杉田社長を中央に小林氏（左）と矢吹氏

　ナイスは1月24日、ナイスパートナー会連合会と合同の「経営方針発表会」を開催した。恒例だった「新春経済講演会」を一連の事態を受け変更したもので、同社代表取締役社長・杉田理之氏が新生ナイスグループの経営方針を発表したほか、経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO・冨山和彦氏による「デジタル（AI）革命とローカル型企業の明日」と題する講演、情報交換会（懇親会）を行った。

　参加者は、会費制だったにもかかわらず従来とほとんど変わらない約1,600名が参加し、「新生ナイス」にエールを送った。

　同社は3月31日付ですてきナイスグループ（代表取締役社長・杉田理之氏）に吸収合併され、消滅することが決まっている。

「経営方針発表会」（グランドプリンスホテル新高輪で）

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　記者は他の取材があったため、杉田社長の〝決意表明〟は聞けず、懇親会からの参加となった。ただで飲ませてもらう分の〝お返し〟をしないと失礼だと思い、以下の通り「新生すてきナイスグループ」に対するエールの声を拾った。（順不同）

　後藤木材（本社：岐阜県岐阜市）代表取締役会長・後藤直剛氏（初代ナイスパートナー会連合会会長）　ナイスは木材商社の草分けとして業界を支えてきた。多くのことを教わった。（有価証券虚偽記載は）運が悪かったとしか言いようがない。（他の多くの不祥事と比べて）大きな問題ではない。私利私欲に走ったわけでもない。これを機会にわれわれも盛り上げていきたい

　クロダ（本社：長崎県諫早市）取締役会長・黒田隆雄氏（2代目ナイスパートナー会連合会会長）　（一連の事態となり）謙虚に取り組んでいる。だからこそこんなに人が集まる。お客さんは逃げていない。売り上げはむしろ伸びている。社員は前の時代と一緒〝愚直なナイス〟を実践している。凄いこと。（創業）70周年、いいですね

　平方木材（本社：群馬県前橋市）代表取締役・平方宏氏（現ナイスパートナー会連合会会長）　創業70周年を迎えた新生ナイスを業界が一丸となって応援していく

　田村森林組合代表理事組合長・矢吹盛一氏　田村市はいわき市と郡山市のほぼ中間。3.11のときは事務所が倒れるのではないかと思えるほど大きく揺れた。津波だけならまだしも…原発被災は読めなかった…わたしのところの強度が強いのが特徴の〝田村杉〟が福島代表として国立競技場の東ゲートに採用されている（ナイスは国立競技場に採用された47都道府県の木材を全て調達した）

　一般社団法人アジアサイエンスカフェ（本部：神奈川県川崎市）会長・小林一氏　アジア人起業家のためのインキュベーションセンターの運営と支援活動を行っている。シェアオフィスを7年間やっている。日本もアジアも木の国です

　征矢野建材（本社：長野県松本市）取締役総括本部長・岩垂智昭氏　新生ナイスの今後の展開に大いに期待しています。旧態依然の体制を脱却し、再生へ向け社員共々一丸となって取り組んで頂きたい。弊社もワンチームの一員として、アカマツ、桧、杉、カラマツなど長野県産材の利用・普及に努めていきます

左から岩垂氏、北信地域材加工事業協同組合代表理事・峯村宗次氏、瑞穂木材代表取締役・宮崎正毅氏

　三菱地所は1月24日、今年4月からスタートさせる向こう10年間を指向した経営計画「長期経営計画2030」を発表し、同社吉田淳一社長が同計画と同日発表した大手町・丸の内・有楽町エリア（大・丸・有）における2020年以降のまちづくり「丸の内NEXTステージ」について約1時間30分にわたって説明、質疑にも答えた。

　「長期経営計画2030」策定の背景として、吉田社長は現在進行中の2017年度から今年度末の中期経営計画はすべて数値目標を達成する見込みであり、これを土台に、新たにスタートさせる計画は、時代が非連続的、かつ急速に変化し続けている現在、的確に対応するためには中長期的な視点で考える必要があるとし、以下の戦略を打ち出した。

　経営計画では、「社会価値向上戦略」と「株主価値向上戦略」を両輪に据えた経営を実践するとし、社会価値向上戦略では、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを実行し、まちの利用者や従業員を含む全てのステークホルダーへのより高い価値の提供を行い、株主価値向上戦略では、ROA・ROE・EPSのKPIを掲げ、高効率で市況変化に強い事業ポートフォリオへの変革を、「国内アセット事業」「海外アセット事業」「ノンアセット事業」の３つ領域で展開し、計画の実現を目指す。

　また、ノンアセット事業をはじめとする不動産市況の変動に強い収益の拡大と柔軟な資本政策を組み合わせ、ROA・ROEの底上げを図り、2030年度計画でROA％、ROE10％、EPS200円の推知目標を掲げた。

　「大・丸・有」の2020年以降のまちづくりを「丸の内NEXTステージ」と位置付け、イノベーション創発とデジタル基盤強化を通じ、個人のクオリティオブライフ（以下、QOL）向上と社会的課題の発見・解決を生み出すまちづくりを推進。有楽町エリア及び常盤橋エリアを重点的に整備し、2030年までに約6,000～7,000億円を建て替え及びソフト整備に投資し、再構築を推進すると語った。

　
宮島氏

　三菱地所レジデンスは1月23日、新社長に代表取締役専務執行役員兼三菱地所グループ執行役員・宮島正治氏が4月1日付で就任すると発表。現代表取締役社長執行役員・脇英美氏は三菱地所代表執行役 執行役専務 再開発事業部担当に就任する。

　宮島氏は1964年5月26日生まれ。東京都出身。1987年4月、三菱地所入社。2014年4月、住宅業務企画部長、2016年4月、三菱地所レジデンス取締役専務執行役員兼三菱地所グループ執行役員、2017年4月、現職。

　大和ハウス工業は１月9日、2020年7月24日～8月9日のオリンピック開催期間中に東京本社・東京本店、城東支社に勤務する社員約3,000名が一斉に在宅勤務やサテライト勤務を行う「2020年夏季スーパーテレワーク」を実施すると発表した。

　「2020年夏季スーパーテレワーク」期間中は、東京23区内にある東京本社・東京本店、城東支社の事業所を原則閉鎖し、在宅勤務を中心に、サテライトオフィスや東京23区外の自社施設を活用した勤務など、柔軟な働き方を実施する。

　2020年7月24日のスポーツの日は、全社一斉休業日とする。

　新年あけましておめでとうございます。2020年の年頭にあたり、ご挨拶を申し上げます。

　昨年は、アキュラホーム創業40周年・ジャーブネット設立25周年・令和元年という3つの節目を記念し、新時代の先進住宅「ミライの家･Rei」の発表や、ジャーブネットの上位組織「スマートアライアンスビルダーメンバー（以下、SABM）」の始動、「カンナ削りの木のストロー」を筆頭とした環境貢献企業としての活動などを主に行いました。

　また、会社の基盤となる制度やシステムの改革に着手するなど、アキュラホームグループが永続的に発展する基盤も強化し、これらのさまざまな事業や取り組みが実を結んだ年となりました。この充実の一年を一言で表すなら、「革新」「改革」の年。 今一度原点に立ち返り、われわれのあり方を見直して変えていくということを広く推し進めることができました。

 　この10年あまり、人口や世帯数の減少を受けて住宅市場は縮小傾向にあります。一方で住まいづくりに求められる技術は年々高度化しています。そのような時代に求められるのは、資本力や営業力だけでなく、つくり手としての思いも持った技術力のある企業であると考えます。強みをもった人や企業が連携し、謙虚に学び合い、多様なニーズに応えられる理想のつくり手へと共に進化して いくことが、住まい手に求められる時代になると思っています。

 　そして、2020年は、昨年に基盤を固めた連携や制度改革を大きく加速させる年だと考えます。「賢い連携」のさらなる推進として、SABMをはじめ、グループの内外で成果が出るノウハウへの出資、ノウハウを共有する場の提供を積極的に行っていきます。こうして手を取り合いながら、日本の住まいづくり・まちづくりをリードするホームビルダーへと進化を続け、ジャーブネットのミッションでもある「世界に誇れる住環境づくり」の実現に近づいていくことを願っています。

 　また、環境貢献活動として「カンナ削りの木のストロー」もさらに広めていきたいです。まずは、2020年に海外から日本へ来訪される方々に「木のストロー」を使っていただき、海外へ普及させる きっかけをつくりたいと考えています。やがて世界各地で「木のストロー」が地産地消され、各地 の環境問題や雇用問題の解消につながっていけば嬉しい限りです。

 　この新しい年が皆様にとって素晴らしい一年となりますことを祈念して、私の年頭のご挨拶とさせていただきます。

　令和2年の年頭にあたり、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

　昨年は、日本各地で大きな自然災害が発生し、甚大な被害をもたらしました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますと共に、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。当社は今回の自然災害に直面し、住宅メーカーとしてあらためて「安全・安心」な住まいづくりに尽力するという重要な使命と責任を認識いたしました。

　昨年の住宅マーケットは、５年半ぶりに消費税率が引き上げられるなど、事業環境が大きく変化した一年でありました。幸いにも政府の増税対策が奏功し、戸建住宅に関しては前回増税時ほどの駆け込み・反動減は見られなかったものの、増税による生活全般での負担感や、米中貿易摩擦等による海外情勢の先行き不透明感など、消費マインド減退につながる動きが顕在化してきていることは懸念されるところです。

　また中長期的には、少子高齢化や人口減少などを背景に、住宅マーケットは緩やかに縮小すると予測されていますが、我が国の住宅ストックの現状を見ると、耐震性、断熱性、バリアフリー性等、質の面の改善が必要な住宅が未だ多く、ストック社会の実現に向けて良質な住宅ストックを形成していくためにも、当社の果たすべき役割は大きいと認識しております。 　

　このような事業環境の中、当社はおかげさまで昨年創立45周年を迎えることができました。今まで支えていただいた多くの皆様に感謝いたすとともに、さらなる成長を期して、会社創成期、上場期に続く第３ステージと位置付けた様々な改革をスタートいたしました。本年も心あらたに、持続的な成長に向け、真摯に課題解決に取り組んでまいります。

　主力の注文住宅事業では、当社の強みである、耐震性・断熱性・耐久性など「プレミアム・モノコック構法」の優れた基本性能はもとより、デザイン力、技術力に磨きをかけ、付加価値の高い商品開発と様々な面でのクオリティ向上に努めることで、三井不動産グループ共通の理念である、時を経るほどに価値を増す『経年優化』の考え方を具現化するハイクオリティな住まいづくりに注力してまいります。

　また、成長分野と位置付ける施設系事業の強化に加え、リフォーム・賃貸管理などのストックビジネス、北米圏における海外事業の拡大により一層の飛躍を目指すとともに、三井不動産グループとの連携を強化し、多様化するお客様のニーズにワンストップで様々なソリューションを提供することを通じて、より多くの事業機会を獲得してまいります。

　今後とも変わらぬご愛顧、ご支援賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

私は昨年の年頭に、不動産業を取り巻く大きな変化に対応すべく、経営も社員も「腹を括った戦略と明確な目標」をもって行動していくという話をしました。

その思いは、経営として、新たな中長期経営計画の中に明確な戦略として盛り込み、既にスタートしています。当計画では、野村不動産グループ全体で「新たな付加価値の創造」を推進することを大きく掲げるとともに、「高い資産・資本効率の維持・向上」、「株主への総還元性向40~50％」を表明し、実践しています。

本年の私からのメッセージは、社会や都市・街の進化に呼応して、野村不動産グループの「進化」を追求する年にしたいということです。

2020年は東京オリンピック・パラリンピック開催の年であり、メトロポリタン東京が益々国際レベルでの進化、発展を遂げていく、まさにその大きなうねりを目の当たりにする象徴的な年となりますが、同時にオリンピック後の日本や世界を見据える年でもあります。

ラクビーワールドカップでも見られたように世界中から人々が集まり、世界に東京・日本の魅力が発信される一方で、インフラや東京の都市機能の発展、5GやICTの進化、人々のコミュニケーションのさらなる多様化など、ライフスタイルやワークスタイルの劇的な進化が加速していく年となるでしょう。

また、日本における「超高齢社会」「人口減少」「世帯構成トレンドの激変」は、ライフスタイル・ワークスタイルの変化をさらに加速させる要因となります。これは、首都圏に限らず東名阪、地方中核都市においても同様で、我々はこうした変化に対応し、開発能力の進化、品質の進化、不動産を取り巻くサービスの進化、環境や街づくり、コミュニティの進化を、ハード、ソフト、ICT等を有機的に連携させながら図っていかなければなりません。

海外に目を向けると、アメリカのNYをはじめとした世界各国の「大都市の進化」はさらに進みます。アセアンの新興国の大都市の進化は、都市部への人口流入をベースにさらに目覚ましいスピードで動いています。

こうした中で、お客様に対して、また社会に対して、当社グループが新たな付加価値を創造し、提供していくことは、我々のサービスが、社会・都市・街・の進化に呼応してまさに「進化・発展」していくことにほかなりません。本年は、我々の発想を劇的に変える認識を強く持ち、野村不動産グループの「進化」を追求し、事業に邁進してまいりたいと思います。

　昨年は、消費税率の引き上げなど、国内外でさまざまな出来事がありましたが、我々の事業環境は概ね良好でありました。しかしながら、従来のセオリーでは説明のできない現在の金融市場やアセット価格の上昇等については、引き続き注意が必要だと感じています。

　今年はオリックス不動産を中核とする新体制で動き出す年となります。新運営体制では、様々な面でスピードを落とさず、かつプラスの効果を追求していくことを目指します。

　大京においては、新築マンション開発をはじめ、全ての事業に渡ってメインのマーケットである三大都市圏でのシェアの拡大を目指します。また、すでに着手しているマンション以外の資産の積み上げを加速させるなど、BtoBビジネスへも積極的にチャレンジしていくことによって、これまでにないアセットの積み上げも図ります。

　昨年は変化のきっかけの年にしたいという話をしましたが、今年は戦略策定から実行フェーズに移していくことで具体的に何かを生み出していく、そんな一年にしたいと思います。

　昨年は元号が「令和」へと代わり、歴史的な節目の年となりました。一方、台風や豪雨など各地で自然災害が猛威を振るい、多くの被害に見舞われた年でもありました。住宅業界では10月に消費税増税が施行され、新設住宅着工戸数への影響は限定的であったものの、依然として力強さに欠ける状況が続いています。

　このような中、当社においては多くの不祥事を起こしてしまい、お客様をはじめ、関係者の皆様にはご迷惑とご心配をおかけしました。

　新年を迎え、創業65年目を迎える当社の新たなスタートに際し、私が本年掲げる一文字「革（かく）」をテーマに三点、皆さんにお願いがあります。

　一つ目は、「改革」です。これは「革」がもつ意味「たるんだものを建て直す」の実践です。今、まさに社員一人ひとりが不祥事を二度と起こさないよう、法令遵守の下、ルールに則った業務を行う「凡事徹底」が求められています。

　また、働き方改革の実践も喫緊の課題です。中でも、現場の技術者不足の解決策として、デジタル技術によるデジタルトランスフォーメーションやAI・IoTの活用によって、省人化や無人化に取り組み始めています。加えて、東京五輪中は東京を中心に大規模なテレワークの実施など、この機に職場環境の改善に取り組みます。既存業務の効率化と改革を進めるため、皆さんが新たな働き方のアイデアを出し合うことで、「より良い会社」にしていきましょう。

　二つ目は、「変革」です。創業者石橋信夫は「企業は三十年、次を背負う事業をつくれ」と説きました。つまり、我々役職員は時代にあわせて事業を「変革」していくことが求められています。かつて当社が開発したニュータウン「ネオポリス」は時が経ちオールドタウン化しています。世の中がモノの消費からコトやトキを消費する時代に変化していく中で、当社が開発した街を再耕する「リブネスタウンプロジェクト」を通じてサステナブルで、次代につながる街づくりに挑戦してください。

　最後は事業の原点である人財育成の「革新」です。わが国を取り巻く政情が不安定な時期ですが、このような不透明な時代を生き抜く力を、役員・管理職の方々は、ぜひ部下に教示いただきたいのです。社業が発展していく中で、当社は幾多の試練を乗り越え、今日に至っています。これまで当社を支えてきた管理職以上の皆さんが若手社員にこの厳しい環境に打ち勝つ力が備わるよう、働きかけてください。

　本年、当社は、これまでの仕事の仕方をあらためる「革（かく）」の時代を迎えました。この時代を生き抜くためにも、我々役職員は将来の大きな「夢」を持ち、それに向かって前進し続けてください。皆さんの成長をとても期待しています。この難局を共に乗り越えましょう。      

謹んで新年のお慶びを申しあげます。

昨年を振り返りますと、5月に新天皇が即位され、新しい令和時代の幕が開けました。秋にはラグビーワールドカップが開催され、日本代表チームも大活躍するなど、大会は大成功を収め、日本の良さ、素晴らしさが世界に発信されました。その一方で、一昨年に続いて大型の台風や集中豪雨が相次いで発生し、自然災害が常態化・激甚化していることを痛感させられた一年でもありました。

そうした中、当社グループでは昨年も、国内外の街づくりプロジェクトが着実に進捗しています。当社の本拠地である日本橋においては、3月に「日本橋室町三井タワー」が竣工し、9月には「コレド室町テラス」がグランドオープンしました。オフィスには世界をリードする様々な業種の先進的な企業に入居いただいたほか、「コレド室町テラス」には台湾の「誠品生活」が日本初出店するなど、日本橋に新たな賑わいと街の新しい価値を生み出し始めており、これまで約20年にわたり官民地元一体となって進めてきた「日本橋再生計画」は、「未来に続く、街道の起点」を目指し、昨年より「第3ステージ」に進んでいます。

7月には当社グループが手掛ける初めての直営ラグジュアリーホテルである「ハレクラニ沖縄」が開業し、ハワイ・ハレクラニで培ったホスピタリティがお客様から高い評価をいただいています。

海外事業も、ニューヨークで開発中の「50ハドソンヤード」において、フェイスブック社の入居が決定するなど各物件が好調な営業状況であることに加え、欧米・中国・アジアの各エリアにおいて、優良な新規事業案件を獲得するなど、グループ長期経営方針「VISION 2025」に掲げる「グローバルカンパニーへの進化」に向け、順調に推移しております。

さて、今年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催され2020年代の幕開けの年となります。大会期間中は、世界中から多くの方々が来日し、日本の伝統や文化、おもてなしに触れていただく絶好の機会となります。

当社は「東京2020ゴールド街づくりパートナー」として、日本の街づくりの素晴らしさを世界に発信するとともに、2020年代の日本の姿、当社事業のあり方を描き、実現していく年にしてまいります。

皆様のこの１年のご健勝とご多幸をお祈り申しあげます。