清水市長を中心に左から3人目が風間氏、4人目が品川氏、右から3人目が宮沢氏（さいたま市役所で）

　さいたま市は3月18日、市のコンペに採択された埼玉県住まいづくり協議会の「美園スマートホーム・コミュニティモデル街区発表会」を行なった。

　「モデル街区」は、「低炭素・レジリエンス・コミュニティ」を核とした「美しく、安全・安心で、快適・便利な街づくり」を「公民+学」が連携して進めていく「美園」エリアのキックオフプロジェクトとして位置づけられており、市のコンペに当選した同協議会の会員である中央住宅が21戸、アキュラホームと高砂建設がそれぞれ6戸を建設する。

　発表会にはさいたま市長・清水勇人氏、埼玉県住まいづくり協議会会長・風間健氏（高砂建設社長）、中央住宅社長・品川典久氏、アキュラホーム社長・宮沢俊哉氏が出席。

　清水市長は、「『美園』をきっかけにスマートシティさいたまモデルを全市内に広げ、近い将来には国内外で展開していきたい」と話した。

　品川社長は「これまで美園エリアで400棟の分譲実績があり、地域を熟知している。スマートホーム、コミュニティ支援にも力を入れており、入居後もしっかりサポートしていく」と自信をみせた。

　宮沢社長は「創業以来37年間、埼玉県で事業を行なっており、ここで育てられた。わたしの自宅もさいたま市。わたしどもはものづくりの観点から連携していいものをつっていく」と、「さいたま」をアピールした。

　風間社長は「地元でコツコツやってきてチャンスを与えていただき感謝している。誰よりも地元に愛着がある。いろいろ教えてもらいながら街づくりに貢献したい」と抱負を述べた。

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　以下は怒りに任せた文章なので、不愉快に思われる方もいらっしゃると思いますので、ご興味のある方だけお読みください。

　発表会は冒頭の清水市長による事業説明から、事業パートナー3社社長の挨拶まで約20分（動画除く）。この間「日本初の電線地中化」「全市内にとどまらず、近い将来、国内外にさいたまモデルを展開していく」「日本一の街づくり」「先導的取り組み」「世界に誇れる」などの威勢のいい言葉が飛び交った。数えたわけではないが全体で10回くらいはあった。

　「スマートシティさいたまモデル」「美園タウンマネジメント」「アーバンデザインセンターみその」「HEAT20さいたま版グレードⅡ」「レジリエンス」などの固有名詞、専門用語もたくさん登場したが、資料配布もなく、具体的中身が示されなかった。

　美園のキャラクターらしい子どものクロネコをナビゲーターにした動画もいまひとつだった。子ども視線で街を紹介するのはいいが、どうして子ネコが「コモンスペース」「縁側」「フットパス」「雨水利用」「低炭素」「レジリエンス」などの言葉を使い、「時間がゆったり流れている」などとしゃべるのか。日本初の電線地中化については、「詳しいことは近くの大人に聞いてよ」と突き放した。親ネコとの対話の形にすればまだよかった。

　これだけではない。発表会のあと三井不動産リアルティ執行役員・片岡純市氏と清水市長の「E-KIZUNA Project協定」締結式が予定されていたが、発表会が終ってすぐ報道陣は別室に誘導された。記者は随分失礼なことをするなと思ったが、誘導に従った。そのあと再び会見場に戻るよう促されたのだが、戻った記者は最初のときの半分以下だった。

　これには堪忍袋の緒が切れた。国会議員じゃあるまいし、こんな失礼なことがあるか。怒りはそのあとの質疑応答の場で爆発した。

　「日本初だとか日本一だとか、国内外で展開するなどの言葉の裏づけ、根拠を示して欲しい。そうでなければ記事は書けない。不動産広告に根拠を示さず『日本初』『日本一』とやったら完全にアウト」と迫った。

　記者は、質疑応答でいつも心がけているのは①どのような答えが返ってくるか分からない質問はしない②出席者が話したい、聞いて欲しいことを引き出す③同業の記者にも知ってほしいしいことを聞く－この3点だが、質問に対して返ってきた答えは「時間がなかった」だった。（開発が始まってから十数年が経過する。コンペに手を挙げたのはこの3社だけというのが全てを物語っていると思う）

　唯一「日本初」の根拠が示されたのは、公有地、公道ではなくコモンスペースを利用した民地の地下に電線を敷設することが「日本初」なのだそうだ。

　そんなこんなで、「美園地区スマートホーム・コミュニティ整備事業」が「日本一」になるか、「国内外に展開できる」事業かどうかは保留する。今秋にはモデルハウスなどを分譲するというから、しっかり見学してレポートしたい。

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　私憤をぶちまける内容になったが、記者だって暇じゃない。昼食も食べていなかった。夜、新宿で食事をしたが、医者から「日本酒は飲むな」と言われているので、「南部美人」を1合だけ注文した。女性店員は「1号？　2号？　」と気に障る言葉を吐いた。食事はかみさんが「梅」を2人分注文した。店員は「梅でよろしいんですか」と2度押しした。周囲の人に聞こえる大きな声だった。（慇懃無礼者！）「中古住宅」もそうだが、「松竹梅」の呼称を改めるべきだ。

開発スピードを上げる起爆剤へ ポラス「ボゥ ヴィラージュ浦和美園」1期は即完（2016/2/29）

　
中央が山根理事長（マンション管理協で）

　国土交通省が3月14日公表した「マンションの管理の適正化に関する指針」（告示）及び「マンション標準管理規約」（局長通知）のマンションコミュニティ条項に対してマンション管理業協会・山根弘美理事長は3月18日、「指針に区分所有法第30条に則りという文言が盛り込まれたのは大きな前進。コミュニティ活動についても、われわれは管理組合に寄り添い粛々と行っていく」と述べた。

　また、大島宏志専務理事も「管理組合が主体的に判断してコミュニティ活動を推進していくということでは標準管理規約との齟齬もない」と語った。

　同法第30条では、「建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる」としており、「指針」では「マンションにおけるコミュニティ形成は、日常的なトラブルの防止や防災減災、防犯などの観点から重要なものであり、管理組合においても、建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）に則り、良好なコミュニティの形成に積極的に取り組むことが望ましい」という文章が盛り込まれた。

　いま問題になっている「民泊」について、山根理事長は「民泊に反対しているわけではないが、管理規約で『専ら居住』となっている組合は、少なくとも規約を改正するなどの適正な手続きを経るべき」と話した。

大山鳴動…コミュニティ条項は玉虫色決着 国交省が大岡裁き（2014/3/15）

国土交通省 「マンション適正化指針」と「標準管理規約」改正を公表（2014/3/14）

　「中古住宅」の呼称変更に動き出す－優良ストック住宅協議会会長・和田勇氏（積水ハウス積水ハウス会長兼CEO）が「中古住宅という呼び名はイメージが悪い。もっと素敵な名前に変えようではないか」と3月15日に行われた同協議会主催のシンポジウムで提案したが、国土交通省も呼称変更に本気に乗り出す姿勢を見せている。

　和田氏の発言は、「スムストック レポート2016 ～既存住宅流通に新しい流れをつくれたのか～」のシンポジウムの開会あいさつや、その後の懇親会で出たもので、来賓としてあいさつした国交相も経験している金子一義衆院議員は、「確かに中古住宅という呼び名は汚い古いというイメージがある。プレミアム住宅はどうか」と応えた。和田氏は「プレミアムも悪くはないが、やはり日本語の冠がいい」とつぶやいた。

　また、由木文彦・国交省住宅局長も「省内では27年度から中古住宅を既存住宅にするようにしたが、もっといいネーミングは民間で考えていただきたい」発言した。

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　冗談だろうと聞いていたが、スムストックの旗振り役で積水ハウスの会長がみんなを笑わすためだけに発言したとは思えない。

　そこで国土交通省住宅局に聞いてみたが、呼称変更はあり得ない話ではなさそうだ。

　由木氏も話したように、26年度まで用いていた「中古住宅市場活性化…」などの「中古住宅」という文言をを27年度では「既存住宅・リフォーム市場の活性化」など「既存住宅」に変更している。同省は、「今後呼称や愛称などを含め論議していただいて流通市場の活性化につなげていきたい」としている。

　民間の不動産流通経営協会（FRK）でも、平成17年度までは報告書などで「中古住宅」としていたものを18年度から「既存住宅」に変更している。

　ただ、不動産流通大手の各社のホームページでは「中古マンション」「中古一戸建て」などとなっており、「既存マンション」「既存一戸建て」にはなっていない。

　記者は「新築」も「中古」も一緒だと思う。「中古」がいやなら賃貸など借りられないだろうし、ホテルにも泊まれないではないか。使い古すほどに味が出るのは人間も住宅も一緒だ。意識をどう変えるかだ。

　昭和24年に施行された盗品を防ぐのが主目的の「古物営業法」の対象には「住宅」は含まれない。「住宅」は盗むのが難しいと判断されたのだろう。昭和27年施行の「宅建業法」にも「新築」「中古」の文言はない。「新築」「中古」の区別などあまりなかったのではないか。

「金沢シーサイドタウン」藤本昌也氏が担当した住宅

　横浜市立大学が3月12日行った「わが国の『すまい』と『まち』の関係を問い直す～横浜市金沢シーサイドタウン見学会＆討論会～」を取材した。わが国を代表する建築家の槇文彦氏、藤本昌也氏、故・宮脇檀氏、故・内井昭蔵氏、故・神谷宏治氏などの斬新で意欲的な建築物に接し感動した。ランドスケープデザインも素晴らしく、こうした優れた街を次世代に継承する必要性を強く感じた。

　見学会＆討論会では、同大学国際総合科学部国際都市学系まちづくりコース准教授・中西正彦氏がナビゲーターとなり、金沢シーサイドタウンの街づくりに関わった芝浦工大教授・中野恒明氏のほか、蓑原計画事務所・蓑原敬氏、東京大学准教授・中島直人氏が街の説明を行い、討論会でそれぞれ話し合った。

左から中西氏、蓑原氏、中島氏、中野氏

故・宮脇檀氏が担当した住宅

故・内井昭蔵氏が担当した住宅

岡本太郎の壁面アートがある「並木幼稚園」

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　「金沢シーサイドタウン」は横浜市金沢地先の埋め立て地約660haの一角約82haに神奈川県、横浜市、住宅公団などによって昭和50年代の前半に整備された約10,000戸の大規模ニュータウンで、建設後40年近く経過し居住者の高齢化・人口減少などか顕在化。需要ニーズの変化もあり、空き家の発生なども懸念されている。

　同大学は3年前に文科省の補助を受けてまちづくり拠点「並木ラボ」を設置。都市デザインの取り組みを振り返るとともに、地域のコミュニティ支援活動を行っている。

タウンハウス内の歩道空間

中野氏が担当した「４面開口のタウンハウス」

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　まず、写真を見ていただきたい。槇文彦氏が設計した「並木第一小学校」、岡本太郎の壁面アートがある「並木幼稚園」、中野氏が槇総合計画事務所時代に実施設計を担当した「４面開口のタウンハウス」、団地中央の塩水と淡水が交じりあうふなだまり、２戸１エレベータの高層住宅、建築家４氏の競演による低中層住宅など、いまよりはるかに優れたランドスケープデザイン、住宅ばかりだ。

槇文彦氏が設計した「並木第一小学校」

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　これほど優れている団地（街）なのに、どうして人口が減り、高齢化が進み、街の活力が失われつつあるのか。「シーサイドラインは交通の便がよくないと思われており、実際に東京の都心に通うには少し遠い。また、そもそもこの街が地区外の方々に知られていない」（中西氏）のはなぜか。地先のある工場勤務者の「職住近接」団地になっていないのはなぜか。利用者減・人口減少を理由にバス路線が縮小されるのはなぜか。商売だからしようがないのだが、大型スーパーが撤退するのはなぜか。これほど景観が美しく、優れた住宅ばかりなのに人気が上がらないのか。仲介会社はちゃんと団地の価値を評価しているのか。記者にとっては謎だらけだ。

　中層にはエレベータがなく、コンビニなど商店が少ないのはマイナスだが、それらのマイナスを埋め、余りある特長があるこの団地は正当に評価されていい。見学会の途中、90㎡で2,380万円のオープンハウスの立て看板があった。金沢八景の新築マンションの3分の1くらいの評価だった。

　討論会では、中野氏が「環境価値をもっと評価すべき。こうした郊外住宅が若い人にどう評価されるのか、期待もしたい」と語り、蓑原氏が「中層にエレベータをつけよという話があるが、公的住宅ならいざ知らず、民間のマンションでは合意形成ができない。（わが国の絶対的な排他的な土地所有制度など）住宅・社会政策を変える時期ではないか」と話したのが心に残った。

まちづくり拠点「並木ラボ」で団地について説明する中西氏

ふなどまりと〝２戸１〟エレベータ（両面パルコニー）の高層マンション

ふなだまりに集まっていた小鳥

ランドスケープデザインもいい勤住協のマンション

　玉虫色とはこのことを指すのだろう。国土交通省が示した「マンションの管理の適正化に関する指針」と「マンション標準管理規約」に関する「コミュニティ条項」がそれだ。右でも左でも、白でも黒でも、勝者でも敗者でもない、見方によってどちらとも解釈できるという意味だ。

　「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」（座長：福井秀夫政策研究大学院大学教授）がまとめた報告書では「マンションコミュニティ条項」は財産管理が目的の管理組合には相容れないとして排除することを求めていたのに対し、全国の管理組合や業界団体が「コミュニティ活動は車の両輪」として真っ向から反発。結局、国交省は双方の主張を取り込み、大岡裁きともいえそうな玉虫色の裁定を下した。

　ただ、マンション管理組合や管理会社の現場では解釈に迷いそうで、コミュニティ活動が委縮する可能性も否定できない。

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　検討会は平成24年1月に立ち上げられたが、その冒頭、委員がマンション管理会社をコピー機の納入業者に例え、安く納入してトナーの交換などで儲けるなどと揶揄して反発を買い、さらにはその後の会合で、委員の質問に答えられなかったオブザーバーを「落第生」呼ばわりするなど険悪な状態となる場面もあった。検討会は意見がまとまらず空中分解するかと思われたが、2年半の中断の末再開され、最終報告が昨年3月にまとめられた。

　パブリックコメントに対する質問が760件にも上ったことからも、問題の大きさ、関心の高さをうかがわせた。

　総務省の調査によると、平成20年度の行政手続法に基づく意見公募手続に対する１案件当たりの提出意見数は約24件で、内訳は「なし」が47.8％、「１～10」が36.5％、「11～20」が6.2％、「21～50」が4.7％、「51～100」が1.6％、「101～500」が1.7％、「501以上」が6件（0.6％）となっている。

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　「マンションの管理の適正化に関する指針」の告示では、コミュニティについて次の通り明快な指針を示した。

　「マンションにおけるコミュニティ形成は、日常的なトラブルの防止や防災減災、防犯などの観点から重要なものであり、管理組合においても、建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）に則り、良好なコミュニティの形成に積極的に取り組むことが望ましい」という文言が盛り込まれた。

　これを担保する法律として、「管理規約は、マンション管理の最高自治規範であることから、その作成にあたっては、管理組合は、建物の区分所有等に関する法律に則り、『マンション標準管理規約』を参考として、当該マンションの実態及びマンションの区分所有者等の意向を踏まえ、適切なものを作成し、必要に応じ、その改正を行うことが重要である」としている。

　さらに、「マンションにおけるコミュニティ形成については、自治会及び町内会等（以下「自治会」という。）は、管理組合と異なり、各居住者が各自の判断で加入するものであることに留意するとともに、特に管理費の使途については、マンションの管理と自治会活動の範囲・相互関係を整理し、管理費と自治会費の徴収、支出を分けて適切に運用することが必要である。なお、このように適切な峻別や、代行徴収に係る負担の整理が行われるのであれば、自治会費の徴収を代行することや、防災や美化などのマンションの管理業務を自治会が行う活動と連携して行うことも差し支えない」としている。

　この「指針」だけを読めば、コミュニティ形成は極めて重要であり、法律に違反しない限り、「最高自治規範」として「自治会費の徴収を代行することや、防災や美化などのマンションの管理業務を自治会が行う活動と連携して行うことも差し支えない」としており、これまでよりさらに踏み込んでいると解釈もできる。

　しかし、「マンション標準管理規約」の改正では、〝行過ぎた〟コミュニティに釘を刺し、具体的に次のように改正ポイントを示した。

　「『地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成』との表現には、定義のあいまいさから拡大解釈の懸念があり、とりわけ、管理組合と自治会、町内会等とを混同することにより、自治会費を管理費として一体で徴収し自治会費を払っている事例や、自治会的な活動への管理費の支出をめぐる意見対立やトラブル等が生じている実態もあった」とし、「自治会又は町内会等への加入を強制するものとならないようにすること」「自治会又は町内会等への加入を希望しない者から自治会費又は町内会費等の徴収を行わないこと」「自治会費又は町内会費等を管理費とは区分経理すること」「管理組合による自治会費又は町内会費等の代行徴収に係る負担について整理すること」などを求めている。

　このように、「指針」と「標準管理規約」はそれぞれが疑問を差し挟む余地がなくほぼ完ぺきである。しかし、組合活動と自治会活動を峻別するということは極めて難しく、どこで線引きしていいのかわからない。組合活動を経験すればだれでもわかることだ。

　その一方で、標準管理規約で行き過ぎにブレーキをかけている。これでは管理組合（居住者）が言葉は悪いがまた裂き状態に置かれる。正直に言えば罪作りな「指針」と「標準管理規約」だと思う。現場は混乱するのではという懸念が残る。

国土交通省 「マンション適正化指針」と「標準管理規約」改正を公表（2016/3/14)

　国土交通省は３月14日、「マンションの管理の適正化に関する指針」（告示）及び「マンション標準管理規約」（局長通知）を改正し、公表した。「指針」「規約改正」に対するパブリックコメント（意見募集）は125の個人・団体から760件の意見があった。

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　午前中に記事を書いたように、マンション管理協が先週の金曜日に石井国交相に要望書をだしたので何かあると踏んだのだが、タイミングがいいのか悪いのか、この日（14日）、国土交通省から「マンションの管理の適正化に関する指針」に関する告示と、「マンション標準管理規約」の改正が公表された。現時点で内容は全く読んでいないが、コミュニティ条項（第27条、第32条等）に関する部分のみをコピー＆ペーストする。

【意見】

・適正化指針に、初めて、管理組合がコミュニティ形成に積極的に取り組むことの重要性が明記されたことを評価する。

・標準管理規約において管理組合の業務からコミュニティ活動を削除しながら、適正化指針で良好なコミュニティ形成を積極的に展開すべきとするのは、一貫性を欠いている。

・適正化指針で良好なコミュニティ形成を積極的に展開すべきとしながら、標準管理規約において管理組合の業務からコミュニティ活動を削除するのは、一貫性を欠いている。

【国土交通省の考え】

・「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」報告書では、自治会費や飲食等への管理費の支出をめぐる訴訟などのリスクに鑑み、コミュニティ活動に係る条項を削除すべきと提言されています。

・国土交通省としては、同報告書に基づき、コミュニティ条項は削除する一方、防災・防犯や、美化・清掃、緑化・景観形成、生活ルールの調整など、居住環境の維持及び向上に資するコミュニティ活動には、支出可能であると考えています。

・管理費は強制徴収されるものであり、自治会費、主として親睦目的の飲み会、一部の者のみに対象が限定されるサークル活動に対して支出するのは、適切でないと考えています。

・他方で、マンション及び周辺の居住環境の維持及び向上に資する活動には、支出可能であると考えており、その範囲内におけるイベント等への支出の是非については、各管理組合での合意形成によるべきものと考えています。

・適正化指針と標準管理規約の記載に一貫性がないとの指摘を多くいただいたため、適正化指針の記載について、管理組合が行うコミュニティ形成は、区分所有法に則るものであることを明らかにし、その他重複記述の整理、住生活基本法等にあわせた表現ぶりの修正を行いました。（なお、「建物の区分所有等に関する法律に則り」と記載した点については、区分所有法第３条、第30条等の区分所有法の規定を全て指し示しているものです。

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　規約改正は、区分所有法第30条（規約事項）「建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる」ことを追認したものとも理解できる。

　マンション管理業協会(マンション管理協、理事長：山根弘美氏)は、3月9日、石井啓一国土交通大臣に対し要望書を提出。高経年化マンションに対する支援措置、外部専門家活用についてのガイドラインの提示、〝民泊〟に対する管理組合の意向尊重などを求めた。

　これに対して石井国交相は、「標準管理委託契約書の改訂及び外部専門家活用についてのガイドライン作成について、検討を進めていきたい。また“民泊”については、管理組合等の意向を尊重し十分な配慮をしていきたい」と発言した。

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　今回の要望書提出は、いま問題となっている標準管理規約からコミュニティ条項を削除することに対して行われたのかと早合点したが、まったくそうではなかった。山根理事長以下10人の理事が出席し石井大臣と話したが、管理協・広報によると生臭い話は一切出なかったそうだ。

　東日本大震災から間もなく５年が経過する。仙台市を中心とする一部の市町を除き、一貫して人口が減り続いていた太平洋岸の被災地人口が初めて増加に転じた。２万人ともいわれる復興事業に従事する人と、その関連の関係者などが数値を引き上げた可能性も大きく、定住人口が増加に転じたと結論づけることはできないが、明るいデータではある。

　別表は、東北３県の推計人口調査をもとに太平洋岸の39市町村の人口動態をみたものだ。平成28年２月現在のエリアの総人口は約254.7万人で、昨年同月の約251.5万人より1.3％、3.2万人増加。一昨年の水準にほぼ戻した。

　市町村別では、39市町村のうち過半以上の22市町村で増加。昨年の調査では、人口が前年比で増えたのは仙台市とその周辺の多賀城市、名取市など4市にとどまったが、今年の調査では、減少したのは17市町村にとどまり、大きく様変わりしている。

　増加率が高いのは8.8％増の相馬市を筆頭に洋野町（7.5％増）、いわき市（7.1％増）、新地町（6.7％増）、大槌町（6.5％）など。減少率が高いのは広野町（14.0％減）、南三陸町（10.5％減）、南相馬市（9.3％減）、女川町（8.0％減）など。

　震災前との比較では、増加しているのは利府町（5.6％増）、名取市（5.1％増）、仙台市（3.5％増）、いわき市（2.2％増）など6市町。減少率が高いのは女川町（37.7％減）、南三陸町（30.6％減）、山元町（26.7％減）、広野町（20.8％減）、大槌町（18.9％減）など。13市町が２ケタ減少している。39市町村全体では震災前より1.9％、約4.8万人減少している。

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　推計人口は、国勢調査人口に住民基本台帳に基づく日本人及び外国人の自然増減、社会増減を加減して算出したものだ。表中の今年２月の推計人口は昨年10月に行われた国勢調査のテータがもとになっており、昨年２月の人口は平成22年の国勢調査のデータがもとになっている。もととなるテータが異なるので、正確な比較ではないことを断っておく。

　また、住民登録されている住民基本台帳人口（住基人口）とも異なる。学生などは住民票を移動せず、大都市に移り住むケースが多いので、大都市ほど推計人口が多くなる傾向がある。

　仙台市を例にとると、同市の今年2月の推計人口は約108.3万人だが、住基人口は約105.6万人となっており、その差は約2.6万人もある。　

　この約2.6万人がどのような人かはわからないが、震災復興にかかわる仕事で市外からの転入者が多数含まれることは容易に想像がつく。同じように、前年同月比7.1％増の約34.9万人のいわき市の昨年1月の住基人口は約33.3万人だ。約1.6万人の差がある。

　逆に郊外部の被災地は推計人口より住基人口のほうが多い傾向を示している。南三陸町の推計人口は約1.2万人だが、住基人口は約1.4万人だし、石巻市も推計人口が約14.7万人なのに対し住基人口は約15.0万人だ。

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　被災3県の沿岸地域の人口減少については、朝日新聞が1カ月くらい前の記事で、10年前の人口から大きく減少していると報じた。その記事を読んで、10年前と今を比較するのが適当かと疑問を覚えた。1年前と比較して増加に転じたことを証明（データをそのまま転記しただけだが）できたことがうれしい。転機には違いない。この動きを加速させることが大事だ。がんばれ被災地！

震災から4年、「希望」はあるのか　陸前高田に見る復興事業（2015/3/4)

震災から4年、人口減少止まらず　太平洋岸の39市町村（2015/3/11)

　
「GEMS大門」

　野村不動産は3月4日、「EMS渋谷」（2012年10月開業）、「GEMS市ヶ谷」（2014年11月開業）に続く第三弾「GEMS大門」のオープニングレセプションを開き、プレス向けに事業概要説明、テナント説明、久住昌之氏によるトークショーなどを行なった。「GEMS大門」は3月7日にオープンする。

　レセプションの冒頭、挨拶に立った野村不動産都市開発事業本部副本部長 常務執行役員・片山優臣氏は、「当社グループは向こう10年間の中長期経営計画を策定したが、商業施設事業をプラウド（マンション事業）に次ぐ柱に育てていく」と語った。

　続いて登壇した同社都市開発事業本部商業施設事業部長・中野康光氏は、「オフィスワーカーの普通に利用したいというニーズにフォーカスし、店舗は和を意識したデザインにした。9店舗に対して30を超える申し込みがあり、1年前にテナントが決まった。今後も7月の神田、来年夏の恵比寿まで決まっている。このほか10棟まで計画があり、年間6棟の用地取得を進めていく。ターゲットエリアは50カ所くらいあり、店舗も700店ストック・ネットワークかある。開発－営業－運営－保有まで一貫体制で行っているのがこの事業の強み」などと、意気込みを示した。

　同社グループは向こう10年の中長期経営計画で、営業利益1,500億円、売上高1兆円超の目標を掲げ、商業施設など賃貸事業は期間中1.8兆円の投資を行うとしている。

挨拶する片山常務

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　先月行なったオフィスビル事業「プレミアム・ミッドサイズ・オフィス（Premium Midsize Office）」シリーズ18棟目「PMO平河町」のオープニングイベントと同様、同社の商業施設事業に賭ける意気込みがひしひしと伝わってきた。

　「PMO」は2016年から2019年までに新規15棟を計画し、供給済みを含めてシリーズ累計で32棟、総貸床面積約28,000坪に拡大すると発表したが、今回の「GEMS」も今後年間6棟の用地取得を進めるという。

　「PMO」も「GEMS」も一つひとつの規模は小さいが、だからこそ他社が真似できないビジネスモデルだ。双方とも哲学・コンセプトがしっかりしている。

　
１～２階の「トラットリア チッチ ファンタスティコ」（炭火と薪火で肉を焼くことで、ほのかな燻し香がつき、薪の水分で肉がしっかり焼けるのだそうだ）

野村不動産 着実に伸びるPMO 2019年までに倍増32棟に（2016/2/15）

野村不動産　2棟目の飲食特化型の商業施設「GEMS市ヶ谷」13日オープン（2014/11/12）

「みなさん、このロール紙はどこまで伸びるでしょ」南平幼稚園・福嶋園長

　
「宇宙まで！ 」園児

RBAインターナショナル顧問

金畑氏（前野村アーバン社長）、平元氏（元東急リバブル専務）が贈呈式出席

　世界の子どもたちを対象に社会教育の推進、文化・芸術・スポーツの振興、国際協力推進に関する事業を行っているNPO法人のRBAインターナショナル（会長：久米信廣・第三企画社長）が、川口市内の市立幼稚園2園と小学校４校から感謝状を授与された。これは、第三企画の川口印刷工場（第三インプレッション）で発生した商品にならない「ヤレ紙」を有効に活用してもらおうと、「学用品」として贈呈したことに対してのもの。埼玉県と県教育委員会、市教育委員会が仲介役となり実現したもので、昨年、川口市と越谷市の県立特別支援学校３校に対しても寄贈しており、今回はその第２弾。贈られた園長・校長先生は「紙はいくらあってもありがたい」と異口同音に語り、RBA関係者は「普段捨てている紙。有効活用していただいてとても嬉しい」「今後も継続して行っていきたい」と応じた。

左から久米氏、金畑氏、新郷南小校長・小濱治人氏、川口市教育局学校教育部指導課主幹・大竹伸明氏

平山郁夫の絵画を背景に左から曽根原氏、平元氏、新郷小校長・浦谷信一氏、大竹氏

「宇宙まで！」紙の長さに子ども歓声　

　RBAインターナショナルが「ヤレ紙」を寄付したのは、川口市立の新郷南小学校、新郷東小学校、新郷小学校、東本郷小学校の4校と南平幼稚園と舟戸幼稚園の2園。印刷段階で詰まったものや折れ曲がった紙をきちんと整えて結束したA4判の白紙12,000枚と、ロール紙の端紙10本（長さにして数百メートルに相当）をそれぞれの小学校・幼稚園に贈呈したことに対し、校長・園長から感謝状がRBAに贈られた。

　川口印刷工場から歩いて数分の新郷東小学校の小沼和美校長は、「紙はいくらあってもあっという間になくなってしまう。財政難の折からとてもありがたい。わたしどもの学校は入り口が狭いため、校外学習のときなどに利用する大型バスが入らず、第三企画さんの敷地をお借りして駐車させていただいている」と述べた。

　また、工場から徒歩で20分くらいの東本郷小・吉田忠司校長は「子どもたちにも印刷物がどのようにして出来上がるのか学ばせたい。工場見学はできませんか」と、贈呈式に同席していた第三企画専務取締役・久米正一氏にたずね、久米氏は「もちろん、いつでも結構です。喜んでご案内します」と応えた。

　ヤレ紙は印刷業界用語で、印刷の工程で印刷機械にかけることが適さなくなった紙のことで、ロール紙の場合は芯に近い部分がこれに当たり、ヤレ紙として処分・廃棄されている。低炭素社会の実現のため、最近はリサイクル・再利用の取り組みを強化し、環境負荷の軽減に努めているところが多い。

　第三企画も川口印刷工場（第三インプレッション）で発生する大量のヤレ紙を再利用業者へ有価で処分しているが、社員がもっと有効な使い道はないかと考え、RBAが子どもたちに自由に使ってもらえるように埼玉県、県教育委員会に相談した結果、寄付が実現した。

　昨年は、埼玉県立草加かがやき特別支援学校、同越谷西特別支援学校、同川口特別支援学校の3校に対して寄贈されており、今回はその第2弾。贈呈式は2月9日（火）と10日（水）の2日間に分けて行われた。

　9日の感謝状贈呈式に臨んだRBAインターナショナル理事・金畑長喜氏（野村不動産アーバンネット前社長）は、「子どもたちの健全な発達・育成を図るRBAの目的によくかなったもの。余った紙を贈るのだから、受け取る側も気兼ねなく受け取れ、負担に思われないのではないか。南平幼稚園ではその紙の一部を使った作品を見せていただいた。こんなうれしいことはない」と話した。

　10日の贈呈式に出席した同・平元詢二氏（東急リバブル元専務）は、「ヤレ紙を学校などに寄付することこそもっともRBAの活動にふさわしい。贈る側も受け取る側も幸福な気持ちになれる。チラシを発注する不動産流通会社にも共感していただけるのではないか。市内のすべての保育園・幼稚園に寄付したいくらいだ」などと語った。

　第三企画の代表として贈呈式に出席した同社専務取締役・久米正一氏も、「みなさんに喜んでいただいてとてもうれしい。今後も継続して行っていきたい」と話し、工場の代表として出席した管理責任者の曽根原良弘氏も「普段捨てている紙をこのように使っていただくことに感謝します」と喜んだ。

左から久米氏、金畑氏、東本郷小・吉田忠司校長、大竹氏

金子みすゞ、岩谷時子、平山郁夫…驚きの連続

　今回の取材の目的は、もちろん感謝状贈呈式を取材することだったが、もう一つ自らにテーマを課した。教育現場に少しでも近づき、何か新しい発見をすることだった。以下、各小学校・幼稚園で見聞したことを紹介する。

【新郷南小学校】小濱治人校長　児童数478名

　校長室に招じ入れられたとき、真っ先に目に飛び込んできたのは額装された金子みすゞの詩「露」（吉安優子氏寄贈）だった。

「露」

誰にも言わずにおきませう

朝のお庭のすみつこで

花がほろりと泣いたこと

もしも噂が広がつて

蜂のお耳ヘはいつたら

悪いことでもしたやうに

蜜を返しにゆくでせう

　新仮名遣いでなく旧仮名遣いなのがいい。慣れれば子どもでも旧仮名遣いは読める。26歳の若さで自死した金子みすゞのやさしさがストレートに伝わってくる。児童はこの詩がずっと記憶に残るのではないか。

金子みすゞの詩「露」（吉安優子氏寄贈）

【東本郷小学校】吉田忠司校長　児童数228名

　児童数228名というのは市内でも少ないほうだそうだが、少ないからこその良さもある。吉田校長が率先して挨拶運動を行っており、ノーチャイムでも時間をみんな守るそうだ。ビオトープもあった。カブトムシを約200匹飼育しており、田植えを行い収穫もするそうだ。こんな小学校が首都近郊にあるのに驚いた。

　訪ねていったときはちょうど浦和レッズの関係者が児童にサッカーを教えていた。

田んぼ（稲刈りのあとが残っていた）

【南平幼稚園】福嶋繁夫園長　定員140名

　埼玉県南部では公立の幼稚園は数えるくらいしかないそうだが、そのうちの2園が川口にある。南平幼稚園と舟戸幼稚園だ。定員はともに140名でほぼ満員。入園希望が多い場合は抽選になることもあるという。

　南平幼稚園・福嶋園長は、遊戯室に集まった全園児に向かって「みなさん12,000枚ですよ。積み上げたらどれくらいになるかわかりますか？みなさんの肩ぐらいですよ。この継ぎ目のない紙（ロール紙）は全部伸ばすと、どれくらいあるでしょう」と呼び掛けた。園児たちは「地球一周」「宇宙まで！」と歓声を上げた。

　寄贈された紙はすでに園児のお絵描きに一部使用されており、遊戯室に掲示されていた。

南平幼稚園

【舟戸幼稚園】井上千春園長　定員140名

　荒川のスーパー堤防上に立地する素晴らしい環境にこの幼稚園はあった。　東西南北、遮るものがない。しかも舟戸小学校と南中学校と一体として建設されており、そのデザインがまた素晴らしい。井上園長は「小学校と中学校との交流もあり、何かあると生徒たちが手伝ってくれる。ロール紙は子どもたちがダイナミックな絵を描くのに最適。有効に活用させていただく」と話した。

舟戸幼稚園

【新郷東小学校】小沼和美校長　児童数510名

　学校を辞去するとき平元理事が玄関の壁を見て歓声を上げた。校歌が掲げられていたのだが、何と作詞が岩谷時子で作曲が中村八大というのに平元氏は驚き、感動したのだ。小沼校長によれば、初代校長（昭和48年開校）がＰＴＡ役員と中村邸を訪問して依頼したのだそうで、中村氏と岩谷氏はわざわざ学校を訪れ、作詞・作曲したという。小沼校長は「校歌は学校の誇りの一つです」と話した。

　中村八大は「上を向いて歩こう」「こんにちは赤ちゃん」「遠くへ行きたい」などの国民的なヒット作を世に送り出した。岩谷時子も越路吹雪の一連の作詞と、「恋のバカンス」「夜明けのうた」「君といつまでも」「恋の季節」などのヒット作を生み出した。

岩谷時子作詞・中村大八作曲の校歌

【新郷小学校】浦谷信一校長　児童数836名

　最後に訪れた新郷小の校長室に入ったとたんドキリとさせられた。平山郁夫そっくりの絵画が掲げられていた。記念撮影の段階で浦谷校長から寄贈品で本物であることを知らされびっくりした（失礼だが、小学校に本物があるとは露ほども思わなかった）。

　新郷小の開校は明治6年、142年の歴史を持つ。これほど古い歴史を持つ学校は市内でも数えるほどということだった。当時はもちろん「新郷小学校」ではなく、寺子屋が発展した形で「峯学校・榛松学校・蓮沼学校」のように呼んだそうだ。

　参考までに。RBAインターナショナルの芸術顧問でもある中国人画家常嘉煌氏は東京藝大の平山研究室で日本古代美術と日本画の模写の方法について研究したことがあり、東日本大震災では陸前高田市と名取市にそれぞれ「希望の一本松」、「祈願の櫻」を寄贈している。常氏の父で敦煌の石窟の保護と研究に尽力し、中国では「敦煌の守護神」として知られる故・常書鴻氏は平山氏と親交があった。

平山郁夫の絵画

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