経済産業省は2月20日、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」する制度「健康経営優良法人認定制度」により「健康経営優良法人2018」として大規模法人部門541法人を認定したと発表した。住宅・不動産業界は次の通り。

　一条工務店、住友不動産販売、住友林業、大京、大和ハウス工業、東急不動産、東急不動産ホールディングス、東急リバブル、東京建物、長谷工コーポレーション、フジ住宅、ポラス、三井不動産、三菱地所、三菱地所レジデンス、ＬＩＸＩＬグループ、レオパレス２１。

　
総合受付（３階)

吉田社長

　三菱地所は２月9日、新本社ビル「大手町パークビルディング」のオフィスを報道陣に公開した。吉田淳一社長自らがプレゼンし、社員が仕事中にも関わらず担当者が案内し、劇的にファシリティが向上し、社員の士気が高まったことをアピールした。社員食堂では試食会も行った。

　他のチームメンバーと同様、スタジアムジャンパーに身を包んだ吉田社長は、移転の背景・経緯などについて説明。「オフィスを取り巻く環境の急激な変化を先取りし、われわれ自身がオフィス空間の情報を発信し、働き方を変えたりアイデアを伝える必要性が高まっている」と移転の理由を語った。

　そのため「以前は役員が個室の中に閉じこもり、部長が窓際に君臨していた昔ながらの形状」ではなく「物理的にも心理的にも壁をなくした。新本社のコンセプトであるBorderless！Socializing！from MEC PARK、あらゆる境界をなくし、本当の意味で人と人とが繋がり力が発揮できる空間を実現した」と強調。「AIやIoTを取り込みながら生産性の向上、ビジネスモデル革新、ワークライフバランスの向上、人材の確保などこれまで以上にダイバーシティ、働き方改革を進め、好循環を生み出し、実証実験などを通じて街づくりへと展開していきたい」と力を込めた。

　新しいオフィスは大手町駅に直結。皇居に隣接する29階建て延べ床面積約151,700㎡の3～6階部分で広さは約3,600坪。「大手町ビルヂング」から今年1月5日に移転した。

　全体の面積は約２割狭くなったが、共有スペースは面積ベースで2倍に増やし、オフィス全体の3分の1を占めるように設計。画一的な空間ではなく、社員は、その日の業務スタイルによって好きな場所を選べるグループアドレスを採用。役員個室もなくした。

　平面だけでなく縦方向の交流を生み出すためフロア間の境界をなくしているのも特徴。2カ所に配置した「内部階段」は、蹴上を約15㎝、踏み面を約30㎝確保している。

　制度改革では、従来から実施しているフレックス制度（コアタイムは10時から16時）に加え、テレワーク、仮眠、インターバル勤務制度などを導入。

　ビルのテナントでもあるLiquidとコラボし、指紋によるセキュリティと、日本初の指認証と個人口座を連携した社内カフェテリアで利用できる決済システムも導入。将来、街全体で展開することも視野に入れている。

　パナソニックの協力のもと、役員も含めた社員の社内位置情報システムも採用。誰が、どこにいるかも把握でき、カフェテリアや共用スペースの混雑度も一目で確認できる。

　3階の総合受付では、日立製作所のサービス支援ロボット「EMIEW3」が来客者を会議室まで案内する。

右から吉田社長、久保氏、竹本氏

多目的に利用できるラウンジ

　
職務スペース

◇　　　　　　◆　　　　　◇

　昨年2月、大手町パークビルが竣工したとき、本社をここに移転する話を聞いていた。どれほど素晴らしいビルであるかは、添付した記事を参照していただきたい。

　他の業界、会社のことは知らないが、社員が仕事中の本丸オフィスを報道陣に公開する会社はあるのだろうか。さすがに社長室の位置は公表せず、皇居方面や仕事中の社員の写真は不可だったが、記者が知る社員から声を掛けられる場面もあり、その鷹揚さに驚愕した。移転の効果がてき面であることは、様々な数字・データが証明している。

　「大手町ビル他」では約4,500坪（うち共用スペース約10％）が7フロアに分散していたが、「大手町パークビル」では約3,600坪（同約30坪）が4フロアに集約された。この結果、紙出力枚数は約50％、キャビネ本数は約70％削減されたという。

　本社移転に伴うファシリティに対する社員アンケート結果がまたすごい。90％の社員の満足度がアップし、88％が「偶発的なコミュニケーションが増えた」と答え、86％が「企業風土は変わる」と回答。「会議は効率化された」と思う人は89％に達し、「ペーパーストックの取り組みにより業務は効率化されたと思う」人は65％にのぼっている。

　慣れないためか「上司とのコミュニケーションがとりにくくなった」とする回答が27％あった。これについて久保人司総務部長は「問題だとはとらえていない。メンター制を向上させればカバーできる」と話した。

　機能が一新され、社員の士気が高まったことを、執務中の湯浅哲生常務が端的に語った。

　「これまではここより1.5倍くらい広い（6畳大くらいか）の個室で、今回はやや狭くなった（4畳大くらいか）が、壁が取っ払われてスタッフの声が聞こえ、お互いの交流も見えるようになり〝開放〟された印象。機密漏洩？　大事な話は防音室に移るから問題ない」

　社員は上司に近づこうが避けようが、きれいな女性（イケメンの男性）の近くに座ろうと自由だというから驚きだ。「わたし（記者）のような嫌われ者は誰も隣に座らないのではないか」と質問したら、総務部ユニットリーダー兼ファシリティマネジメント室長・竹本晋氏は「大丈夫。席が余るような配置にはしていない」と話した。

　サービス支援ロボット「EMIEW3」は、記者が大きな声を出したためか、西日が目に入ったためか機嫌を損ね、ガラスの壁に激突しそうになり、スタッフが慌てて制する場面もあった。

　「内部階段」を報道陣も３階から６階まで一挙に駆け上がったが、音を上げた記者はいなかったはずだ。

湯浅常務

「PERCH」

　
内部階段（左）と指紋認証セキュリティ

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　2時間をかけた盛り沢山のプレゼンやオフィス内覧を終えてから、社員食堂「SPARKLE」での試食会が行われた。

　記者はタニタ社員食堂を利用したことがないが、ホテル・旅館のバイキングや役所、図書館、大学の食堂などは何度も利用している。そのレベルはわかっている。「SPARKLE」を運営するノンビの取締役ケータリング事業部事業部長・荒井茂太氏が「ホテルに負けない」と話したときも、半信半疑で聞いていた。

　しかし、朝から何も食べていなかったし、物は試しだ。供された「チェリートマト」10個くらいとサラダを食べた。トマトだけは自信があるからだ。カロリーを抑え、血液と同じ記事をさらさらと書ける効果もあると信じているので、ほとんど毎日食べている。「キャベツ500円は高い」とぼやくかみさんとも、トマトだけは「1個200円の価値はある」と意見が一致する。

　そんな口が悪いが舌が肥えた記者が言うのだから間違いない。この愛知県産のチェリートマトは最高に美味しい。名前の通り佐藤錦の新種かとも思ったほどだ。荒井氏の「ホテルに負けない」言葉に嘘はない。アメーラと比べるとやや酸味に欠けるが、甘さは抜群だ。

　ここでは朝の7時から8時半までは無料で朝食が食べられる。毎日100食を用意しているが、残ることはないという。

「SPARKLE」

チェリートマト（中央）

荒井氏

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　注文が1つ。各フロアに設置された「止まり木」を意味する「PERCH」。広さ10畳大はあっただろうか。ふんだんに本物の木が使われ、各種飲料やスナックも用意されていて素晴らしいスペースだ。ところが、本物の木にまとわりついている観葉植物は一目見てフェイク（まがいもの）だと分かった。これは興ざめ。なくすか本物を用いるべきだ。社員の諸々の作品を展示するギャラリーもいいのではないか。

　お願いも一つ。勤務中のアルコール禁止について。トイレや仮眠室、シャワー室に閉じこもり、タバコを吸いに何度も席をはずそうと、メタボの社員が何を食べようが何のお咎めがない（60分以上勤務エリアから外れると外出扱いになるという）のに、職務中は酒を飲んではならないという社内規則があるという。

　これが解せない。記者の個人的見解を言わせていただければ、砂糖やらその他の怪しげな甘味料にまみれたスナック、飲料のほうが危険だと思う。「酒は百薬の長」というではないか。

　これこそ実証実験の対象にして、社会に情報を発信していただきたい。酒を少し飲んだからと言って生産性が落ちるとは思えない。逆に能率を上げる潤滑油か触媒のようなものだ。

靴を脱いでくつろげる小上がりスペース

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　本社では約800名が勤務するというから単純に3,600坪で割ると一人当たり勤務スペースは約4.5坪になる。ビルの賃料は公開されていないが、まず坪45,000円は下らない。同社が賃借するとすれば一人当たり20万円だ。効果が現れる来年度の決算が楽しみだ。RBA野球部は大丈夫か。

　
サービス支援ロボット「EMIEW3」（ちょっと西日がきついよ）　

皇居に隣接　最高級Sクラスの「大手町パークビルディング」竣工（2017/2/14）

　小田急不動産は2月9日、取締役・金子一郎氏が代表取締役社長に就任すると発表した。代表取締役・雪竹正英氏は退任する。いずれも4月1日付。

　金子氏は1955年生まれ62歳。神奈川県出身。1979年3月、慶応義塾大学法学部卒、同年4月、小田急電鉄入社。広報部長、取締役執行役員総務部長などを経て現在、常務取締役執行役員生活創造事業本部長。同社には2012年、監査役に就任、2016年6月から取締役を務める。

　創業70年の歴史を持つ住宅・不動産業界紙の株式会社住宅新報社が「新聞部門」と「出版部門」を分社化し、資本増強することが分かった。同社は「細部について提携先と詰めの段階で、決定したら発表する」としている。

　住宅・不動産業界紙は昨年5月、同じ業態の「週刊住宅新聞社」が破綻、その後、会社は破産手続きの開始決定を受け、業界紙「週刊住宅」の版権は元社員らが設立した週刊住宅タイムズへ譲渡され、同年8月から復刊されている。

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　「週刊住宅」の一連の動きに相当ショックを受けたが、今回の「住宅新報」の分社化も、厳しい週刊形態の紙媒体の経営と、「宅建士」などの資格本市場の競争が激しくなっていることを改めて浮き彫りにした。

　昨年3月、東急不動産HD・金指会長が「このままでは業界紙は生き残れない」などとショッキングな発言をし波紋を呼んだが、なにやら波乱含みの展開になってきた。

「このままでは生き残れない業界紙」 東急不動産HD・金指潔会長が苦言（2017/3/9)

　
仲井氏

　積水ハウスは１月24日、新しい代表取締役社長に取締役常務執行役員の仲井嘉浩氏が就任すると発表。合わせて代表取締役社長兼COO・阿部俊則氏は代表取締役会長に、取締役副社長兼CFO・稲垣士郎氏は代表取締役副会長に、代表取締役会長兼CEO・和田勇氏は取締役相談役にそれぞれ就任すると発表した。いずれも２月１日付。和田氏は４月末の定時株主総会をもって取締役を退任する予定。

　異動の理由として同社は「世代交代を図り、激動する市場環境に対応できる新たなガバナンス体制を構築し、事業の継続的な成長を図っていくため」としている。

　仲井嘉浩（なかい よしひろ）氏は昭和40年４月30日生まれ（52歳）。京都府出身。昭和63年３月、京都大学工学部卒。同年４月、同社入社。平成24年２月、経営企画部長、同26年４月、執行役員経営企画部長、同28年４月、取締役、常務執行役員、経営企画・経理財務担当。 現在に至る。

◇　　　　　　◆　　　　　◇

　和田会長が退任されると、絶滅危惧種の大阪弁を聞く機会が少なくなるので残念だが、新社長に就任される仲井氏も大阪弁を話されるそうだ。「負けたらあかんで東京に」を実践していただきたい。

「財界賞」は榊原・経団連会長 「経営者賞」に矢野・住林会長 後藤・西武HD社長など（2018/1/21）

　積水ハウスは1月16日、自社が建設する新築戸建住宅で東京ガスの家庭用燃料電池「エネファーム」の採用台数が累計1万台を達成したと発表した。

　同社は2008年に住宅のライフサイクルでCO2排出を2050年までにゼロにする「脱炭素宣言」 を行い、2013年には戸建住宅におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）「グリーンファースト ゼロ」の販売も開始し、日本最多のZEH販売実績を達成している。

　東京ガスが2009年に「エネファーム」を販売開始してから2017年11月27日時点での累計販売台数は9万台となっている。同社は約11％のシェアを占めていることになる。2位は同社の約半分という。

　旧年中は、米国大統領に就任したトランプ氏による選挙公約実現へのアクションに世界が動揺し、北朝鮮の脅威も増大し、また、中東やヨーロッパで継続するテロなど世界には不安定要因もありましたが、日本経済はデフレ脱却に向け着実な歩みを進めた一年となりました。安倍政権の安定継続が確実視される中、日本経済の好循環が着実に進展する2018年となることに大きく期待し、「CIグループとしての独自の成長戦略」を更に推進する上でのファンダメンタルズは良好であろうと考えています。

　「中期経営計画2018」もいよいよ最終年度を迎えますが、昨年5月には、「その先の未来」をイメージした「中長期事業戦略と事業規模イメージ」を公表し、成長戦略の実践を宣言しています。今期もこれまで「その先の未来」を創造するべく、新たな展開が実践されており、CI株価も昨年末終値が「609円」となり、長らくの400円台での推移から大きな上昇となりました。これもCIグループの色々な取り組みがマーケット評価に繋がってきていることと確信しています。

　今年は「明治150年」ともなり、「更なる維新・革新」が進展・本格化する年となるであろうとの見解もあります。IT技術の進化と共に、グローバル化も進化・変化を加速させることは間違いなく、社会の要請・消費者ニーズの変化への対応施策も進化・変化していかざるを得ません。そうした環境下にありながらも「不動産をベースとした事業展開」には、リアルなニーズに応えるリアルを創造する必要からのユニーク性があり（参入障壁は意外と高い）、CIグループとしてのこれまでの経験と実績の上に、革新を創造できれば成長可能分野は多く存在するとの思いは変わりません。

　「成長戦略の実践～その先の未来創造～」を変わらぬテーマとして掲げることは、継続企業として、企業価値を高め、お客さま・株主・お取引先・従業員の全てに評価していただけるために必要・不可欠なことです。そうした経営を実現・継続するためには、「それを支える企業文化や風土」が醸成され、かつ、継続・進化することが必要・不可欠です。勿論、そうした企業文化や風土を醸成し、成長への事業戦略を推進するための強力なリーダーシップも重要ですが、やはりそのベースとなるファンダメンタルズが無ければどうにもなりません。今年も企業価値向上に継続して取り組みますが、より一層、株主への還元と従業員への還元に注力すべきと考えています。

　「中期経営計画2018の総仕上げ」と「2021への経営計画策定」を推進する2018年となりますが、「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ！」のスピリッツのもと、やはり今年もみなさんと一緒に「革新創造」を継続していきたいと考えますので、今年もどうぞ宜しくお願いします。

　
大和ハウス工業の新TVCM「物流×AI」

　今年の正月は、年末に体調を崩し文字通り寝正月。お蔭で大和ハウス工業の新TVCMを何度も観ることができた。

　「Daiwa Boys」が登場したとき、ボーカルはいつもの役所広司さんであることがすぐわかるのだが、ギター・ウッドベース・アコーディオン・パーカッションこれまた全てプロで相当の腕前であることもすぐに分かった。

　軽妙な役所さんの歌と踊りもいいのだが、何より面白いのがテーマの「物流×AI」の「AI」を日本語の「愛」に置き換える部分だ。〝物流の未来を変えるんだ 「愛」をローマ字にすると「AI」になるんだ 「AI」は、そうなんだ、「愛」なんだ〟と。

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　市場規模は約25兆円、就業者数は約250万人もある巨大マーケットでありながら記者などはほとんど物流についてしらない。一般の人もそうではないか。

　そんな「物流」を劇的に変えるのは「AI」であり「愛」であると役所さんはコミカルに演じて見せる。確かに〝ヒト モノ カネ〟の核にあるのは「物流」だ。

　ちなみに記者のモットーは〝記事はラブレター〟座右の銘は〝人生は愛〟だ。

　新年あけましておめでとうございます。2018 年の年頭にあたりご挨拶を申し上げます。

　昨年アキュラホームグループは様々なことに挑戦しました。例えば、中大規模木造建築物として埼玉北支店に続き、つくば支店の〝住まいと暮らしサロン〟を完成させました。中大規模木造建築の技術を様々な人から学ばせていただくとともに、デザイン面でも評価をいただきました。まちづくりも、住まい手の深層心理を考え、理想の暮らしを実現できるつくり手になることが重要だと考え、現在取り組んでいます。創業40周年の節目となる今年は、それらが各地で具現化される年になると考えています。

　企業の未来を語る上では、イノベーションやチャレンジという言葉がよく使われます。しかし、めずらしいものや変わったことを行うことが主になってはいけないと思います。古い固定概念を打ち破るイノベーションも良いのですが、私は温故知新の考えがとても大事だと思います。日本には すばらしい文化や伝統、学ぶべき歴史がたくさんあります。生きていく中での本質的なものは過去 から学ぶことが多くあります。その学びの中から新しい技術などを進化させながら、働き方までもが大きく変化しようとしています。

　外部環境を考えると、今年の大発会では日経平均株価は26年ぶりに高値を記録するなど景気の回復が顕著になっています。その一方で急速な少子高齢化、消費増税が控えています。2020年には世帯数の減少により個人消費も減少し、働き手も減ると言われています。さらに医療費問題、年金問題、介護問題と、ある意味では住まいどころではないと思うこともあります。そのような中で今までの常識や価値観も変わり、時代革新、科学も進歩して、AI やIoTが浸透し、様々なものが人からロボットやITに入れ替わっていくことでしょう。

　しかしながら我々は、理想の住まいづくり、まちづくりを提唱し、建てた後も住まい手と永く関わっていく“永代家守り”を進め、人の輪を広げていくことで、大きな環境の変化があっても乗り越えることができると思っています。そしてチームワークの力をもって、本質を見極めることができれば、人々の暮らしを豊かにするとともに、働く人たちもやりがい、生きがいを持ち、豊かな人 生を歩める模範の企業となることができると考えます。本質、理想、あるべき姿を追求し、日本の住環境を豊かにする一助となれればと思っています。

平成30 年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

昨年の日本経済は、企業収益の改善により緩やかに拡大しましたが、一方で個人消費の盛り上がりに欠け、近隣諸国の動向により世界情勢が混沌とするなど、先行きの見えづらい状況で推移しました。

住宅業界では、年前半は賃貸住宅の需要に支えられましたが、戸建住宅に関しては依然、力強さを欠く厳しい状況が続きました。

そのような中、皆さんの弛まぬ努力により、「第5次中期経営計画」の最終年度計画を上方修正するなど、売上高4兆円に向けた歩みを着実に進めることができました。

新体制での新年を迎え、持続的発展とさらなる成長を実現するために、役職員全員にお願いしたい ことが4つあります。

一つ目は各事業でのシェアナンバー1 の奪取です。当社は住宅・建設・不動産業界においてトータルの売上高は1位ですが、ナンバー1の事業はありません。そのため、今一度、原点に立ち返り、世の中に必要とされる商品・サービスの提供とお客さまの視点に立った商品開発を他社に先んじて取り組み、首位を奪取してください。特に、役職員全員が「住宅営業担当者」であるという気概を持 ち、コア事業である住宅事業の改革を推し進め、全事業部門にも拡げてください。

二つ目は行動第一主義の徹底です。近年は事業規模の拡大に伴い、お客さま情報を数多くいただけるようになりました。しかしながら、本当に肝要なのはお客さまのもとに直接出向き、お客さまのご要望をお聞きし、その夢を叶えることです。「頭でっかちで足腰の弱い人間」にならないよう、「熱意と足」で仕事に結びつけてください。

三つ目は海外事業の拡大です。2017年度の海外売上高は2,000億円、2018年度には2,500億円超を目指して事業に邁進していますが、その目標達成には人財が不足しています。そのため、皆さんはいつでもすぐに海外で活躍できるよう、日頃から「精神力」「経営感覚」を養うことはもちろんのこと、「日常英会話の能力」「世界中で活躍できる姿勢・意欲」を持ってください。

四つ目が人財育成です。当社は2055年に創業100周年を迎えますが、その時の社長は、今の若手 社員かもしれません。創業者の夢の実現に向けて、「このメンバーならば創業100周年に売上高10兆円を達成できる」という人財を育ててください。