エフジェーネクストは5月8日、2020年3月期決算を発表。売上高848億円（前期比4.1％増）、営業利益104億円（同3.2％増）、経常利益103億円（同2.3％増）、純利益67億円（同3.0％増）となり、売上高・利益とも過去最高を更新した。

　今期業績予想は、売上高710億円（前期比16.3％減）、営業利益75億円（同28.0％減）、経常利益75億円（同27.4％減、純利益50億円（同25.7％減）を見込む。

　5月8日、ハウスコムは2020年3月期決算を発表。単体では増収増益となったが、今期業績予想は「新型コロナウイルス感染症の広がりによる営業活動や外出・移動の制限、企業の経済活動や消費者心理の停滞については、現時点では収束時期の見通しは立っておりません。そのため、業績予想の合理的な算定は困難」で未定とした。大東建託も同様の理由で未定としている。

本日から住宅・不動産業界の2020年3月期決算発表が本格化するが、今期業績予想は先に発表した野村不動産ホールディングスを始めほとんどが非開示となりそうだ。

野村不動産ホールディングスは5月1日、2020年３月期決算を発表。売上高は6,764億円（前期比1.2％増）、営業利益は819億円（同3.5％増）、経常利益は730億円（同5.4％増）、純利益は488億円（同6.6%増）となり、売上高、各利益ともに過去最高を記録した。

セグメント別では、住宅部門はマンションと戸建を合わせ計上戸数4,739戸（同1,151戸減）となったが、粗利益率は20.4％（同19.1%）と向上、前年度と同水準の事業利益となった。

都市開発部門は、売上高2,158億円（同25.8％増）、事業利益392億円（同3.1％増）。サービス・マネジメント分野（資産運用、仲介・CRE、運営管理部門）も堅調に推移した。年間配当金は期初予想どおり１株あたり80円。

今期業績予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大が不透明で未定としている。

◇　　　　　　◆　　　　　◇

業績は予想された通りだ。今期業績予想も「未定」なので、どうなるか記者も全然わからない。気になる材料と言えば、分譲住宅の在庫がやや増加したことだ。期末完成在庫は、分譲中の321戸（前期229戸）と未分譲の187戸（同47戸）を合わせ498戸（同276戸）となった。

2017年3月期の完成在庫654戸（販売中252戸、未分譲402戸）よりは少なく、計上戸数からして負担になる戸数ではないが、新型コロナの影響によっては販売が長期化することもありうる。

　平和不動産は4月30日、2020年3月期決算を発表。売上高は466億円（前期比18.1％増）、営業利益は109億円（同16.8％増）、経常利益は100億円（同18.7％増）、純利益は70億円（同14.1％増）となり、中長期経営計画計over the “NEXTDECADE”の計数目標として掲げた2023年度の連結営業利益100億円台を４年間前倒しで達成するとともに過去最高益を更新した。賃貸事業が好調で、賃貸用ビルの空室率は1.72％。

　今期は売上高340億円（前期比27.1％減）、営業利益95億円（同12.9％減）、経常利益85億円（同15.1％減）、純利益60億円（同14.8％減）を予想。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が第２四半期末頃まで及ぶことを前提に、主に商業用途の賃貸収益の減少等を織り込んでいるが、今後の感染拡大の状況によっては業績が変動する可能性があるとしている。

ヒューリックは4月28日、2020年12月期第１四半期決算を発表。売上高は78,024百万円(前年同期比90.9％増)、営業利益は21,036百万円(同108.1％増)、経常利益は19,816百万円(同131.4％増)、純利益は13,190百万円(同98.5％増)となった。連結累計期間に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売上が増加したため、大幅増収増益となった。

業績は概ね計画通りに推移しており、2020年12月期の業績予想に変更はないとしている。

日本エスコンは4月28日、2020年12月期第１四半期決算を発表。売上高42,196百万円（前年同四半期比116.6％増）、営業利益9,678百万円（同198.1％増）、経常利益9,329百万円（同220.1％増）、純利益6,439百万円（同220.0％増）と大幅増収増益となった。主力のマンション事業が好調に推移した。

定性的情報として、「新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合は、日本政府による緊急事態宣言等による経済活動の停滞や悪化が想定される」として、「商業施設の閉鎖、来店客の減少等によるテナント業績悪化による賃料の減額、テナントの破綻等のリスク」「投資家の投資意欲の減退、金融収縮による資金調達環境の悪化等による不動産価格の低下リスク」などの事業リスクが生じる恐れがあるとしている。

　積水化学工業は4月27日、2020年３月期決算を発表。売上高1兆1,292億円（前期比△1.2％）、営業利益877億円（同比△8.3％）、経常利益869億円（同△6.6％）、当期純利益589億円（同△10.8％）。新型コロナ拡大の影響でモビリティ分野における顧客の稼働低下、住宅・リフォームの引き渡し遅延などにより、減収、減益となった。

　住宅カンパニーは売上高5,129億円（同＋1.2％）、営業利益377億円（同△3.1％）。第4四半期の新型コロナの影響により引き渡しの遅延が生じ想定を下回り減益となった。

　今期は売上高1兆1,074億円(同△1.9％)、営業利益700憶円（同△20.2％）、経常利益690億円（同△20.7％）を予想。住宅カンパニーは、売上高5,055億円（同△1.4％）、営業利益320億円（同△15.3％）を予想。

　新型コロナ収束後の回復期に向けファーストバイヤー層をターゲットに土地・建売の増大、商品面の強化を進めていく。新築住宅事業では、スマートハウスとレジリエンス訴求を引き続き推進するとともに、営業人員やモデルハウスなどの体制強化に加えて、Webマーケティング強化により受注の増大を図る。

積水ハウスは4月23日、同日開催された株主総会で、会社提案の議案が全て可決されたと発表。取締役に阿部俊則、稲垣士郎、仲井嘉浩、内田隆、涌井史郎、吉丸由紀子、西田勲平、堀内容介、三浦敏治の９氏が再選され、北沢利文、田中聡、石井徹の３氏が新たに取締役に選任された。

　和田勇・前会長らが11人の取締役候補を株主提案したが、否決され、株主側候補者は誰も取締役に選ばれなかった、

　三菱地所は4月23日、執行役、執行役員及びグループ執行役員を対象に株式報酬として新株式を発行すると発表した。

　払込期日は2020年5月22日で、普通株式の154,053株、発行価額は1株1,701 円、発行総額は262,044,153円。払込期日から2023 年6月30日までの譲渡制限付き。割り当て対象者は執行役15名、執行役員4名、グループ執行役員13名。

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　記者は、バブル崩壊で儲けが吹っ飛び、リーマン・ショックで手ひどい打撃を受けて株の世界からすっぱりと足を洗った。（いうまでもなく金がないため）

　同社の株価も今回の新型コロナで暴落している。この先、踏みとどまるのか下がるのか、それとも上がるのかさっぱりわからない。〝もうはまだなり〟〝まだはもうなり〟という格言もある。

　参考までに同社のこれまでの株価。バブル崩壊前は2,600～2,700円台だったのが、バブル崩壊後の1992年6月には738円まで売られた。その後、リーマン・ショック前の2007年5月には4,070円の高値を付け、リーマン・ショック後はまた下がったが、2013年4月に3,350円まで回復。近年は業績の割にはさえない動きが続き、新型コロナ問題が浮上する前は2,000～2,200円台で推移していた。

アキュラホームは4月21日、新型コロナウイルス感染拡大の対応策の一つとして、「頑張ろう2020！アキュラサポート」と題し、経営陣からビデオメッセージを発信するとともに、全従業員に一時金を支給し、Web飲み会に補助金を支給すると発表した。

感染拡大の影響で在宅勤務が長期化し、社内コミュニケーションの機会が圧倒的に減少している従業員に対し、不安やストレスなどによる負担や苦労に報いるのが目的。

経営陣から従業員へのビデオメッセージを社内配信し、前向きに業務に取り組んでいる従業員への感謝と、今回の方針についての想いを発信し、各拠点・部門の拠点長・部門長が、管下の従業員に対しメールで感謝と慰労を伝えていく。

一時金支給の対象は全従業員1280名で、支給額は正社員（新卒1年目以外）には3万円、新卒1年目、嘱託・契約、パートタイマーには1万円を支給する。

また、在宅勤務によるコミュニケーションの減少を改善するため、Web飲み会へ月1回、1人2000円を補助する。