昨年は北海道や大阪で大地震が発生し、西日本を中心に記録的な豪雨や台風に見舞われ、多くの尊い命や財産が奪われるなど、災害の多い年でした。被災者の皆様には心からのお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興・復旧を願っております。

　わが国を取り巻く情勢は、米中両国が相互に追加関税を発動する貿易戦争を機に、世界経済が混沌としています。国内においては、企業の旺盛な設備投資意欲から民間需要が牽引する形で持続的な経済成長を記録していますが、一方で個人消費に関しては経済の先行き不安から消費が伸び悩むなど、足踏み状態が続いています。このような時こそ、私たちは基本に立ち返り足元の事業を固めるとともに、将来の当社の夢である「創業 100 周年の2055年に売上高10兆円」の目標達成に向けて、積極精神で事業に当たらなければなりません。

本年は 5 月に新たな元号がスタートし、9 月には「ラグビーワールドカップ 2019 日本大会」が開催され、10 月には消費税増税が施行されます。当社も 4 月から「第 6 次中期経営計画」の初年度を迎えることとなります。このように本年は新たな次代の幕開けとなりますが、私たちが達成しなければならない課題が 3 つあります。

　1 つ目は、増税に対する“備え”と増税後のお客さまへのきめ細やかな提案と対応です。スポーツも事業も結果はすべて準備で決まります。私たちの当面の目標である売上高5兆円を早期に達成すべく、国内の各事業とも今まで以上に事業に磨きをかけてください。

　2つ目は海外事業のさらなる飛躍です。未開拓市場に挑戦者として積極果敢に挑み、当社グループの強みである「インフラから街づくり、維持管理業務に至るまで、世界の多くの人々の役に立ち、喜んでいただける商品開発やサービスの提供に努め、世界に必要な企業」とならなければなりません。

　そして 3 つ目はこうした成長に欠かせない個々のパワーアップです。そのためには、「事業を通じて人を育てる」というわが社の社是とあわせ、何事にも常に前向きに“正対”することが重要です。是非 新年から自己成長の目標を持って、一人ひとりが人や本、歴史などから学び、現状に常に疑問を抱き、持論を持って行動してください。

　我々は積極精神で成長・発展して、今日の姿になりました。時代がかわる本年だからこそ、王道を歩み、勇猛果敢に挑戦し続ける年にしてください。

　2018年の分譲マンション市場は、優れた立地や商品性など、ターゲット層に合致した物件に人気が集中しており、二極化の傾向が進んでいる。当社としては、交通利便性を基礎条件として、好環境・大規模・タワー・複合開発等の特徴を備えた物件を中 心に堅調に推移し、この１年間の供給戸数は3,800戸超であった。

　直近で契約を開始した「ザ・パークハウス福岡タワーズ」など新規物件の引き合いも順調で、「ザ・パークハウス高輪フォート」「ザ・パークハウス和光市」なども現時点で多くのお問い合わせを頂いている。首都圏・地方都市ともに立地とニーズに適う物件の提供を継続し、堅調な需要に応えていきたい。

 　資産形成コンパクトマンション事業として展開している「ザ・パークワンズ」ブランドは、渋谷区初の同ブランド展開となる「ザ・パークワンズ渋谷本町」が2018年7月の販売開始以降順調に進捗しており、完売間近である。投資・実需双方の堅調なニーズによりご好評を頂いており、今後も都心の好調エリアを中心として展開していく。

 　「一生ものに、住む。」というモノづくりにおける当社の原点を掲げ、引き続き都心部を中心とした「ザ・パークハウス」ブランドの分譲事業や再開発事業・建替え事業を進めるほか、賃貸マンションブランド「ザ・パークハビオ」の開発、築古ビル等を再生する「Re ビル」事業、今後本格的な利益寄与が予定されている東南アジアを中 心とした海外事業、有料老人ホーム・学生マンション開発など、利益の下支えとなる多様な事業展開を推進し、事業ポートフォリオの再構築・強化を目指す。

 　2019年度は、三菱地所グループの中期経営計画終年度となる。昨年は、グループとして成長しバリューチェーンを強化すべく、住宅事業各社の会員組織を統合し、住宅関連サービス情報を網羅的に提供するプラットフォームとなる新たな会員組織「三菱地所のレジデンスクラブ」を立ち上げた。

　今後もグループ間連携を進め、ノウハウやネットワークを生かし、さらなる顧客満足度の向上を目指すほか、新技術やテクノロジーを駆使したビジネスモデルの革新にも取り組んでいく。

 　2019年は、元号が変わるなどまさに節目となる「変化」の年である。当社も新年より働き方改革の推進を目的として本社オフィスを「大手町フィナンシャルシティグランキューブ」に集約移転する。フリーアドレス制の導入やオープンスペースの拡充 などの導入により、社内のコミュニケーションを活性化させ、時代を先取りする、競 争力あふれる企業への変革を目指す。

　昨年は、米中間の貿易摩擦問題の深刻化、新興国の金融経済環境の悪化、英国Brexit交渉の先行き不透明感等、国際金融市場のリスクが高まった一年であり、年末に日経平均株価が急落したことはそれらリスクに起因する可能性があることを否定できない。

　昨年、国内では、自然災害が相次いだが、良好な雇用環境、好調な企業業績等から、景気は緩やかに持ち直した。

　2019年は、世界経済の停滞リスクが高まる中、日本経済を取り巻く状況が一層厳しさを増す可能性があるが、企業による設備投資の増加や人手不足対策への投資等により景気回復の動きは維持され、昨今の訪日外国人数の増加に加え、本年のラ グビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けた需要等により内需が支えられ、底堅く推移すると期待したい。

　オフィス賃貸市場は、企業の業績好調に伴う採用拡大、人手不足の中での優秀な人材確保、生産性向上のための働き方改革推進等を背景としたオフィス需要が強まっており、本年も良好なマーケット環境が続く見込みである。

　ソフト面での付加価値提供やブランディング向上を図り、より一層、競争力のあるオフィスを提供していきたい。

　分譲住宅市場は、優れた立地・商品性がターゲット層に合致すれば底堅いニーズがあるが、駅近・複合開発など魅力が高い物件と、そうでない物件の二極化傾向がますます強まっており、顧客の厳選志向は本年も継続していくものと思われる。

　また、既存のビジネスモデルに囚われない多様な事業展開を推進し、事業ポートフォリオの再構築・強化を図りたい。

　商業施設では、アウトレットを中心に、着実に増加する訪日外国人客の需要を捉えていきたいが、訪日外国人客の購買単価の低下やネット通販との競争激化が見られる中、より一層、各施設の魅力をターゲットに訴求することが必要である。また、旺盛なホテル需要も継続すると考えられるが、多様化するニーズを捉えた出店計画や、それを支える人財確保等が求められていく。

　2019年度は中期経営計画の最終年度にあたる。中期経営計画の総仕上げとして、堅調なマーケット環境下で収益基盤強化の成果を利益として具現化することに加え、環境変化の加速をチャンスと捉え、時代の変化を先取りして新たな事業を創造する等、2020年代の更なる成長に向けたビジネスモデル革新を推進していく。

　本年は「平成」最後であり、新元号が施行される年です。些か名残惜しくもありますが、どんな時代になるのか大変楽しみでもあります。また消費税の10％への増税が予定されており、住宅業界への影響は今のところ読み切れない状況ですが、３月末と９月末に向けて、少なからず市場に動きがあると考えられますので、しっかりとした対策を打ち、流れに乗り遅れないようにしていきたいと思います。

　また昨今、各分野で人手不足が顕在化してきておりますので、すべての職種において生産性の向上を推進します。そのためには、出戻りや滞りが発生しないよう、事前の計画をしっかりと立て、その計画に向かって情熱をもって取り組み、『やり抜く』ことを意識して効率よく業務を進めてまいります。

　ポラスグループ創業50周年を迎える本年のキーワードは、『自他共栄』です。「互いに信頼し、助け合い、感謝し合うことで、自分も世の中の人も、ともに栄えることができる」という意味の言葉です。創業以来今日まで、当社を支えていただいた全ての方々に感謝するとともに、原点である経営理念に立ち返り、「農耕型経営」の考え方を今一度再確認し『自他共栄』の経営を推進することにより、次の半世紀に向けて全社一丸となって力強い成長を続けてまいります。

　年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　昨年の日本は、度重なる自然災害により多くの方々が被災されました。心からお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。

　さて、そうした中で日本経済は、好調な企業収益を背景とした雇用、所得環境の改善が個人消費を下支えし、回復傾向が続きました。米中貿易摩擦やFRB による政策金利の引き上げなど、不透明な世界経済の情勢には注視が必要ですが、当面は堅調に推移すると考えます。

　当社の不動産流通事業においては、近年分譲されたマンションが良質なストックとして積み上がる中で、全国売買仲介取扱件数が前年を上回り、良好な業績を納めることができました。

　また、駐車場事業においては、新規開設が順調に進み、昨年9月に運営管理台数が24万台を超えました。

　カーシェアリング事業は、昨年10月に会員数が10万人を突破し、首都圏・関西を中心に事業を拡大しました。

　昨今、社会の状況は少子高齢化やデジタル活用の普及などにより日々大きく変化しており、お客さまの価値観やニーズは多様化、高度化、複雑化しています。

　当社は、住宅の仲介や不動産資産コンサルティング、三井不動産グループの多岐にわたるサービスを提供していくとともに、社員一人ひとりが不動産のプロとして更なる研鑽を積み、お客さまの抱える課題や思いと真摯に向き合いながら、最適なソリューションの提供に努めてまいります。

　また、デジタルを活用した円滑なコミュニケーションを行うことにより、お客さまの利便性を向上させてまいります。

　本年7月15日には、当社の前身となる三井不動産販売の創立から50周年を迎えます。これからも“すまい”や“くらし”といった事業フィールドで、お客さまや社会から必要とされるサービスや価値を提供し続けるべく、全社一丸となって邁進してまいります。

「ポチのしつけ編」

　東急リバブルは12月30日（日）から新ＴＶＣＭの放映を開始する。

　新たに放映するのは「ポチのしつけ編」「リバ部編」。「ポチのしつけ編」ではペットのポチが登場し、「リバ部編」では中学生になった長男のユータが部活に入部するなど山口智充さんを中心とする成長した家族が紹介される。

　同社は2014年からリテール売買仲介事業のブランディング施策の一環としてぐっさんこと山口智充さんを起用したＴＶＣＭを放映している。

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　放映開始から5年目になる。記者はあまりテレビを観ないし、CMにも興味がないが、最初のころの〝リバブル、知ってる〟にドキリとさせられた。同社の野球部とはもう30年近くのお付き合いだが、本業の不動産流通業については素人同然の知識しかないからだ。

　ユータくんが入部したのは「野球部」ではない？　アンビ〝リバブル〟。ユータくんは声変わりしたのか。しっかり観てみよう。「ポチ」はこれまでのブルドックに全然似ていない。これも不思議。

　ミサワホームは12月20日、米国に子会社Misawa Homes America, Inc.（ミサワホーム アメリカ）を設立し、同社を通じてImpression Homes LLC（インプレッションホーム、以下IH社）の持分51％を取得し、その後段階的に全持分を取得することを決定したと発表した。

　2009年設立のIH社は、テキサス州ダラス及びフォートワース周辺で不動産用地の取得から戸建分譲住宅の建設、販売まで幅広く事業を手掛けている。地域に根ざした事業展開と高い成長性・収益性を強みとして順調に業績を拡大してきた。完成宅地を取得して分譲販売するビジネスモデルが中心。2017年度売上高は115百万USD。

　ミサワホームは３カ中期経営計画（2017～2019年度）で海外事業を重点事業の１つに掲げ、2019年度の海外事業売上高100億円を目指している。今年11月には豪州の住宅建設会社「Homecorp Constructions Pty Ltd.（ホームコープコンストラクションズ）」を子会社化した。

　
表彰式

　大和ハウス工業は12月12日、共働き世帯のために家事の時間的・心理的負担を軽減する戸建住宅「家事シェアハウス」のPR 活動が、日本パブリックリレーション協会主催「2018年度PRアワードグランプリ」のグランプリ（最高賞）と特別賞を受賞したと発表した。

　「PRアワードグランプリ」は、コミュニケーション技術の向上とパブリックリレーションの理解促進を図ることを目的に設立された表彰制度。同社の提案する「家事シェアハウス」のPR 活動は電通と電通パブリックリレーションズとともに展開しているもので、「課題解決のための戦略性」や「独創性」に富んでいるとして今回の受賞となった。

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　同社が一昨年5月、共働き夫婦の「家事」に関する意識調査をまとめ発表し、家事労働に関し夫婦間に大きな認識の隔たり・壁があることに衝撃を受けた。

　この隔たり・壁を放置すると間違いなく夫は捨てられる。心当たりのある人や記者のように感謝の気持ちをストレートに伝えられない人はもう一度しっかり読んでいただきたい。

　個人的には同社の今年のTVCM「物流×AI」が最高に面白かった。〝物流の未来を変えるんだ 「愛」をローマ字にすると「AI」になるんだ 「AI」は、そうなんだ、「愛」なんだ〟というものだ。

大和ハウスの新TVCM 「物流×AI」が最高に面白い（2018/1/8）

働く男性必読！ 「名もなき家事」を妻に押しつけるな 大和ハウス調査（2017/5/18）

　旭化成ホームズは11月5日、同社米国子会社を通じ、木造戸建住宅ビルダーへのプレハブ建築部材の提供を行うErickson Framing Operations LLC（本社：米国アリゾナ州）を買収することを決定したと発表した。

　同社は中期経営で、2018年度売上高6,000億円を2025年度までに1兆円に拡大する目標を掲げており、海外事業を新規事業の柱の1つに位置付けている。昨年は豪州の住宅会社McDonald Jones Homes Pty Ltdと資本提携している。

　今回の買収によって、Erickson社が米国の木造戸建住宅の壁や屋根をパネル化し製造・販売・施工する部材サプライヤーで、戸建ビルダーへの供給を年間3,000棟相当以上行う企業であることから、同社の「工業化」ノウハウがErickson社の製造・施工のさらなる合理化を実現し、米国住宅市場での新たな価値の創出を目指す。

　Erickson社は1975年設立。本店は米国アリゾナ州チャンドラー市。従業員数は1074名（2018年10月末時点）。

　
菰田社長

　三井不動産グループは11月2日、恒例の記者懇親会を開いた。冒頭、三井不動産・菰田正信社長は、6期連続増収増益、4期連続最高益の一点の曇りもない快晴の業績を背景に、普段より2分長い17分を掛けて事業全般について説明。岩沙弘道会長は、SDGsを引き合いに出し、〝非財務〟のCSR活動を強調するなどバランスを取った。2020東京オリンピック・パラリンピック選手村の会場になる「HARUMI FRAG」の幹事会社である〝時の人〟三井不動産レジデンシャル・藤林清隆社長は菰田社長、岩沙会長を上回る蟻のように群がった報道陣に対し「決まっていないことは答えようがない」と煙に巻き逃げ切った。

岩沙会長

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　菰田社長は約17分間、「ミッドタウン日比谷の来街者は半年で年間目標を達成した」「木更津は日本一」「街づくりの膨大なデータを活用してイノベーションを加速させる」「グローバルカンパニーとして海外事業比率を30％にする」「ホテル一万室達成は確実」などと、いつものハスキーな声でよどみなく話した。不祥事などもなく〝一人勝ち〟を印象付けた。

　よほど気分がよかったのか、女性記者にはリップサービスも披露。「これからは環境にやさしい、人にやさしい木造がいいかも」と。三井ホームを完全子会社化したことと関連があるのか。同社が本格的に木造事業に乗り出したらどうなるのか。同社は住友林業には負けるが、デベロッパーでは断トツの山持ち企業だ。三井物産と合わせれば第4位。

　いつもよりスピーチが長かったことについては、「中長期計画2025もありますから約17分。来年からはまた15分に戻ります」（同社広報担当）とのことだ。

　続いて登壇した岩沙会長のスピーチは約10分。「社長が全て話しましたので」と切り出し、SDGsなどCSR活動についても触れ、懇親の席では「話が素敵」という女性記者に取り囲まれ、「わたしは少なくとも資産デフレは脱却したと思う」と、デフレ脱却を宣言。「日本橋川の高速を取り払うのにあと30年？ そんなことはない。わたしが生きているうちに実現できる」と自信たっぷりに話した。（冷酒が熱燗になり、ビールの泡が消えた江戸・坪井時代は挨拶だけで1時間はあったことを思えばものすごく短い。〝スピード〟を強調したのは岩沙氏だ）

　〝孤軍奮闘〟したのが三井レジ・藤林社長。住宅関連の三井ホーム、三井不動産リアルティなどは幹部が3～4人出席していたのに、同社は藤林社長のみ。男女の別なくもっとも多くの記者に取り囲まれながら、言質を与えるようなコメントは一切しなかった。（記者の「板状は免震ですか」という質問には即座に「そうではない」と答えた。全て知り尽くしているはず）

　メディアも策がない。野党議員のように伝聞を頼りに攻め立てたって社長がぼろを出すわけがない。搦め手から攻めれば何か引き出せたかも。

　藤林社長はさすがにうんざりしたのか、最後のほうは顔が青ざめていたように映った。「社長、何人の人と名刺交換されましたか？　」「数えてなんかいない。名刺切れちゃったよ」－ぶ然なのか安堵なのか、表情からは読み取れなかった。

　書き忘れた。元ヤクルト投手で、オール三井の野球大会でチームを優勝に導きRBAの優勝候補にもなっている三井不動産レジデンシャルリースの土肥選手がわずか数カ月しか勉強していないのに宅建試験で44点の高得点を挙げたことを同社・長谷裕社長に話したたら、「わたしは48点だった。設問が40問から50問に変わった最初の昭和56年。土肥の44点どうして知ってるの？ 」 長谷社長、RBAの記事も読んでください。