表彰式

　大和ハウス工業は12月12日、共働き世帯のために家事の時間的・心理的負担を軽減する戸建住宅「家事シェアハウス」のPR 活動が、日本パブリックリレーション協会主催「2018年度PRアワードグランプリ」のグランプリ（最高賞）と特別賞を受賞したと発表した。

　「PRアワードグランプリ」は、コミュニケーション技術の向上とパブリックリレーションの理解促進を図ることを目的に設立された表彰制度。同社の提案する「家事シェアハウス」のPR 活動は電通と電通パブリックリレーションズとともに展開しているもので、「課題解決のための戦略性」や「独創性」に富んでいるとして今回の受賞となった。

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　同社が一昨年5月、共働き夫婦の「家事」に関する意識調査をまとめ発表し、家事労働に関し夫婦間に大きな認識の隔たり・壁があることに衝撃を受けた。

　この隔たり・壁を放置すると間違いなく夫は捨てられる。心当たりのある人や記者のように感謝の気持ちをストレートに伝えられない人はもう一度しっかり読んでいただきたい。

　個人的には同社の今年のTVCM「物流×AI」が最高に面白かった。〝物流の未来を変えるんだ 「愛」をローマ字にすると「AI」になるんだ 「AI」は、そうなんだ、「愛」なんだ〟というものだ。

大和ハウスの新TVCM 「物流×AI」が最高に面白い（2018/1/8）

働く男性必読！ 「名もなき家事」を妻に押しつけるな 大和ハウス調査（2017/5/18）

　旭化成ホームズは11月5日、同社米国子会社を通じ、木造戸建住宅ビルダーへのプレハブ建築部材の提供を行うErickson Framing Operations LLC（本社：米国アリゾナ州）を買収することを決定したと発表した。

　同社は中期経営で、2018年度売上高6,000億円を2025年度までに1兆円に拡大する目標を掲げており、海外事業を新規事業の柱の1つに位置付けている。昨年は豪州の住宅会社McDonald Jones Homes Pty Ltdと資本提携している。

　今回の買収によって、Erickson社が米国の木造戸建住宅の壁や屋根をパネル化し製造・販売・施工する部材サプライヤーで、戸建ビルダーへの供給を年間3,000棟相当以上行う企業であることから、同社の「工業化」ノウハウがErickson社の製造・施工のさらなる合理化を実現し、米国住宅市場での新たな価値の創出を目指す。

　Erickson社は1975年設立。本店は米国アリゾナ州チャンドラー市。従業員数は1074名（2018年10月末時点）。

　
菰田社長

　三井不動産グループは11月2日、恒例の記者懇親会を開いた。冒頭、三井不動産・菰田正信社長は、6期連続増収増益、4期連続最高益の一点の曇りもない快晴の業績を背景に、普段より2分長い17分を掛けて事業全般について説明。岩沙弘道会長は、SDGsを引き合いに出し、〝非財務〟のCSR活動を強調するなどバランスを取った。2020東京オリンピック・パラリンピック選手村の会場になる「HARUMI FRAG」の幹事会社である〝時の人〟三井不動産レジデンシャル・藤林清隆社長は菰田社長、岩沙会長を上回る蟻のように群がった報道陣に対し「決まっていないことは答えようがない」と煙に巻き逃げ切った。

岩沙会長

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　菰田社長は約17分間、「ミッドタウン日比谷の来街者は半年で年間目標を達成した」「木更津は日本一」「街づくりの膨大なデータを活用してイノベーションを加速させる」「グローバルカンパニーとして海外事業比率を30％にする」「ホテル一万室達成は確実」などと、いつものハスキーな声でよどみなく話した。不祥事などもなく〝一人勝ち〟を印象付けた。

　よほど気分がよかったのか、女性記者にはリップサービスも披露。「これからは環境にやさしい、人にやさしい木造がいいかも」と。三井ホームを完全子会社化したことと関連があるのか。同社が本格的に木造事業に乗り出したらどうなるのか。同社は住友林業には負けるが、デベロッパーでは断トツの山持ち企業だ。三井物産と合わせれば第4位。

　いつもよりスピーチが長かったことについては、「中長期計画2025もありますから約17分。来年からはまた15分に戻ります」（同社広報担当）とのことだ。

　続いて登壇した岩沙会長のスピーチは約10分。「社長が全て話しましたので」と切り出し、SDGsなどCSR活動についても触れ、懇親の席では「話が素敵」という女性記者に取り囲まれ、「わたしは少なくとも資産デフレは脱却したと思う」と、デフレ脱却を宣言。「日本橋川の高速を取り払うのにあと30年？ そんなことはない。わたしが生きているうちに実現できる」と自信たっぷりに話した。（冷酒が熱燗になり、ビールの泡が消えた江戸・坪井時代は挨拶だけで1時間はあったことを思えばものすごく短い。〝スピード〟を強調したのは岩沙氏だ）

　〝孤軍奮闘〟したのが三井レジ・藤林社長。住宅関連の三井ホーム、三井不動産リアルティなどは幹部が3～4人出席していたのに、同社は藤林社長のみ。男女の別なくもっとも多くの記者に取り囲まれながら、言質を与えるようなコメントは一切しなかった。（記者の「板状は免震ですか」という質問には即座に「そうではない」と答えた。全て知り尽くしているはず）

　メディアも策がない。野党議員のように伝聞を頼りに攻め立てたって社長がぼろを出すわけがない。搦め手から攻めれば何か引き出せたかも。

　藤林社長はさすがにうんざりしたのか、最後のほうは顔が青ざめていたように映った。「社長、何人の人と名刺交換されましたか？　」「数えてなんかいない。名刺切れちゃったよ」－ぶ然なのか安堵なのか、表情からは読み取れなかった。

　書き忘れた。元ヤクルト投手で、オール三井の野球大会でチームを優勝に導きRBAの優勝候補にもなっている三井不動産レジデンシャルリースの土肥選手がわずか数カ月しか勉強していないのに宅建試験で44点の高得点を挙げたことを同社・長谷裕社長に話したたら、「わたしは48点だった。設問が40問から50問に変わった最初の昭和56年。土肥の44点どうして知ってるの？ 」 長谷社長、RBAの記事も読んでください。　

「本とあそぼう全国訪問おはなし隊」

　企業メセナ協議会は10月26日、「メセナアワード2018」の受賞活動7件を決定。メセナ大賞には講談社「本とあそぼう全国訪問おはなし隊」が選ばれた。

　「本とあそぼう全国訪問おはなし隊」は、同社の創業90周年の1999年にスタート。全国47都道府県におはなしを届け、本好きな子どもに育ってほしいという願いから始まった活動。4トン車を改造したキャラバンカー2台に、他社の寄贈本もあわせた約550冊の絵本や児童書を積載し、それぞれ1つの県を1カ月かけて巡回する。

　キャラバンカーはどこへでも走り続け、2018年3月までに訪問回数は21,447回、走行距離は約104.2万キロとなっている。

　受章の喜びを同社広報室読書推進グループ担当部長・藤安里氏は、「少子高齢化を背景に本を読む人が少なくなり、書籍の売り上げが減りつつあるアゲインストの風を何とかしないといけないという切実な思いから始まった活動。地域ボランティアの助けも借りて、参加者は200万人を突破した。今後も継続していきたい」と語った。

　このほか、優秀賞には、「みんな笑顔で賞」にアコム「笑顔のおてつだい　バリアフリーコンサートアコム“みる”コンサート物語」、「アートで未来盛り上げ賞」損害保険ジャパン日本興亜「SOMPOアート・ファンド」、「芸術創庫賞」に東横イン「ART FACTORY 城南島の運営」、「酒芸の極み賞」に八戸酒造「sake × art 日本酒を通じた陸奥八仙の取り組み」、「瞬間の芸術賞」に富士フイルム「写真の過去・現在・未来」を発信し、『人』」と『人』をつなぐFUJIFILM  SQUARE（フジフイルムスクエア）の活動」、特別賞の文化庁長官賞はぺんてる／キヤノンマーケティングジャパン「校舎の思い出プロジェクト」が選ばれた。

　住宅・不動産業界からは選ばれなかった。

講談社　藤氏

　オリックスは10月26日、大京の普通株式を公開買付けにより取得することを決定したと発表した。大京も同日、公開買い付けに賛同すると発表した。

　オリックスは現在、大京の株式を67.95％（一部子会社所有を含む）を所有し連結子会社としているが、大京の普通株式全てを取得することで完全子会社とする。

　買い付け期間は2018 年10月29日（月曜日）から2018年12月10日（月曜日）まで。買付価格は1株2,970円で、買い付け予定額は約769億円。手続きを経て大京は上場廃止となる。

　公開買い付けを実施する経緯・目的についてオリックスは、それぞれ意思決定プロセスが異なり、全社的な情報共有が十分でなく、経営資源の有効活用ができていない状況にあるとし、大京を完全子会社化することで、グループが行う大規模複合開発の一端を担うことにより、大規模な開発案件の増加が見込まれ、マンション管理業や不動産流通業などストックビジネスの拡大や海外事業の展開など総合力を早期に向上させることが期待できるとしている。

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　大京からマンションのイロハを教わった記者としては、時代の流れとは言え寂しい。マンションなどの開発事業は大手デベロッパー数社による寡占化がどんどん進んでいる。寡占化市場にオリックスと大京はどう挑むのか。

　今年5月亡くなられた大京創業者・横山修二氏が存命されていたらどう思うだろうか。

　積水ハウスは10月5日、世界最大の年金資産規模を持つ年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が 新たに採用した環境株式指数「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」に選定されたと発表した。

　今回の選定により、同社はGPIFが採用する４つ全てのESG指数に選定されたことになる。4つのESG指数全てに採用された企業は68社。

　4つのESG指数は、「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」のほか「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」、「FTSE Blossom Japan Index」。

　ESGは、「環境（Environment）」、「社会（Social）」、「ガバナンス（Governance）」のの英語の頭文字を合わせた言葉。企業の投資価値を測る非財務情報として利用されている。

「長谷工の森林（もり）」プロジェクト

　長谷工グループ9月29日（土）、長野県茅野市の「長谷工の森林（もり）」で第４回森林整備活動を実施した。

　「長谷工の森林」プロジェクトは、創業80周年記念事業の一環として2017年にスタートしたＣＳＲ活動で、長野県茅野市と和歌山県田辺市で開催している。

　４回目となる今回はグループ社員とその家族70名が参加。地元業者による大木伐採のデモンストレーション見学と森林内散策を行いながら、生物多様性の意義や重要性を学んだ。

仲井社長

　積水ハウスは8月7日、メディア向け2018年度2Q 経営計画説明会を開き、仲井嘉浩社長が第4次中期経営計画「BEYOND2020に向けた長期ビジョンについて〝住に関する夢〟を1時間以上にわたり語った。

　仲井社長は2019年度1月期第2四半期決算については「予想通り」と総括し、多くの時間を長期ビジョンの説明・展望に当てた。

　コア事業のビジョンについては、「当社は2020年に60周年を迎えるが、第一フェーズはシェルター機能を備えた〝安心・安全〟を提供し、第二フェーズは〝快適性〟を追求してきた。そして次の30年を志向した第三フェーズは、人生100年時代を背景にIoT、ITなどの先進技術を取り込み、〝世界一幸せな場所〟を提供するパートナー企業になる」と展望。

　具体的商品として、新しいライフスタイルの基盤となる「健康」「つながり」「学び」という無形資産を具現化した第一弾の「プラットフォームハウス」を2020年から発売すると話した。

　国際事業については、国内の「請負型」「ストック型」「開発型」の3つのビジネスバランスが取れてきたことを受け、海外でも展開していくとし、その実験としていくつかに事業着手していると語った。

　また、「ESG（環境経営・社会性向上・ガバナンス向上）経営ビジョン」については、「Eではリーディングカンパニーとしてゼロエネルギー住宅で世界をけん引したい。Sでは女性の活躍なくして成長はない。ダイバーシティを成長のドライバーとしてさらに積極化する。Gでは社内の風通しを良くするのが肝心で、現場で汗をかいている社員の声、アイデアを取り込んでいく」と締めくくった。

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　これまで仲井社長の話を直接聞く機会は少なかったが、阿部俊則会長に負けず劣らずの口達者な方だという印象を受けた。

　今の世の中は、経済的にも政治的にも文化的にもどんどん委縮し、善と悪も生と死も愛と憎しみも背中合わせ、紙一重の、どちらか判断が付かないという意味で記者は「白内障の世の中」ではないかと悲観的に考えている。住宅だって、家とも呼べない貧しい家が増殖するばかりで、マンションも普通のファミリーは都内23区で取得が難しくなってきている。

　しかし、仲井氏の話にはそんな暗い世界はみじんもない。語ったのは「人間愛」であり「幸せ」「夢」だった。〝ベランダがドローンの発着場になる〟〝家庭に備えられている3Dプリンターでおばあちゃんからの贈り物が受け取れる〟〝寝たままで健康管理ができる〟などと語った辺りでは笑うしかなかった。

　なぜ夢が語れるのか。やはり「家」に特化し、ぶれることなく深耕してきたのが結果を生み開花し、そしてまた、「白内障の世の中」であるからこそ明確な方向性を示す事業が異彩を放っているのかもしれない。

〝幸せ（人間愛）〟のさらなる追求に期待 積水ハウスがわが国初の「幸せ」研究所（2018/7/27）

「人間愛」「夢」「無形資産」を語る 積水ハウス仲井社長 入社式訓示（2018/4/1）

　長谷工コーポレーションは8月24日、建築を志す学生を対象とした第12回「長谷工 住まいのデザインコンペティション」を実施すると発表した。

　コンペは、社会貢献活動の一環として2007年から実施しているもので、今回のテーマは「働き方を変える集合住宅」。長時間労働や少子高齢化に伴う労働人口減少、保育や介護との両立などの問題が生じ、働き方が社会問題となっている一方で、中古マンションの販売数が新築を超えるなどストック型社会への移行が顕在化し、シェアハウスや民泊など、所有せずシェアするという概念も現れてきていることから、働き方を変える創造的な集合住宅を提案してもらうのが狙い。

　審査委員長は隈研吾氏（隈研吾建築都市設計事務所代表・東京大学教授）が務める。

　応募資格は2018年12月31日時点で学生であること。賞金は最優秀賞（1点）が100万円。登録・作品提出締切は2018年11月13日（火）必着。登録方法はデザインコンペティションホームページhttp://www.japan-architect.co.jp/haseko/2018/へ。

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　ワクワクするようなテーマだ。記者は普通のファミリーが無理なく質が高い（基本的には広さ）住宅を取得できることを願っているのだが、世の中は閉塞感が充満し、どんどん逆方向へ突き進んでいるとしか思えない。「マンションは『駅7分以内』しか買うな！」なる本が売れる時代だ。

　その流れを止め、本流に戻すためには働き方改革しかないと思っている。しかし、政府が目指す働き方改革は「働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段である。生産性向上の成果を働く人に分配することで、賃金の上昇、需要の拡大を通じた成長を図る『成長と分配の好循環』が構築される」（働き方改革実現会議）とあるように「生産性の向上」が大前提であり、一人ひとりの働き方が優先されるわけではない。残念ながら「生産性の向上」に〝貢献〟できる労働者はごく限られた人に過ぎないのではないか。圧倒的多数派の経営者も労働者も回し車のネズミと化すのではないかと記者は危惧する。

　このような時代の流れを建築系の学生さんがどうとらえ、「働き方」そのものを変える集合住宅にどうチャレンジするか。

　同社は、結果を「新建築」2019年2月号とコンペティションホームページ上で発表するとしているが、是非とも審査模様をメディアに公表してほしい。驚天動地のプランが出現するのではないか。

　三井不動産は8月3日、東証第一部に上場している三井ホームの普通株式を公開買付けにより取得すると発表。三井ホームも同日、公開買付けに賛同すると発表した。三井不動産は三井ホームの完全子会社化を目指し、三井ホームは上場廃止となる予定。公開買付価格は1株980円。公開買付の下限は6,847,000株。

　三井不動産は連結子会社の三井不動産リアルティとともに、東証第一部に上場している三井ホーム株式を38,124,919株（所有割合57.53％）所有している。