が8位で、富山県は24位、福井県は35位だ。この差もわからない。沖縄とは環境が異なるのだろうが、鹿児島がワースト6位というのも解せない。

　そんなこんなの疑問から、「先生、わたしは室内温度もあるかもしれないが、それより食生活、労働などからくるストレスなどの複合的要因が大きいのではないか」と質問した。

　伊香賀氏は「おっしゃる通り、塩分の取りすぎなども影響があることが分かっている。今後、医学的な知見も踏まえ研究を続けていく」と話した。栃木県の冬がものすごく寒いことでは意見の一致を見た。

伊香賀氏が示したデータ

左から町田ひろ子氏、マグヌス・ローバック閣下、岡田社長

ナイス、環境・健康が学べるパビリオン 「木造のよさ医学的に証明する」（2015/10/29）

スウェーデンハウス 同社初のサ高住 「大多喜」オーナーは順天堂大駅伝の総監督（2016/2/1）

エネマネハウス2014の成果報告会　「今後も継続を」（2014/3/12）

協定書を交す三井不動産リアルティ執行役員・片岡純市氏と清水勇人さいたま市長

　三井不動産リアルティは3月18日、さいたま市が進めている環境配慮・非常時対応型駐車場の整備・拡大、利活用の取り組み「E-KIZUNA Project（イー・キズナ・プロジェクト）」を共同で推進していくことで合意し、協定を締結した。

　協定の締結に伴い、災害時にも電力供給が可能で、商用電力の電源供給ができない場合でも運営を持続可能な「レジリエンス対応型駐車場」を武蔵浦和駅前に開設した。

　通常の「三井のリパーク」事業地より高性能かつ大規模なソーラーシステムを使用することで、事業地内の全ての機器（自動販売機を除く）への電力供給を可能とし、災害時に商用電力が途絶えた場合でも蓄電池内の電気を使うことで駐車場運営を継続することができる。

　さらに、場内に設置されている電気自動車充電器を用い、災害時にも電気自動車への充電および電気自動車による電気の持ち運びが可能になる。また、事業地の前面道路が災害時等に「緊急輸送道路」となるため、緊急車両通行時などには、ゲートを開放することで路上車両の一時移動先として利用できるようにする。