創業70年の歴史を持つ住宅・不動産業界紙の株式会社住宅新報社が「新聞部門」と「出版部門」を分社化し、資本増強することが分かった。同社は「細部について提携先と詰めの段階で、決定したら発表する」としている。

　住宅・不動産業界紙は昨年5月、同じ業態の「週刊住宅新聞社」が破綻、その後、会社は破産手続きの開始決定を受け、業界紙「週刊住宅」の版権は元社員らが設立した週刊住宅タイムズへ譲渡され、同年8月から復刊されている。

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　「週刊住宅」の一連の動きに相当ショックを受けたが、今回の「住宅新報」の分社化も、厳しい週刊形態の紙媒体の経営と、「宅建士」などの資格本市場の競争が激しくなっていることを改めて浮き彫りにした。

　昨年3月、東急不動産HD・金指会長が「このままでは業界紙は生き残れない」などとショッキングな発言をし波紋を呼んだが、なにやら波乱含みの展開になってきた。

「このままでは生き残れない業界紙」 東急不動産HD・金指潔会長が苦言（2017/3/9)

　
仲井氏

　積水ハウスは１月24日、新しい代表取締役社長に取締役常務執行役員の仲井嘉浩氏が就任すると発表。合わせて代表取締役社長兼COO・阿部俊則氏は代表取締役会長に、取締役副社長兼CFO・稲垣士郎氏は代表取締役副会長に、代表取締役会長兼CEO・和田勇氏は取締役相談役にそれぞれ就任すると発表した。いずれも２月１日付。和田氏は４月末の定時株主総会をもって取締役を退任する予定。

　異動の理由として同社は「世代交代を図り、激動する市場環境に対応できる新たなガバナンス体制を構築し、事業の継続的な成長を図っていくため」としている。

　仲井嘉浩（なかい よしひろ）氏は昭和40年４月30日生まれ（52歳）。京都府出身。昭和63年３月、京都大学工学部卒。同年４月、同社入社。平成24年２月、経営企画部長、同26年４月、執行役員経営企画部長、同28年４月、取締役、常務執行役員、経営企画・経理財務担当。 現在に至る。

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　和田会長が退任されると、絶滅危惧種の大阪弁を聞く機会が少なくなるので残念だが、新社長に就任される仲井氏も大阪弁を話されるそうだ。「負けたらあかんで東京に」を実践していただきたい。

「財界賞」は榊原・経団連会長 「経営者賞」に矢野・住林会長 後藤・西武HD社長など（2018/1/21）

　積水ハウスは1月16日、自社が建設する新築戸建住宅で東京ガスの家庭用燃料電池「エネファーム」の採用台数が累計1万台を達成したと発表した。

　同社は2008年に住宅のライフサイクルでCO2排出を2050年までにゼロにする「脱炭素宣言」 を行い、2013年には戸建住宅におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）「グリーンファースト ゼロ」の販売も開始し、日本最多のZEH販売実績を達成している。

　東京ガスが2009年に「エネファーム」を販売開始してから2017年11月27日時点での累計販売台数は9万台となっている。同社は約11％のシェアを占めていることになる。2位は同社の約半分という。

　旧年中は、米国大統領に就任したトランプ氏による選挙公約実現へのアクションに世界が動揺し、北朝鮮の脅威も増大し、また、中東やヨーロッパで継続するテロなど世界には不安定要因もありましたが、日本経済はデフレ脱却に向け着実な歩みを進めた一年となりました。安倍政権の安定継続が確実視される中、日本経済の好循環が着実に進展する2018年となることに大きく期待し、「CIグループとしての独自の成長戦略」を更に推進する上でのファンダメンタルズは良好であろうと考えています。

　「中期経営計画2018」もいよいよ最終年度を迎えますが、昨年5月には、「その先の未来」をイメージした「中長期事業戦略と事業規模イメージ」を公表し、成長戦略の実践を宣言しています。今期もこれまで「その先の未来」を創造するべく、新たな展開が実践されており、CI株価も昨年末終値が「609円」となり、長らくの400円台での推移から大きな上昇となりました。これもCIグループの色々な取り組みがマーケット評価に繋がってきていることと確信しています。

　今年は「明治150年」ともなり、「更なる維新・革新」が進展・本格化する年となるであろうとの見解もあります。IT技術の進化と共に、グローバル化も進化・変化を加速させることは間違いなく、社会の要請・消費者ニーズの変化への対応施策も進化・変化していかざるを得ません。そうした環境下にありながらも「不動産をベースとした事業展開」には、リアルなニーズに応えるリアルを創造する必要からのユニーク性があり（参入障壁は意外と高い）、CIグループとしてのこれまでの経験と実績の上に、革新を創造できれば成長可能分野は多く存在するとの思いは変わりません。

　「成長戦略の実践～その先の未来創造～」を変わらぬテーマとして掲げることは、継続企業として、企業価値を高め、お客さま・株主・お取引先・従業員の全てに評価していただけるために必要・不可欠なことです。そうした経営を実現・継続するためには、「それを支える企業文化や風土」が醸成され、かつ、継続・進化することが必要・不可欠です。勿論、そうした企業文化や風土を醸成し、成長への事業戦略を推進するための強力なリーダーシップも重要ですが、やはりそのベースとなるファンダメンタルズが無ければどうにもなりません。今年も企業価値向上に継続して取り組みますが、より一層、株主への還元と従業員への還元に注力すべきと考えています。

　「中期経営計画2018の総仕上げ」と「2021への経営計画策定」を推進する2018年となりますが、「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ！」のスピリッツのもと、やはり今年もみなさんと一緒に「革新創造」を継続していきたいと考えますので、今年もどうぞ宜しくお願いします。

　
大和ハウス工業の新TVCM「物流×AI」

　今年の正月は、年末に体調を崩し文字通り寝正月。お蔭で大和ハウス工業の新TVCMを何度も観ることができた。

　「Daiwa Boys」が登場したとき、ボーカルはいつもの役所広司さんであることがすぐわかるのだが、ギター・ウッドベース・アコーディオン・パーカッションこれまた全てプロで相当の腕前であることもすぐに分かった。

　軽妙な役所さんの歌と踊りもいいのだが、何より面白いのがテーマの「物流×AI」の「AI」を日本語の「愛」に置き換える部分だ。〝物流の未来を変えるんだ 「愛」をローマ字にすると「AI」になるんだ 「AI」は、そうなんだ、「愛」なんだ〟と。

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　市場規模は約25兆円、就業者数は約250万人もある巨大マーケットでありながら記者などはほとんど物流についてしらない。一般の人もそうではないか。

　そんな「物流」を劇的に変えるのは「AI」であり「愛」であると役所さんはコミカルに演じて見せる。確かに〝ヒト モノ カネ〟の核にあるのは「物流」だ。

　ちなみに記者のモットーは〝記事はラブレター〟座右の銘は〝人生は愛〟だ。

　新年あけましておめでとうございます。2018 年の年頭にあたりご挨拶を申し上げます。

　昨年アキュラホームグループは様々なことに挑戦しました。例えば、中大規模木造建築物として埼玉北支店に続き、つくば支店の〝住まいと暮らしサロン〟を完成させました。中大規模木造建築の技術を様々な人から学ばせていただくとともに、デザイン面でも評価をいただきました。まちづくりも、住まい手の深層心理を考え、理想の暮らしを実現できるつくり手になることが重要だと考え、現在取り組んでいます。創業40周年の節目となる今年は、それらが各地で具現化される年になると考えています。

　企業の未来を語る上では、イノベーションやチャレンジという言葉がよく使われます。しかし、めずらしいものや変わったことを行うことが主になってはいけないと思います。古い固定概念を打ち破るイノベーションも良いのですが、私は温故知新の考えがとても大事だと思います。日本には すばらしい文化や伝統、学ぶべき歴史がたくさんあります。生きていく中での本質的なものは過去 から学ぶことが多くあります。その学びの中から新しい技術などを進化させながら、働き方までもが大きく変化しようとしています。

　外部環境を考えると、今年の大発会では日経平均株価は26年ぶりに高値を記録するなど景気の回復が顕著になっています。その一方で急速な少子高齢化、消費増税が控えています。2020年には世帯数の減少により個人消費も減少し、働き手も減ると言われています。さらに医療費問題、年金問題、介護問題と、ある意味では住まいどころではないと思うこともあります。そのような中で今までの常識や価値観も変わり、時代革新、科学も進歩して、AI やIoTが浸透し、様々なものが人からロボットやITに入れ替わっていくことでしょう。

　しかしながら我々は、理想の住まいづくり、まちづくりを提唱し、建てた後も住まい手と永く関わっていく“永代家守り”を進め、人の輪を広げていくことで、大きな環境の変化があっても乗り越えることができると思っています。そしてチームワークの力をもって、本質を見極めることができれば、人々の暮らしを豊かにするとともに、働く人たちもやりがい、生きがいを持ち、豊かな人 生を歩める模範の企業となることができると考えます。本質、理想、あるべき姿を追求し、日本の住環境を豊かにする一助となれればと思っています。

平成30 年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

昨年の日本経済は、企業収益の改善により緩やかに拡大しましたが、一方で個人消費の盛り上がりに欠け、近隣諸国の動向により世界情勢が混沌とするなど、先行きの見えづらい状況で推移しました。

住宅業界では、年前半は賃貸住宅の需要に支えられましたが、戸建住宅に関しては依然、力強さを欠く厳しい状況が続きました。

そのような中、皆さんの弛まぬ努力により、「第5次中期経営計画」の最終年度計画を上方修正するなど、売上高4兆円に向けた歩みを着実に進めることができました。

新体制での新年を迎え、持続的発展とさらなる成長を実現するために、役職員全員にお願いしたい ことが4つあります。

一つ目は各事業でのシェアナンバー1 の奪取です。当社は住宅・建設・不動産業界においてトータルの売上高は1位ですが、ナンバー1の事業はありません。そのため、今一度、原点に立ち返り、世の中に必要とされる商品・サービスの提供とお客さまの視点に立った商品開発を他社に先んじて取り組み、首位を奪取してください。特に、役職員全員が「住宅営業担当者」であるという気概を持 ち、コア事業である住宅事業の改革を推し進め、全事業部門にも拡げてください。

二つ目は行動第一主義の徹底です。近年は事業規模の拡大に伴い、お客さま情報を数多くいただけるようになりました。しかしながら、本当に肝要なのはお客さまのもとに直接出向き、お客さまのご要望をお聞きし、その夢を叶えることです。「頭でっかちで足腰の弱い人間」にならないよう、「熱意と足」で仕事に結びつけてください。

三つ目は海外事業の拡大です。2017年度の海外売上高は2,000億円、2018年度には2,500億円超を目指して事業に邁進していますが、その目標達成には人財が不足しています。そのため、皆さんはいつでもすぐに海外で活躍できるよう、日頃から「精神力」「経営感覚」を養うことはもちろんのこと、「日常英会話の能力」「世界中で活躍できる姿勢・意欲」を持ってください。

四つ目が人財育成です。当社は2055年に創業100周年を迎えますが、その時の社長は、今の若手 社員かもしれません。創業者の夢の実現に向けて、「このメンバーならば創業100周年に売上高10兆円を達成できる」という人財を育ててください。

　消費者目線ではあまり実感はありませんが、政府の景気判断よると約５年間に及ぶ好景気が続いております。北朝鮮の核ミサイル開発など、不安定要素が存在する国際情勢ではありますが、突発的な事象や大きな変化などが無ければ、本年も引き続き景気の良い年となりそうです。

　しかし、来年2019年は消費税の10％への増税や東京五輪に向けた一つのピークの年になると考えられ、その後は厳しい状況が訪れると予想されます。

　ですから当社では、来たる増税による反動減などのマイナス局面に備え、しっかりとした土台作りをする年にしたいと思います。

　本年は「先義後利」をキーワードとして事業運営を行います。「当然あるべき道、商売における正しい道を優先させ、利益を後回しにする」という意味ですが、社訓や経営理念等の考え方にも通じるもので、当社の原点を再認識することともいえます。

　これを推進することで、創業時から培ってきた「地域密着」・「顧客密着」・「社員密着」を徹底し、①お客様に喜んでいただき、②地域から感謝され、③世の中全体に感謝され、④社員がいきいきと働ける、存在価値の高い企業グループとして成長を遂げたいと考えております。

 　そして来年に控えた創業50周年、さらにはその先の半世紀をも、持続的に発展する強固な企業基盤を全社一丸で構築してまいります。

　年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　昨年の日本経済は、米国との金利差拡大の影響を受けて円安で安定した為替相場と、堅調な世界経済がもたらす外需による好調な企業業績が、株価の上昇や企業の設備投資に繋がり、昨年10月の有効求人倍率が1.55倍と高水準になるなど、緩やかな回復基調となりました。

　不動産仲介マーケットは、上向きになる日本経済のもと、住宅ローン金利が低水準で継続し、都心部での好調を維持しながら、郊外、地方への波及が進みました。当社においても売買仲介取扱件数が前年を上回り、物件価格も上昇し、良好な業績をあげることができました。

　駐車場事業においては、運営管理台数が22万台を突破し順調に拡大しました。また、カーシェアリング事業は、昨年4月にカーシェアリング・ジャパン株式会社を吸収合併し、首都圏・関西を中心に駐車場事業との相乗効果で事業を拡大しました。

　人口減少や少子高齢化などの社会の変化により、不動産との関わり方が多様化しています。当社は、社員一人ひとりが、お客さまの高度で複雑な課題と誠実に向き合い、プロとしての知見により、最適なソリューションのご提供に努めてまいります。また、デジタル活用が進む中で、ICT技術を活用して、多様なニーズに対し多くの物件から最適な情報をリアルタイムにご提供する仕組みや、当社とのやりとりを円滑に進めることができる新しいコミュニケーションツールをご提供してまいります。駐車場やカーシェアリングの分野においては、デジタル活用を進めることで、お客さまの利便性を向上させる先進的な取り組みやサービスのご提供に積極的に挑戦してまいります。

　当社は“すまい”や“くらし”といった事業フィールドで、人や社会に必要とされるような新しい価値を常に生み出し、質の高いサービスを提供してまいります。

　2017年を振り返りますと、北朝鮮などでの地政学的リスクの高まりや、欧州 における不安定な政治状況とは裏腹に、世界経済は底堅い成長を続けました。日本経済は緩やかな回復が続いており、9月には景気拡大局面が戦後2番目のいざなぎ景気を超え、11月には日経平均株価が約26年ぶりにバブル崩壊後の最高値を更新するなど、比較的好調に推移した一年であったかと思います。

　そうした中、当社グループでは、国内外で進めていた事業が昨年も着実に進展しました。国内では「ららぽーと甲子園」、「ジャズドリーム長島」をリニューアル・増床オープンしたほか、秋に3物件が開業した新ブランド「ザ セレスティン ホテルズ」については、宿泊者から大変ご好評いただいております。また昨年は、このような街づくり事業に加えて、多様化する働き方に対応した法人向け多拠点型シェアオフィス「WORKSTYLING」や、リアル施設とも連携するＥＣサイト「＆mall」の開設など、新しいサービスも開始いたしました。

　海外においても米国マンハッタン最大級のオフィスビル開発となる50ハドソ ンヤードへの参画を決定したほか、欧米・アジアで新たな商業施設、住宅、ホテルの事業機会を獲得し、海外事業の飛躍的な成長という目標に対しても、確かな手ごたえを感じております。

　今年は、ミクストユース、ハードとソフトの融合、周辺地域・施設との共生、 そして「経年優化」という当社の街づくりの理念の象徴ともいえる「東京ミッドタウン日比谷」が2月に竣工、3月にグランドオープンを迎えます。2018年3月には現在の中期経営計画「イノベーション2017 ステージⅡ」が最終年度となりますが、まずはその目標を確実に達成し、それを基盤として新しい未来を切り拓いていく年にしたいと思っております。

　事業環境は変化していますが、当社グループは顧客の価値観やニーズの変化を捉え、またICTの活用を徹底的に進めながら、既存事業を進化させるとともに、 新しいビジネスを開拓し、不動産業そのものをイノベーションしてまいります。