昨年は、消費税率の引き上げなど、国内外でさまざまな出来事がありましたが、我々の事業環境は概ね良好でありました。しかしながら、従来のセオリーでは説明のできない現在の金融市場やアセット価格の上昇等については、引き続き注意が必要だと感じています。

　今年はオリックス不動産を中核とする新体制で動き出す年となります。新運営体制では、様々な面でスピードを落とさず、かつプラスの効果を追求していくことを目指します。

　大京においては、新築マンション開発をはじめ、全ての事業に渡ってメインのマーケットである三大都市圏でのシェアの拡大を目指します。また、すでに着手しているマンション以外の資産の積み上げを加速させるなど、BtoBビジネスへも積極的にチャレンジしていくことによって、これまでにないアセットの積み上げも図ります。

　昨年は変化のきっかけの年にしたいという話をしましたが、今年は戦略策定から実行フェーズに移していくことで具体的に何かを生み出していく、そんな一年にしたいと思います。

　昨年は元号が「令和」へと代わり、歴史的な節目の年となりました。一方、台風や豪雨など各地で自然災害が猛威を振るい、多くの被害に見舞われた年でもありました。住宅業界では10月に消費税増税が施行され、新設住宅着工戸数への影響は限定的であったものの、依然として力強さに欠ける状況が続いています。

　このような中、当社においては多くの不祥事を起こしてしまい、お客様をはじめ、関係者の皆様にはご迷惑とご心配をおかけしました。

　新年を迎え、創業65年目を迎える当社の新たなスタートに際し、私が本年掲げる一文字「革（かく）」をテーマに三点、皆さんにお願いがあります。

　一つ目は、「改革」です。これは「革」がもつ意味「たるんだものを建て直す」の実践です。今、まさに社員一人ひとりが不祥事を二度と起こさないよう、法令遵守の下、ルールに則った業務を行う「凡事徹底」が求められています。

　また、働き方改革の実践も喫緊の課題です。中でも、現場の技術者不足の解決策として、デジタル技術によるデジタルトランスフォーメーションやAI・IoTの活用によって、省人化や無人化に取り組み始めています。加えて、東京五輪中は東京を中心に大規模なテレワークの実施など、この機に職場環境の改善に取り組みます。既存業務の効率化と改革を進めるため、皆さんが新たな働き方のアイデアを出し合うことで、「より良い会社」にしていきましょう。

　二つ目は、「変革」です。創業者石橋信夫は「企業は三十年、次を背負う事業をつくれ」と説きました。つまり、我々役職員は時代にあわせて事業を「変革」していくことが求められています。かつて当社が開発したニュータウン「ネオポリス」は時が経ちオールドタウン化しています。世の中がモノの消費からコトやトキを消費する時代に変化していく中で、当社が開発した街を再耕する「リブネスタウンプロジェクト」を通じてサステナブルで、次代につながる街づくりに挑戦してください。

　最後は事業の原点である人財育成の「革新」です。わが国を取り巻く政情が不安定な時期ですが、このような不透明な時代を生き抜く力を、役員・管理職の方々は、ぜひ部下に教示いただきたいのです。社業が発展していく中で、当社は幾多の試練を乗り越え、今日に至っています。これまで当社を支えてきた管理職以上の皆さんが若手社員にこの厳しい環境に打ち勝つ力が備わるよう、働きかけてください。

　本年、当社は、これまでの仕事の仕方をあらためる「革（かく）」の時代を迎えました。この時代を生き抜くためにも、我々役職員は将来の大きな「夢」を持ち、それに向かって前進し続けてください。皆さんの成長をとても期待しています。この難局を共に乗り越えましょう。      

謹んで新年のお慶びを申しあげます。

昨年を振り返りますと、5月に新天皇が即位され、新しい令和時代の幕が開けました。秋にはラグビーワールドカップが開催され、日本代表チームも大活躍するなど、大会は大成功を収め、日本の良さ、素晴らしさが世界に発信されました。その一方で、一昨年に続いて大型の台風や集中豪雨が相次いで発生し、自然災害が常態化・激甚化していることを痛感させられた一年でもありました。

そうした中、当社グループでは昨年も、国内外の街づくりプロジェクトが着実に進捗しています。当社の本拠地である日本橋においては、3月に「日本橋室町三井タワー」が竣工し、9月には「コレド室町テラス」がグランドオープンしました。オフィスには世界をリードする様々な業種の先進的な企業に入居いただいたほか、「コレド室町テラス」には台湾の「誠品生活」が日本初出店するなど、日本橋に新たな賑わいと街の新しい価値を生み出し始めており、これまで約20年にわたり官民地元一体となって進めてきた「日本橋再生計画」は、「未来に続く、街道の起点」を目指し、昨年より「第3ステージ」に進んでいます。

7月には当社グループが手掛ける初めての直営ラグジュアリーホテルである「ハレクラニ沖縄」が開業し、ハワイ・ハレクラニで培ったホスピタリティがお客様から高い評価をいただいています。

海外事業も、ニューヨークで開発中の「50ハドソンヤード」において、フェイスブック社の入居が決定するなど各物件が好調な営業状況であることに加え、欧米・中国・アジアの各エリアにおいて、優良な新規事業案件を獲得するなど、グループ長期経営方針「VISION 2025」に掲げる「グローバルカンパニーへの進化」に向け、順調に推移しております。

さて、今年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催され2020年代の幕開けの年となります。大会期間中は、世界中から多くの方々が来日し、日本の伝統や文化、おもてなしに触れていただく絶好の機会となります。

当社は「東京2020ゴールド街づくりパートナー」として、日本の街づくりの素晴らしさを世界に発信するとともに、2020年代の日本の姿、当社事業のあり方を描き、実現していく年にしてまいります。

皆様のこの１年のご健勝とご多幸をお祈り申しあげます。

ONE  TEAMの精神でチャレンジ

三菱地所 執行役社長 吉田淳一氏

昨年は、年号が令和へと移り変わり新たな時代を迎えた。2019年は、当社もオフィシャルスポンサーとして応援したラグビーワールドカップが日本で開催され、日本代表が予選４戦全勝で初の８強入りを果たす快挙を成し遂げた。チームプレーで勝利を目指す選手の姿は人々に感動を与え、一枚岩となるONE TEAMの強さを実感した。2020年も、国際的なイベントをきっかけとした訪日観光客の増加や、世界に向けた日本の魅力発信などを通じ、日本経済の更なる発展に繋がる年となることを期待したい。

オフィス賃貸事業に於いては、昨年竣工を迎えた「リンクスクエア新宿」や本年1月に竣工予定の「コモレ四谷」の好調な新規貸付に引き続き良好なマーケット環境を取り込んでいきたい。国内最先端ベンチャー企業とも協業し、ロボットなどの新技術の活用を行うなどソフト面でも付加価値の提供やブランディング向上を図り、より一層、競争力のあるオフィスを提供していく。また、2020 年代の成長に向けて、「東京駅前常盤橋プロジェクト」に加え「有楽町エリア」のまちづくりにも精力的に取り組みたい。

分譲住宅事業では、「ザ・パークハウス恵比寿」や「千住ザ・タワー」など、駅から近くかつ好環境・タワー物件・大規模複合開発といった特徴のある物件に人気が集まった。本年2月上旬販売開始予定の「ザ・パークハウス高輪タワー」などもすでに多くの反響をいただいている。今後も多様化するニーズに合った物件を供給していきたい。

商業施設事業では、トレンドである『コト消費』と『インバウンド需要』を取り込んだ各地の「プレミアム・アウトレット」の売上が引き続き好調に推移している。本年春には「御殿場プレミアム・アウトレット」の第4期増設エリア開業も予定しており、引き続いての成長に期待したい。

昨年は、自然災害による被害への備えを再認識させられる年であった。当社としても、1926年以来三菱地所グループ社員総出で総合防災訓練を実施しているほか、平素より独自の災害対策要綱を策定し、食糧備蓄や災害発生時の非常災害体制の編成など、様々な自然災害に対する備えを行ってきたが、引き続き安心・安全なまちづくりに注力していきたい。

2020年は、さまざまな空間やサービスに求められる本質的な価値に思いを馳せ、街に住む人、働く人、訪れる人にとって真に価値ある社会の実現に向けて、グループ全体 ONE  TEAMの精神でチャレンジを続けていきたい。

資産価値の高い「一生もの」のマンションを供給

三菱地所レジデンス社長 脇英美氏

2019年の分譲マンション市場は、駅から近くかつ好環境・タワー物件・大規模複合開発といった特徴のある物件やコンパクトマンションに人気が集まった。

その中で当社においては、交通利便性を基礎条件に、多様化するニーズに合った物件を供給することで堅調に推移し、2019年の供給戸数は約3,500戸であった。「ザ・パークハウス恵比寿」「ザ・パークハウス高輪フォート」「ザ・パークハウス浅草」などは引き合いも多く、早期のうちに完売した。

直近で契約を開始した「ザ・パークハウス市ヶ谷」など新規物件の引き合いも順調で、「ザ・パークハウス高輪タワー」などもすでに多くの反響をいただいている。

立地とニーズに適う物件を継続して提供することで、堅調な需要に応えていきたい。

2019 年は「平成」の時代が終わり、「令和」がスタートした。令和元年は、自然災害に見舞われた1年でもあった。三菱地所は、関東大震災の際、飲料水の提供や炊き出し、臨時診療所の開設などを行った。三菱地所グループでは、その経験から、以来90年にわたり災害に備えることの大切さを強く認識してきた。その安心・安全へのこだわりは当社のマンション事業にも引き継がれ、地域を巻き込んだ三菱地所グループの防災倶楽部の活動なども行っている。引き続き、街づくりを担う私たち一人ひとりが日々できることを考え、アイデアを出し合って災害への備えに向き合っていきたい。

2020年の住宅市場においては、単身・共働き・シニア世帯の増加などニーズが多様化し、選別の厳しいマーケット環境であるが、その中で当社が選ばれ続けるために、今まで以上にお客様に密着したモノづくりを行っていきたい。また、これから購入していただくお客様だけでなく、すでに購入され、住まわれているお客様の生活目線での不足、不満といったニーズを汲み取り、モノづくりに反映していくことも必要になっていく。全社員の知見を集積し、資産価値の高い「一生もの」のマンションを供給すべく、お客様のニーズに沿ったモノづくりに取り組んでいきたい。

　本年は、日本では56年ぶりに夏の開催となる東京オリンピック・パラリンピックの開催が大きな話題です。大会に向けて様々な開発やインバウンド効果も予想されますが、開催後は国際情勢が不安定なことと併せて、経済の潮目が変わる可能性も考えられます。

　そのような背景の中、本年の当社のキーワードは『創意工夫』といたします。意味は「独創的なアイデアを見出し、新たな方法を考え出すこと」とあります。

　仕事に取り組む際は『論理的思考（ロジカル・シンキング）』が原則ですが、予測のつかない不透明な時代になると『批判的思考（クリティカル・シンキング）』も必要になります。日々の業務での判断や行動の際に、思い込みや決めつけを排除し、「本当にそうなのか？　」「根拠は何か？　」と絶えず疑問を持ち、柔軟な思考で『創意工夫』をし、改良・改善そして革新を繰り返すことが大切です。

　ポラスグループは昨年、多くの方々に支えられ創業50年を迎え、そして次の50年に向けて新たなスタートを切りました。創業者が追い続けた、安全で安心して暮らせる住まいを提供し続けるために全従業員が『創意工夫』の観点を改めて持ち、日々の業務に取り組んでまいります。

　新年、明けましておめでとうございます。 昨年は多数の台風が襲来しました。被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げるとともに、1日でも早く平時の生活に戻っていただけるよう全社を挙げて支援してまいります。

　さて、東京オリンピック・パラリンピックが開催される日本全体にとって、また積水ハウスにとっても節目となる2020年がスタートしました。今年は、当社にとって創業60周年という記念の年であり、第5次中期経営計画を発表して、新たな成長ステージへと向かう出発の年でもあります。

　当社の第1フェーズとなる創業からの30年間は、不足していた住宅の量の確保に尽力するとともに、お客様の命と財産を守るシェルターとしての役割を果たすため、「安全・安心」な住宅の供給に努めてきました。

　第2フェーズ、1990年からの30年間では、「快適性」を追求してきました。1990年に「総合住宅研究所」を開設し、ユニバーサルデザインや「5本の樹」計画、スローリビング、 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）など、住みやすさを実現する多くの研究開発に取り組むとともに、六甲アイランドでのまちづくりなど、都市における「快適性」にもチャレンジした時代です。

　そして、2020年からの第3フェーズでは「『わが家』を世界一幸せな場所にする」というビジョンのもと住まい手に寄り添い、幸せな毎日を提案・提供する「幸せづくりのパー トナー」を目指します。

　2019年は「幸せ」を提供するための準備の一年でした。「幸せ」を研究する機関として発足した住生活研究所の研究成果を生かした「ファミリースイート」を発売し、約5割のお客様に採用いただくなど好評です。米国で開催された「CES2019」において「プラットフォームハウス構想」を発表しました。本年も「CES2020」に出展して、「プラットフォー ムハウス構想」の進捗について発表します。お客様に人生100年時代の「幸せ」を提供するためのイノベーションを起こしてきたいと考えています。

　私は「イノベーション＆コミュニケーション」を合言葉に改革に取り組んでいます。イノベーションを起こすには、多くの社員のアイデアが必要です。会社を変えるアイデアは、最前線で働く社員が一番持っていると確信しています。

　そして重要なのがコミュニケーションです。事業所内、事業所間、社内外、国内外のコミュニケーションが活発になればなるほど、イノベーションが起こります。それだけでなく「ベクトル」を共有することが可能となり、ガバナンス強化にもつながります。

　2020年も全社の「ベクトル」を合わせ、コミュニケーションを活発にとり、お客様に新 しい価値を提供するＮＥＸＴ積水ハウスをグループ全員でつくってまいります。

2020年度は中期経営計画の最終年度です。世界的に経済の不透明感が増し、国内では2019年の消費税増税の影響などもあり、国内経済の景況感全体は楽観視できない部分もありますが、不動産業界においては低金利の継続、住宅ローン減税等の政策的支援などに支えられ、都市中心部の利便性の高い地域を中心に住宅やオフィス、ホテルなどの需要は堅調に推移しています。東京オリンピ ック・パラリンピック後の不動産景気を懸念する声もありますが、私はしばらくこの不動産市場の堅調さは続くだろうとみています。

 2019年はかねてより地元の皆様と開発を進めてまいりました渋谷駅周辺での「100年に１度」ともいえる街づくりで一定の成果が上がった年です。まさに2019年は「渋谷の年」でした。３月に「渋谷ソラスタ」、そして10月には「渋谷フクラス」という２つの大型オフィスビルの再開発事業が竣工しました。周辺の地権者の方々などと共同事業で当社の資産をバリューアップすることができました。そして12月には若者の街とされる渋谷にあえて成熟した大人をターゲットにした商業施設「東急プラザ渋谷」を開業いたしました。今後も当社の重点地域である「広域渋谷圏」への継続的な投資を進めるなど、グローバル都市“TOKYO”の魅力向上を実現して参ります。

 さらに2020年には広域渋谷圏のほか、臨海部にある東京・竹芝で進める大型開発「東京ポートシティ竹芝」の竣工・開発を予定しております。ここでは当社として過去最大規模となるオフィスビルにはソフトバンクグループの入居が決まるなど、竣工を前に全フロアの契約が完了しております。また、住宅事業では「ブランズタワー豊洲」「ブランズタワー大船」など利便性の高い立地での物件開発を進めております。ウェルネス事業ではグループで展開する中長期滞在型ホテルの「東急ステイ」でこれまでの首都圏のほか、金沢や那覇、飛騨高山、函館などインバウンドの動向をにらみ、地方での新店が竣工予定です。そのほかにも太陽光発電や風力発電などの再生エネルギー関連、物流施設、学生専用レジデンスなど様々な事業で竣工を迎える案件が数多くあります。

 東急不動産ホールディングスは2019年８月、渋谷ソラスタに本社とグループの拠点を移し、グループ間のコミュニケーションをより活発にできるような環境や空間を作りました。またサステナブルな成長と企業価値向上を実現するため、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでおり、世界的に注目度が高まっている「SDGs」にも取り組んでいます。新本社移転を契機に、グループとしての新たなステージ、つまり名実ともに「ハコやモノの枠を超えて、ライフスタイルを創造・提案する企業グループを目指すステージ」を加速・強化する時だと考えております。2020年度、さらにその先のポスト2020年度以降という長期的視点でも更なる飛躍につながるよう、グループの総力を挙げて邁進していきたいと考えております。本年も東急不動産ホールディングスをよろしくお願いします。

　昨日（12月25日）、東急リバブルの車内吊り広告が面白いと書いたが、同社広報から同社ホームページに掲載されているほぼ同じ内容の法人向けリンクが届けられた。その画像トップにある抱腹絶倒の一度は手を握ってほしくなる、かつ笑える（泣ける）コピーを紹介する。同社とコピーライターは凄い！

①不動産仲介だけじゃないらしい。

②無人島を売ったこともあるらしい。

③1つの案件を、5つのチームでお取り扱いすることもあるらしい。

④忘れられない握手をするらしい。

⑤物件資料が、泣けるらしい。

⑥寿司も情報も、鮮度が命らしい。

⑦山の値付けもできるらしい。

⑧実は、47年の歴史があるらしい。

リンク先はこちら。

https://www.livable.co.jp/solution/uwasa/

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　みなさん、いかがか。小生は同社には負けるかもしれないが、⑥だけは死守しているつもりだ。とにかく取材したものはどこよりも早く書くことを心掛けている。早いもの勝ちだ。

　②④⑤⑦は笑えるし感動もした。②はどこか知りたい。これは取材する価値がある。まさか、さだまさしさんが買った五島列島の一つではないだろうし、双方とも不動産登記などしていないはずの、一触即発の危機を差し招きかねない「竹島」をこっそりと相手国に売り払うような愚行を犯してはいないはずだ。

　④はどうか。同社とは個人的に不動産の仲介をお願いしたことはなく、何かの会合などでも女性とは一度も握手した記憶がないが、RBA野球関係者とはある。甲子園大会で達成した選手は10人もいないサイクルヒットを自らのチョンボで取り損ねた大見氏だ。現役を退いた後だったのは間違いないが、不摂生が祟ったのか、気持ちが悪くなるほどぶよぶよだった。これを忘れられないというのか。

　⑤はよくわからない。あのRBA三冠王の岡住氏は自ら投げ、球史に残る大逆転負けを喫したあとでナインに対し「申し訳ない」（岡住氏は投手ではない）と誰はばかることなく号泣したのを鮮明に覚えている。が、しかし、「泣ける」のはそのような意味ではなく、小生の記事のような誤字脱字だらけということでもないらしい。これも取材する価値がある。

　⑦も興味深い。小生は林野庁が発表する外国人に売られる山林のデータを見るが、実態にはほど遠いような気がする。同社がつぶさに調査して発表したらみんな驚愕するはずだ。

　年明けに本当に取材しようかしら。小生の先を越す業界紙記者はいないはずだ。

山口智充さんと太田しずくちゃん

　東急リバブルの新CM、山口智充さん・悠木碧さんが出演する「迷子」篇（30 秒）が2020年1月1日(水)から放映される。

　新CMは、休日に出かけたショッピングモールで好奇心旺盛な愛娘サッちゃんが迷子になってしまうが、館内放送のサッちゃんの声（声優・悠木碧さん）が問題を解決するカギとなっている。これまでのCMシリーズと同様「家族の温かさ」を感じることができる一方で、これまでとは異なる緊迫した雰囲気もある作品。川口春奈さん出演の「保健室」篇も引き続き放映する。

　サッちゃんを演じるのは静岡県出身の太田しずくさんで、2009年４月3日生まれ。大河ドラマ「八重の桜」や映画、CM など幅広く活躍中とか。

　悠木碧さんは「収録はサッちゃん役の太田しずくちゃんとおこなったのですが、彼女の技術の高さと、プロ意識に感動。でもちゃんと子供らしく無邪気な所に更に感動でした。日本の未来は明るいです」とコメントしている。

「パパ」と呼び掛けるサッちゃん（迷子室か。記者もなってみたい）

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　皆さんは、東急リバブルの車内吊り広告をご存じか。〝リバブルは何でも売る〟というようなタイトルで、〝売れない山林原野でも〟きちんと査定して売るとコピーは確か謳っていた。

　いまそれを確認しようと、同社のホームページで「車内吊り」を検索したら「当該物件は０」と出てきた。今度は「山林原野」で検索したらまた０。「山林」で５件がヒットした。

　あれは面白い。同社広報に問い合わせ中。

　「俺は空気だって売って見せる」と豪語した営業マンを取材したことがある。リバブルの営業マンではなかった。

　旭化成ホームズは11月7日、同社の〝へーベル〟ブランド価値向上を目指すため、同社の商品・サービスを包括するマスターブランド名を「HEBEL HAUS」と決めたと発表。また、同社の供給する戸建住宅「ヘーベルハウス」と賃貸住宅「へーベルメゾン」の引き渡し後の無償定期点検サービスを従来の30年間から60年間に延長し、顧客のローン返済額を抑える支払額軽減住宅ローンの取り扱いや、一部の商品で将来の買取保証サービスを開始したと発表した。

　マスターブランドを統一したのは、同社の社名を〝へーベル〟と誤認している層があらゆる年代で50％以上に達し、グループ全体の総合力が市場に見えにくい状況を踏まえ、「いのち・くらし・人生」全般を支える「LONGLIFE」の提供・実現する会社であることをアピールするため。

　無償定期点検サービスの期間延長は、築30年を超える戸数が約5万棟に達し、ライフスタイルの変化やリフォーム、所有者の世代替わりによる住み替え、ストック重視の国の施策などに対応するもの。

　支払額軽減住宅ローンは、新生銀行と共に開発した商品で、借入元本の一部を最終回一括払いとすることで月々返済額を抑えられる住宅ローン商品。国土交通省の「住宅ストック維持・向上促進事業」にも採択されている。

　買取保証サービスの対象は、時代や流行に左右されにくい普遍的なデザイン・間取りで建築するヘーベルハウスのセレクテッドパッケージ「my DESSIN（マイデッサン）シリーズ」。将来的に、スムストック査定方式による査定額に一定の評価を上乗せした評価額をもとに買取保証サービスを行う。

川畑社長

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　マスターブランド名を「HEBEL HAUS」と定めたのはいま一つ理解できない。記者などは〝へーベル〟を知ったのはまだ20代の頃だった。今では住宅事業の売上高は7,270億円（19年度予想）で、旭化成グループのマテリアルに次ぐ大きな柱にまで伸長している。

　それをどうして漢字やカタカナをわざわざドイツ語の「HEBEL HAUS」にしなければならないのか理解できない。変えるなら「へーベル」「旭化成へーベル」のほうがいいような気がする。もちろん、この先数十年を見通したアルファベッド表記に抵抗感がない若年層に浸透させようという深謀遠慮の計らいがあるのは分かるが…。

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　記者が知友目している渋谷区宮益坂の建て替えマンションについては、川畑文俊社長は「価格をいくらにするか、一般分譲するかどうかは検討中。分譲するとすれば来春」と語った。来年1月分譲の同社最大級の等価交換マンション「アトラス築地」（161戸）については「築地本願寺に近接している希少性を加味して適正な値段にする」と話した。