昨年は、経営トップの交代やオリックスによるTOBの発表など、非常に大きな動きがあった一年でした。

 2019年は、オリックスグループとの一体化によって課題を克服し、さらなる前進を図る大切な一年となります。

 双方のノウハウを活用できれば、いずれの事業においてもビジネスの幅が広がり、さらなるサイズアップやスピードアップが可能となります。

一例として、不動産管理においては約53万戸のマンション管理ではなく、10 兆円を超える居住者さまの資産管理と考えることで、その役割を広義に捉える ことができます。そうすれば、これまで以上にお客さまに寄り添ったご提案が しやすくなるでしょう。

「お客さまの大切な資産を扱う者として何ができるのか」をよく考え、それにチャレンジすることで、今年が「大京グループが大きく変化した」と思っていただける年にしたいと思います。ぜひ皆で、ネクストステージに向かう発進の年となる一年にしていきましょう。

   新年明けましておめでとうございます。今年は元号も新しくなります。積水ハウスグループも気分一新、新しいスタートを切ります。

　当社グループは、2020年1月期を最終年度とする第4次中期経営計画の「BEYOND 2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の基本方針に基づく3つのチャレンジによるロケット成長を目指します。これは単に事業拡大を目指す成長ではなく、社会的意義を伴う成長です。

　1つ目は、コア事業である戸建住宅事業における新ビジネスモデルの立ち上げです。これまでは戸建住宅建築の請負が中心でしたが、これからはお引き渡し後のサービス提供にもビジネスモデルを拡張します。戸建業界のリーディングカンパニーとして、当社だけが持つ優れた技術を応用しながら、新しい成長の道筋をつくり、示す使命があります。

　積水ハウスグループの企業理念の根本哲学「人間愛」に基づき、住まい手に寄り添い、        幸福な毎日を提案・提供する「幸せづくりのパートナー」になります。

　これまで当社は、安全・安心な高品質な住宅の提供に注力し、高い耐震性、耐火性、耐久性を備えた住宅を開発・普及させてきました。さらには環境に配慮したZEHの提案やユニバーサルデザインを採り入れ、経済性や快適性を追求した住空間を提案しています。

　次に目指すのは「わが家」を世界一幸せな場所にすることです。

　当社は2020年に「プラットフォームハウス」を発売します。これは「人生100年時代の幸せをアシストする家」です。IoTによって住まい手のライフスタイルデータ、住環境データを採り入れ、それをベースに、住まい手が100年間活躍し続けるための「健康」、働き方や楽しみ方など生活のあり方を根本から変える人との「つながり」、次の可能性を見つけ挑むための「学び」、これら3つのサービスを次々とインストールできる家です。住まい方そのものの新しい価値づくり、人生100年時代に向けた「住まい方」づくりで、住まい手の 幸せを追求します。

　2つ目は、国際事業の強化です。国際事業は開発型ビジネスが中心ですが、国内では、請負型、ストック型、開発型の3つのビジネスモデルが成長の柱となっています。この考え方を海外でも応用することで、6本柱でグループの有機的成長と財務バランスの健全化を進めます。

　3つ目は、ESG経営の強化です。「環境」「社会性」を、企業の「ガバナンス」に組み込む経営です。これは世界的な潮流で、長期視点で環境に配慮し社会貢献できる企業こそが持続的な成長企業たり得ると考えます。積水ハウスグループは日本のESG経営のリーディングカンパニーを目指します。

　積水ハウスグループの構造改革やグループ連携強化に取り組みながら、持てる力を拡げ、応用する柔軟性を持ちながら、本年もさらなる成長へ向けて前進してまいります。

謹んで新年のお慶びを申しあげます。

2018年を振り返りますと、世界経済は、米中間の通商摩擦・米国での利上げ・米国中間選挙・ブレグジット協議などの影響を受けて、金融市場では一時的な変動もみられましたが、ファンダメンタルズは安定しており、緩やかな拡大基調を維持しました。日本経済においても、昨年は自然災害が相次ぎ、一時はその影響もありましたが、堅調な企業業績等に支えられ、総じてみれば緩やかな回復を継続しました。2012年末から6年にも及ぶこの景気拡大局面は、今月にも戦後最長のいざなみ景気を更新する見通しです。

そうした中、昨年、当社グループでは、国内外で進めていた大規模な街づくりが相次いで竣工・開業を迎えました。国内では、３月にグランドオープンした「東京ミッドタウン日比谷」をはじめ、日本橋エリアの街の魅力向上に資する「日本橋髙島屋三井ビルディング」や「三井ガーデンホテル日本橋プレミア」が開業し、海外では、マンハッタン最大級の開発であるハドソンヤードの一画に位置し、当社海外旗艦物件となる「55ハドソンヤード」がオープンするなど、いずれのプロジェクトもお陰様で大変好調に推移しています。

また、ライフサイエンス領域でのイノベーション・エコシステムである「LINK-J」 や、多様化する働き方に対応した法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」など、社会課題の解決に資する新たな取り組みも順調に進捗させることができました。

2012年にスタートしたグループ中期経営計画「イノベーション 2017」は目標年度であった2018年3月期決算において当初目標を達成し、4期連続となる最高益を上げ、昨年5月には、新たなグループ長期経営方針「VISION 2025」を策定いたしました。

当社を取り巻く事業環境は、人口減少・少子化・高齢化の本格的な進行に加え、テクノロジーの加速度的な進化や人々の価値観の多様化・分散化、さらには持続可能性に対する社会の関心の高まりなど、大きく変化しています。このような環境認識のもと、本経営方針では、街づくりを通して持続可能な社会の構築を実現すること、テクノロジーを活用し不動産業そのものをイノベーションすること、グローバルカンパニーに進化することを新たなビジョンに掲げました。

今年は、新天皇が即位されて元号が変わり、新たな時代の幕開けの年となります。当社グループでは、人々にくらしやビジネスライフというサービスを提供していく「リアルエステート・アズ・ア・サービス」に取り組むとともに、海外においても新エリア・新領域での事業展開を進めることで、成長をさらに加速させてまいります。

　昨年は北海道や大阪で大地震が発生し、西日本を中心に記録的な豪雨や台風に見舞われ、多くの尊い命や財産が奪われるなど、災害の多い年でした。被災者の皆様には心からのお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興・復旧を願っております。

　わが国を取り巻く情勢は、米中両国が相互に追加関税を発動する貿易戦争を機に、世界経済が混沌としています。国内においては、企業の旺盛な設備投資意欲から民間需要が牽引する形で持続的な経済成長を記録していますが、一方で個人消費に関しては経済の先行き不安から消費が伸び悩むなど、足踏み状態が続いています。このような時こそ、私たちは基本に立ち返り足元の事業を固めるとともに、将来の当社の夢である「創業 100 周年の2055年に売上高10兆円」の目標達成に向けて、積極精神で事業に当たらなければなりません。

本年は 5 月に新たな元号がスタートし、9 月には「ラグビーワールドカップ 2019 日本大会」が開催され、10 月には消費税増税が施行されます。当社も 4 月から「第 6 次中期経営計画」の初年度を迎えることとなります。このように本年は新たな次代の幕開けとなりますが、私たちが達成しなければならない課題が 3 つあります。

　1 つ目は、増税に対する“備え”と増税後のお客さまへのきめ細やかな提案と対応です。スポーツも事業も結果はすべて準備で決まります。私たちの当面の目標である売上高5兆円を早期に達成すべく、国内の各事業とも今まで以上に事業に磨きをかけてください。

　2つ目は海外事業のさらなる飛躍です。未開拓市場に挑戦者として積極果敢に挑み、当社グループの強みである「インフラから街づくり、維持管理業務に至るまで、世界の多くの人々の役に立ち、喜んでいただける商品開発やサービスの提供に努め、世界に必要な企業」とならなければなりません。

　そして 3 つ目はこうした成長に欠かせない個々のパワーアップです。そのためには、「事業を通じて人を育てる」というわが社の社是とあわせ、何事にも常に前向きに“正対”することが重要です。是非 新年から自己成長の目標を持って、一人ひとりが人や本、歴史などから学び、現状に常に疑問を抱き、持論を持って行動してください。

　我々は積極精神で成長・発展して、今日の姿になりました。時代がかわる本年だからこそ、王道を歩み、勇猛果敢に挑戦し続ける年にしてください。

　2018年の分譲マンション市場は、優れた立地や商品性など、ターゲット層に合致した物件に人気が集中しており、二極化の傾向が進んでいる。当社としては、交通利便性を基礎条件として、好環境・大規模・タワー・複合開発等の特徴を備えた物件を中 心に堅調に推移し、この１年間の供給戸数は3,800戸超であった。

　直近で契約を開始した「ザ・パークハウス福岡タワーズ」など新規物件の引き合いも順調で、「ザ・パークハウス高輪フォート」「ザ・パークハウス和光市」なども現時点で多くのお問い合わせを頂いている。首都圏・地方都市ともに立地とニーズに適う物件の提供を継続し、堅調な需要に応えていきたい。

 　資産形成コンパクトマンション事業として展開している「ザ・パークワンズ」ブランドは、渋谷区初の同ブランド展開となる「ザ・パークワンズ渋谷本町」が2018年7月の販売開始以降順調に進捗しており、完売間近である。投資・実需双方の堅調なニーズによりご好評を頂いており、今後も都心の好調エリアを中心として展開していく。

 　「一生ものに、住む。」というモノづくりにおける当社の原点を掲げ、引き続き都心部を中心とした「ザ・パークハウス」ブランドの分譲事業や再開発事業・建替え事業を進めるほか、賃貸マンションブランド「ザ・パークハビオ」の開発、築古ビル等を再生する「Re ビル」事業、今後本格的な利益寄与が予定されている東南アジアを中 心とした海外事業、有料老人ホーム・学生マンション開発など、利益の下支えとなる多様な事業展開を推進し、事業ポートフォリオの再構築・強化を目指す。

 　2019年度は、三菱地所グループの中期経営計画終年度となる。昨年は、グループとして成長しバリューチェーンを強化すべく、住宅事業各社の会員組織を統合し、住宅関連サービス情報を網羅的に提供するプラットフォームとなる新たな会員組織「三菱地所のレジデンスクラブ」を立ち上げた。

　今後もグループ間連携を進め、ノウハウやネットワークを生かし、さらなる顧客満足度の向上を目指すほか、新技術やテクノロジーを駆使したビジネスモデルの革新にも取り組んでいく。

 　2019年は、元号が変わるなどまさに節目となる「変化」の年である。当社も新年より働き方改革の推進を目的として本社オフィスを「大手町フィナンシャルシティグランキューブ」に集約移転する。フリーアドレス制の導入やオープンスペースの拡充 などの導入により、社内のコミュニケーションを活性化させ、時代を先取りする、競 争力あふれる企業への変革を目指す。

　昨年は、米中間の貿易摩擦問題の深刻化、新興国の金融経済環境の悪化、英国Brexit交渉の先行き不透明感等、国際金融市場のリスクが高まった一年であり、年末に日経平均株価が急落したことはそれらリスクに起因する可能性があることを否定できない。

　昨年、国内では、自然災害が相次いだが、良好な雇用環境、好調な企業業績等から、景気は緩やかに持ち直した。

　2019年は、世界経済の停滞リスクが高まる中、日本経済を取り巻く状況が一層厳しさを増す可能性があるが、企業による設備投資の増加や人手不足対策への投資等により景気回復の動きは維持され、昨今の訪日外国人数の増加に加え、本年のラ グビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けた需要等により内需が支えられ、底堅く推移すると期待したい。

　オフィス賃貸市場は、企業の業績好調に伴う採用拡大、人手不足の中での優秀な人材確保、生産性向上のための働き方改革推進等を背景としたオフィス需要が強まっており、本年も良好なマーケット環境が続く見込みである。

　ソフト面での付加価値提供やブランディング向上を図り、より一層、競争力のあるオフィスを提供していきたい。

　分譲住宅市場は、優れた立地・商品性がターゲット層に合致すれば底堅いニーズがあるが、駅近・複合開発など魅力が高い物件と、そうでない物件の二極化傾向がますます強まっており、顧客の厳選志向は本年も継続していくものと思われる。

　また、既存のビジネスモデルに囚われない多様な事業展開を推進し、事業ポートフォリオの再構築・強化を図りたい。

　商業施設では、アウトレットを中心に、着実に増加する訪日外国人客の需要を捉えていきたいが、訪日外国人客の購買単価の低下やネット通販との競争激化が見られる中、より一層、各施設の魅力をターゲットに訴求することが必要である。また、旺盛なホテル需要も継続すると考えられるが、多様化するニーズを捉えた出店計画や、それを支える人財確保等が求められていく。

　2019年度は中期経営計画の最終年度にあたる。中期経営計画の総仕上げとして、堅調なマーケット環境下で収益基盤強化の成果を利益として具現化することに加え、環境変化の加速をチャンスと捉え、時代の変化を先取りして新たな事業を創造する等、2020年代の更なる成長に向けたビジネスモデル革新を推進していく。

　本年は「平成」最後であり、新元号が施行される年です。些か名残惜しくもありますが、どんな時代になるのか大変楽しみでもあります。また消費税の10％への増税が予定されており、住宅業界への影響は今のところ読み切れない状況ですが、３月末と９月末に向けて、少なからず市場に動きがあると考えられますので、しっかりとした対策を打ち、流れに乗り遅れないようにしていきたいと思います。

　また昨今、各分野で人手不足が顕在化してきておりますので、すべての職種において生産性の向上を推進します。そのためには、出戻りや滞りが発生しないよう、事前の計画をしっかりと立て、その計画に向かって情熱をもって取り組み、『やり抜く』ことを意識して効率よく業務を進めてまいります。

　ポラスグループ創業50周年を迎える本年のキーワードは、『自他共栄』です。「互いに信頼し、助け合い、感謝し合うことで、自分も世の中の人も、ともに栄えることができる」という意味の言葉です。創業以来今日まで、当社を支えていただいた全ての方々に感謝するとともに、原点である経営理念に立ち返り、「農耕型経営」の考え方を今一度再確認し『自他共栄』の経営を推進することにより、次の半世紀に向けて全社一丸となって力強い成長を続けてまいります。

　年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　昨年の日本は、度重なる自然災害により多くの方々が被災されました。心からお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。

　さて、そうした中で日本経済は、好調な企業収益を背景とした雇用、所得環境の改善が個人消費を下支えし、回復傾向が続きました。米中貿易摩擦やFRB による政策金利の引き上げなど、不透明な世界経済の情勢には注視が必要ですが、当面は堅調に推移すると考えます。

　当社の不動産流通事業においては、近年分譲されたマンションが良質なストックとして積み上がる中で、全国売買仲介取扱件数が前年を上回り、良好な業績を納めることができました。

　また、駐車場事業においては、新規開設が順調に進み、昨年9月に運営管理台数が24万台を超えました。

　カーシェアリング事業は、昨年10月に会員数が10万人を突破し、首都圏・関西を中心に事業を拡大しました。

　昨今、社会の状況は少子高齢化やデジタル活用の普及などにより日々大きく変化しており、お客さまの価値観やニーズは多様化、高度化、複雑化しています。

　当社は、住宅の仲介や不動産資産コンサルティング、三井不動産グループの多岐にわたるサービスを提供していくとともに、社員一人ひとりが不動産のプロとして更なる研鑽を積み、お客さまの抱える課題や思いと真摯に向き合いながら、最適なソリューションの提供に努めてまいります。

　また、デジタルを活用した円滑なコミュニケーションを行うことにより、お客さまの利便性を向上させてまいります。

　本年7月15日には、当社の前身となる三井不動産販売の創立から50周年を迎えます。これからも“すまい”や“くらし”といった事業フィールドで、お客さまや社会から必要とされるサービスや価値を提供し続けるべく、全社一丸となって邁進してまいります。

「ポチのしつけ編」

　東急リバブルは12月30日（日）から新ＴＶＣＭの放映を開始する。

　新たに放映するのは「ポチのしつけ編」「リバ部編」。「ポチのしつけ編」ではペットのポチが登場し、「リバ部編」では中学生になった長男のユータが部活に入部するなど山口智充さんを中心とする成長した家族が紹介される。

　同社は2014年からリテール売買仲介事業のブランディング施策の一環としてぐっさんこと山口智充さんを起用したＴＶＣＭを放映している。

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　放映開始から5年目になる。記者はあまりテレビを観ないし、CMにも興味がないが、最初のころの〝リバブル、知ってる〟にドキリとさせられた。同社の野球部とはもう30年近くのお付き合いだが、本業の不動産流通業については素人同然の知識しかないからだ。

　ユータくんが入部したのは「野球部」ではない？　アンビ〝リバブル〟。ユータくんは声変わりしたのか。しっかり観てみよう。「ポチ」はこれまでのブルドックに全然似ていない。これも不思議。

　ミサワホームは12月20日、米国に子会社Misawa Homes America, Inc.（ミサワホーム アメリカ）を設立し、同社を通じてImpression Homes LLC（インプレッションホーム、以下IH社）の持分51％を取得し、その後段階的に全持分を取得することを決定したと発表した。

　2009年設立のIH社は、テキサス州ダラス及びフォートワース周辺で不動産用地の取得から戸建分譲住宅の建設、販売まで幅広く事業を手掛けている。地域に根ざした事業展開と高い成長性・収益性を強みとして順調に業績を拡大してきた。完成宅地を取得して分譲販売するビジネスモデルが中心。2017年度売上高は115百万USD。

　ミサワホームは３カ中期経営計画（2017～2019年度）で海外事業を重点事業の１つに掲げ、2019年度の海外事業売上高100億円を目指している。今年11月には豪州の住宅建設会社「Homecorp Constructions Pty Ltd.（ホームコープコンストラクションズ）」を子会社化した。