旭化成リフォーム シニア向けリフォーム商品「家事郎（イエジロー）の一日」
旭化成リフォームは４月30日、２階建ての１階部分を全改装したリフォーム商品「家事郎（イエジロー）の一日」を５月１日発売すると発表。
「家事郎（イエジロー）の一日」は、定年退職期を迎える世代の夫が今以上に簡単・便利・快適に家事に参加できるアイテムをパッケージ化。
具体的には、旭化成ホームズが過去に供給した戸建住宅「へーベルハウス」の２階はそのまま、１階の間取りを全面リフォームすることで「快適ワンフロア生活」を提案。キッチン、浴室、洗面、トイレなど基本設備を含む１階の基本改装工事を行い、調理・収納・洗濯・掃除・DIY・庭仕事をサポートするアイテムを用意する。
現在ある「へーベルハウス」２４万棟のうち、60代以上が居住する戸建ての数は10万棟。この10万棟を対象に、１年間で200棟ずつ販売する目標、980万円で発売する。今後は「へーベルハウス」の戸建て住宅だけでなく、旭化成不動産レジデンスのマンションや二世帯住宅にも本商品の販売を展開する予定。シニアのリフォームマーケット拡大を狙う。
（岡田寛子）
国立 市議会勢力図が逆転 どうなる上原氏への損害賠償請求（求償権）
国立・大学通りに面した明和地所のマンション
国立市議会の勢力図が逆転――統一地方選の後半戦の投開票が4月26日行われ、市議会勢力がどうなるか注目されていた国立市議選（定数22）は、自民・公明らの勢力が共産・社民らの勢力を上回り、従来の図式が逆転。元市長・上原公子氏に対する求償権行使・放棄論議に大きな影響を与えそうだ。
国立市では、明和地所のマンション建設をめぐる行政訴訟が係争中で、市は同社に支払った損害賠償金約3,120万円を当時の市長だった上原公子氏に支払うよう求めており、第1審の東京地裁判決は市の訴えを退けた。これに対し市は控訴している。上原氏を支持する共産・社民党らの多数派議員は、求償権を放棄すべきと議会で決議している。
求償請求は当然とする立場の自民・公明党のうち、自民党は今回7人を擁立、一人は落選したが、青木健氏（市議会議長）がトップ当選するなど5人から6人に増えた。公明党は立候補した3人が全員当選。このほか、両党と同じ立場に立つ民主党・稗田美菜子氏、無所属・藤江竜三氏と、新人で女優の石井めぐみ氏らも当選。最大会派の自民党から議長を選出しても過半数の11人を確保することが確実となった。
一方、上原公子氏が1999年に市長当選したときの支持基盤だった国立・生活者ネットから立候補した3人全員が落選。前回平成23年の市議選で当選した3人の得票数約2,900票から約2,000票へ30％も減らし、1991年以来保持しけてきた議席を失った。
また、これまで5期連続当選を果し、現在副議長を務める維新の党・生方裕一氏も前回得票数約1,600票から約1,000票も減らし落選。生方氏は昨年12月、議員提案による「求償権放棄」を議決したときの議案提案者の一人として名を連ねていた。共産党は得票数を増やし3人全員が当選した。
この結果、求償権を放棄するべきと主張する議員は8人程度にとどまると思われる。
前回、上原氏に求償することを選挙公約に掲げ当選した佐藤一夫市長は、対立候補に約1万票の差をつけ再選を果たした。
◇ ◆ ◇
今回の選挙で求償権は争点になったのかどうかを探るため、投開票の翌々日28日、国立市に取材に出かけた。
当日午後、国立駅前で当選御礼の街頭演説をしていた公明党・小口俊明氏に早速声を掛けた。小口氏は「もちろんわが党は求償すべきという立場だが、求償権が選挙の争点になったかと問われればノー」と答えた。
当選のあいさつに市を訪れていた石井めぐみ氏も求償権は行使すべきと話した。2期目の当選を果たした無所属・藤江竜三氏は「裁判所に是非を委ねている案件。議会が決議などするべきではない」と、議会の決議そのものに反対の姿勢を明らかにした。
求償権を放棄すべき考えの無所属・望月健一氏は「わたしは選挙でその件ではまったく触れていない。早く収束すべき」と電話口で答えた。共産党のある議員は求償権を放棄すべきと話したが、「正式には党の責任者に聞いてほしい」と話した。
市民数人にも意見を聞いた。「選挙公約にはそんなこと誰も書いていなかった」（30代女性）「市長もその時は市民のことを思って行動してくれていたものと信じているから、過去に起こったことは水に流し、今後の市政に期待したい」（60代女性）。「過去にそういう事件があったことは知っているが、もう済んでしまったこと。元市長に求償することは酷。求償権を放棄することは仕方ない」（70代女性）など、あまり関心がないことをうかがわせた。
このように、議員や市民の声を聞いた限りでは、求償権は今回の選挙でほとんど争点にならなかったことが分かった。
市が上原氏に損害賠償を求めている東京高裁の2審判決は5月14日（木）に出る予定。
国立・大学通り
東京建物 認可保育園を併設したサ高住「グレイプス川崎新町」開業
「グレイプス川崎新町」
東京建物は4月25日、ベネッセスタイルケアが運営する認可保育園を併設したサービス付き高齢者向け住宅「グレイプス川崎新町」を開業した。
1 階に認可保育園、2 階屋上庭園に菜園を設け、草花や稲・野菜といった植物を高齢者と保育園児が一緒に育てる取り組みを予定。日比谷花壇グループのご支援のもと草花や稲・野菜を育てる菜園を設置する。住宅は介護が必要でない人から要介護５の人まで入居できる。
物件は、Ｒ東海道本線・京浜東北線・南武線川崎駅からバス7分徒歩3分、川崎市川崎区小田栄2 丁目に位置する6階建て69戸（他に認可保育園・訪問介護事業所・居宅介護支援事業所）。専用面積は18.27～59.51㎡、月額賃料は81,000～287,000 円。月額管理費は15,000円（浴室あり）・20,000円（浴室なし）。基本サービス（税込）37,800円（1人入居）・64,800円（2人入居）。食費（税込）は朝食378円・昼食648円・夕食594円・3食30日分：48,600円。運営受託はツクイ。
◇ ◆ ◇
先日は、サ高住と子育て世代向け賃貸住宅が併設されている積水ハウスの｢神楽坂｣を見学した。
今回のサ高住と保育園が一体となって建設されるケースはそう多くないはずだ。双方が一緒になって植物を育て、収穫し食べる取り組みが、高齢者の健康維持や子どもの成長にどのような影響を与えるのか興味深い。
「花は夫婦の絆・カジノは緑が重要」 的を射た涌井・東京都市大教授の仮説
涌井史郎・東京都市大学教授が、4月24日開かれた国交省第4回「大都市戦略検討会」で刮目すべき仮説を披露した。一つは、田園都市線沿線では花屋とペットショップが増えているのは、花やペットが高齢者夫婦の絆として大きな機能を果たしているからだという。もう一つは、カジノの顧客が大金を注ぎ込むのは賭場にたくさん植えられている「緑」が投機意欲を掻き立てるのだという。本当だろうか。検証してみた。
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まず前者。涌井教授は、「田園都市線で花屋とペットショップだけが増えており、わが家がそうですが、花が夫婦の絆をかろうじてつなぎとめている」と話し、各委員の爆笑を誘った。
さて、田園都市線で本当花屋やペットショップが増えているのか。これは調べようもないが、厚労省や経産省などの全国のデータからすると、的を射ているかもしれない。
ご存じのように農林漁業や建設関係の従事者は激減しているが、花屋はここ10年くらい微減にとどまっている。涌井教授の仮説がまんざらでないことをデータは示している。
さらに、経産省の報告書などは涌井説を後押しもしている。涌井教授のような高額所得層の購入金額が高く、花を買うときは「『自分』の次に『母親』、『妻』のために買うことが多い」とある。「切花は、嗜好品よりも必需品的であると言える」とまで書かれている。将来の需要予測でも、高齢者世帯数の増加要因などで2025年までは微増傾向で推移すると予測している。
つまり、涌井教授が「私の妄想妄言ですから」と断った仮説は当を得ている。みなさん、もうすぐ母の日。お金のない人は野草を贈ろう。記者のお勧めは「ドクダミ」だ。
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もう一つ、カジノ（ギャンブル）と緑の関連性について。記者はカジノなるものを見たことがないので何とも言えないが、わが国の競馬、競輪、競艇、オートについては涌井説が成り立つように思う。
競馬はどうか。儲かっている中央競馬会の東京競馬場は外周部にケヤキ、さくらなどの大木がたくさん植わっている。ターフも、ダート（砂）がないわけではないが「緑（芝）」が中心だ。コースの中も芝が植えられ、子どもの遊び場になっている。緑の効果はてきめんだ。一方、苦境が続く地方競馬は、ほとんどがダート。すべてではないが、涌井説を裏付けている。
次に競輪。これも青息吐息。廃止に追い込まれるところが続出している。競輪場の樹木もどこか元気がないし、競走路（バンク）はコンクリートかアスファルト。緑はない。つまり、涌井説を補強する材料だ。
競艇はどうか。競艇は選手の数が少なく、その割に開催日が多く、つまり回転率が高いせいか財政的には健闘しているようだ。コースは緑と親和性が高い「水」だ。益々涌井説を確固たるものにするではないか。
オートは数が少なく、記者はテレビでしか見たことがないが、売り上げは低迷している。もちろんコースはアスファルト。ここも緑は少ない。涌井説の正しさは論を待たない。
この伝で考えれば、いま検討されているカジノ構想はどこも緑が豊富とは言えない。わが多摩市は都内で有数の緑が豊富な市だ。誘致に名乗りを上げてくれないか。涌井教授は「多摩市みどりのあり方懇談会」の会長を務めた。
涌井教授の名誉のために断わっておくが、涌井先生がこの仮説について話されたのはプレゼンターとして話された30分くらいのうちのわずか1分もない。会を和ませるためのウイットに過ぎなかった。ほんの冗談でいったことでも、このように真剣に考えさせるところが涌井流だ。涌井教授はギャンブルはしないのだそうだ。なるほど、あてずっぽうで話したことではないということか。
積水ハウス サ高住と子育て賃貸共存型の「神楽坂」完成
「マストクレリアン神楽坂」
積水ハウスは4月24日、多世代交流型賃貸マンション「マストクレリアン神楽坂」の記者見学会を行った。事業者メヂカルフレンド社のコンペで選ばれたもので、サービス付き高齢者向け住宅（45戸）と、子育て向け賃貸住宅（71戸）を併設した賃貸マンション。
医療・介護関係の出版社であるメヂカルフレンド社の小倉隆宏専務は、「5つの企業グループによるコンペで積水さんを選んだのは、第一にサ高住と子育て賃貸の『きがなの街』の提案に共感か持てたこと、第二に賃貸のノウハウを持たない当社にとって一括借り上げは安心であること、第三に積水さんの情熱に背中を押してもらったこと。スピード感をもって高い満足度をいただいた」などと話した。
また、積水ハウス常務執行役員の堀内容介氏らは、立地適性に応じて自立型のサ高住を中心に共存型も手掛けていくと語った。
同社は、現在、全国で供給されたサ高住177,824戸のうち5.37％に当たる9,564戸を供給しており、2014年度の受注額は665億円。2020年までに5,000戸の供給を目指す。
「マストクレリアン神楽坂」は、東京メトロ神楽坂駅から徒歩6分の10階建て全116戸。完成は平成27年2月。サ高住の専用面積は52.49～85.67㎡、賃料は19.1万～27.0万円／月。管理費は25.万円。生活支援サービス費は1名入居が3.1万円／月、2人入居の場合1人付き1.5万円／月。食費は朝食が500円、夕食が800円。現在、25戸が契約・入居申込済み。
賃貸は、同じ面積で賃料は約18万～29万円。40戸が契約・申込済み。企業の社宅がほとんど。
屋上テラス
食堂
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記者は、個人的に高齢者ばかりのマンションには住みたくない。サ高住には何だか姥捨て山のイメージが付きまとう。やはり若い世代も住むマンションのほうがいい。
その意味で、同社の「古河庭園」もそうだったが、今回の「神楽坂」はいい。金持ちも貧乏人も歳よりも若者も子どもも一緒に住むのが街だ。今後の大規模な「江古田3丁目」にも期待したい。
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〝これはいい〟と思ったのは、賃貸のサッシクレセントが子どもの手が届かないところに設置されており、物干し竿が天井ではなくサッシ枠から引き出すように設けられていたことだ。よく工夫されている。「オークス」製。難点は、使用するときはカーテンが物干し竿の外側（サッシ側）から閉められないこと。部屋の中が丸見えになる。すっぽりかぶせれば、外から物干し竿と洗濯物が外から浮かび上がる。これは具合が悪いのでは。
一つ解せないのが食事代。サ高住の居住者は500円と800円なのに、どうして賃貸居住者は1,000円と1,300円なのか。その日は明快な説明がなかった。先ほどフロントに問い合わせたら、サ高住の居住者はサービス費から支払っている部分だけ安いのだそうだ。これで納得。しかし、朝食代が1,000円というのは高いのでは。
物干し竿（収納されている状態）
引き出した状態
三井不動産のゴールド記者発表会 蒼井さんの和服は人間国宝の北村武資氏作
さすがみなさんオリンピックカラーが勢ぞろい（マンダリン・オリエンタル東京で）
先ほど、三菱地所ホームの記者発表会場となった新丸ビル10階会議室の「竹」に気を取られたことを書いたが、今度は、先日、三井不動産の東京オリンピックゴールドパートナー決定の記者発表会に登場した蒼井優さんの着物について書く。
あの時、記者は蒼井優さんが着ていた着物に目が吸い寄せられた。申し訳ないが、蒼井優さんという名前は聞いたことがあるが、どなたが蒼井さんか、どの三井不動産のCMに登場しているのか全然分からない。発表会場となったマンダリンホテルも広く、目が悪いので容姿も容貌もさっぱり判別できなかった。
ところが、深い藍か紺色（正確にはそう見えた）の和服が素晴らしく、ほっそりした体型によく似合った。あの森氏もすっかり引き立て役に成り下がっていた。「凛」という言葉はこのような姿の人の形容にふさわしい。マンションなどに使っていただきたくない。あの鹿島の「加賀」のマンションだけは「凛」を付けてもいいと思うが…。
そこで、この4月で異動になったが、これまで大変お世話になった同社の前広報担当Ｈさんに「Ｈさん、お願いだから最後の手助けと思って、あの蒼井さんが着ていらっしゃる着物が何か聞いてほしい」とお願いした。
その回答が本日あったのだ。Ｈさんに感謝申し上げるのはもちろん、答えていただいた蒼井さんにも心からお礼を申し上げます。いま、ネットで蒼井さんがどのような方か調べます…申し訳ございません。オフィシャルWEBでお顔を拝見しましたが、どこのどなたか、どんなドラマに出ていらっしゃるのかさっぱり分かりません。わたしはほとんど西武の試合しか見ません。
わたしが知らなくたってどうでもいいのです。それよりここからが本題。Ｈさんの調査によると、蒼井さんがお召しになっていた着物は「八丈織」で、帯は「経錦（たてにしき）」、作者は人間国宝の北村武資氏だった。
北村氏の作品はネットで公開されている。記者の視力はメガネをかけていても左右とも0.6。それでも蒼井さんの着物のレベルが違うことを見抜く心眼があるのだといいたいが、これは嘘。
そう言えば、あの時の菰田社長が着ていたスーツは黒で、ネクタイはオリンピック第2エンブレムと一緒の赤だった。赤は佐藤さんのドレス、白は田中さんのドレス、青は森氏のネクタイ、黄色はなかったが、アジア＝日本人そのものだからなくてもいいのだ。ひょっとしたら蒼井さんの和服は組織委員会の花をモチーフにしたエンブレムに用いられている「江戸むらさき」なのかもしれない。
こういう人たちはみんな会場や目的によって着る物を変える。さすがだ。記者は着たきり雀だ。「人は身なりでなく中身だ」といっても誰も聞いてくれない。
三井不動産13社目の東京オリンピックゴールドパートナーに（2015/4/20）
【4肢択一】 近代化センターの「近代化」が消えた歴史的な日付はいつか
宅地建物取引士の試験とどちらが難しいか分かりませんが、不動産流通近代化センターが「不動産流通促進センター」へ名称変更したことに関して、次の４つの設問のうち正しいものを１つ選んでください。
（１） 業界紙Ａは、同センターが４月17日、「記事として公開するのは４月20日以降」という縛りをかけて業界紙誌に発表したので、名称変更は「４月17日付」として４月21日号（20日発売）で記事にした。
（２） 業界紙Ｂは、４月20日号で（20日発売）で「不動産流通近代化センターは、1980年設立からの名称を『不動産流通推進センター』に変更する」と記事にした。
（３） 業界誌Ｃは、「不動産流通近代化センターは20日、団体名を新名称『（公財）不動産流通推進センター』に変更した」と４月20日のWEBで記事にした。
（４） RBAの記者は、「公益財団法人不動産流通近代化センターは4月20日、同センターの名称を4月1日付で『不動産流通推進センター』に変更したとホームページ上で発表した」と４月20日に書いた。
◇ ◆ ◇
正解は（４）。記者は同センターが20日に発表したホームページには名称変更の日付が入っていなかったので、電話で問い合わせ「４月１日付で変更した」と聞いたので、そのまま書いた。（最近は耳も遠くなり、「ツイタチ」あるいは「イチニチ」を「ジュウヒチニチ」「ハツカ」と聞き間違えたのかと心配だった）
（１）は完全な誤り。誤報。正確に書くなら「同センターは４月17日、業界紙各社向けに名称変更を発表した」とすべきだった。それにしても、名称変更の日付を聞かず、勝手に17日にしたのは論外。
（２）も誤り。「名称を変更する」では、いったいいつ変更するのか全く不明。20日付の新聞だからというのは理由にならない。5W1Hは子どもでも知っている常識。
（３）も誤り。同センターが「20日以降に発表」という縛りをかけてはいるが、名称変更の日付とは別問題。書くのなら「…20日、…変更したと発表した」とすべきだった。しかし、これでもいつ変更したのかは読者に伝えていない。
◇ ◆ ◇
なぜ、業界紙の内情をさらけ出すような恥ずかしいことを書くのか。それはやはり日々生起するニュースの年月、日時は大変重要だからだ。配布されるニュース・リリースを引き写すだけだからこんなミスが出る。少し考えれば、絶対に起こさないミスだ。
日付などどうでもいいという向きがいるかもしれないが、とんでもないことだ。記者は４月６日生まれだが、もし４月１日、エプリルフールに生まれていたら、悪がきがいた一つ上の学年に編入されていたはずで、間違いなくいじめにあっていた。人生が変わったかもしれない。
というのも、学校教育法（第17条）では、「保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから…小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う」とある。つまり、４月1日生まれの子どもが満６歳になるのは3月31日で、翌日以降の最初の学年に編入される。ところが４月２日生まれだと、満６歳になった時点ですでに新年度に入っているから、新入学はその翌年になるという計算だ。
このように１日違えば大変なことになる場合もあるし、17日や20日など中途半端な日にちを法人が名称変更日に設定することなど普通はあり得ない。業界紙のみなさんはわが業界の公益団体に「近代化」が付されていたのをどのように思っていたのか。記者はわがこと、大げさに言えば息子の誕生日を忘れないくらいの重要なことと考えていた。
「近代化」が消えたのは、あの8月15日と同様、歴史的な出来事だ。真珠湾攻撃もちゃんと日時を間違えずに米国に通告していれば、今日まで尾を引くことはなかったはずだ。
「近代化」が消えた近代化センターが「不動産流通推進センター」に名称変更（2015/4/22）
ポラスグランテック 30～40代男性をターゲットにした提案型賃貸マンション
「LOOP」（ループ）完成予想図
ポラスグループで賃貸マンション・アパートの請負・建築を手掛けるポラスグランテックは4月から、重量鉄骨造賃貸マンション「LOOP」（ループ）の販売を開始した。
現在販売している働き盛りの女性が叶えたい４つのライフスタイルを提案した賃貸住宅「Racconto」（ラコント）に続く第2弾で、今回は30～40代の男性がターゲット。
“究極の癒しの部屋”をテーマに、①外の景色を楽しみながら挽きたての珈琲を楽しめるバルコニーのある部屋②全身を映す姿見や100足以上のくつが収納できる部屋③ボトルボードがあるキッチンを備えた部屋④電動スクリーンに６つのスピーカーがついたシアターセットを内蔵したこだわりの部屋－などを提案している。
モデルプランは3階建て12戸で、各居室は34.04～37.40㎡。本体工事は10,580万円。年間販売目標は5棟。
◇ ◆ ◇
今の独身男性の好みは分からないが、全身を映す姿見を必要とし、100足以上の靴を持つ男性の職業を知りたい。記者は1000人に1人くらいいるかいないかのある職業と、職業というより趣味・性癖の人しか思い浮かばない。
しかし、万人受けするプランなどないし、個性的な提案のほうがよほどいいと思う。
「近代化」が消えた 近代化センターが「不動産流通推進センター」に名称変更
ついにこの業界から「近代化」が消えた－公益財団法人不動産流通近代化センターは4月20日、同センターの名称を4月1日付で「不動産流通推進センター」に変更したとホームページ上で発表した。
同センターの設立は昭和55年（1980年）。これまで消費者保護と不動産流通のレベルアップを目指し、レインズ（不動産流通標準情報システム）の構築、価格査定マニュアルの作成・普及、公認不動産コンサルティングマスター登録制度などの公益事業を行ってきた。
「一方で、『近代化』という言葉が今の時代にふさわしくなくなってきているのではないか、というご意見をいただき、先般、センターの新しい名称を公募して」今回の決定となった。
◇ ◆ ◇
新名称があまりにもあっさりしたものなので肩透かしを食らったような印象を受けるが、呼称変更は大賛成だ。記者は20数年も前から変更すべきと言い続けてきた。「近代化」を付すことは、まだそのような側面がないわけではないが、いかにもわが業界は「前近代的」な時代遅れの業界であるかを内外に示すものだと思ってきた。業界に身を置くひとりとして、ずっと恥ずかしい思いをしてきた。
◇ ◆ ◇
昭和31年（1956年）の経済白書「日本経済の成長と近代化」で「もはや戦後ではない」とされてから59年が経過した。また、同じように「近代化」を付していた「財団法人東京タクシー近代化センター」が平成14年4月に「財団法人東京タクシーセンター」に改称されてから13年が経過した。「宅建主任者」も今年4月、「宅建士」に変更になった。
不動産流通推進センターが業界をリードする団体の一つになっていただきたい。
ただ、まだホームページには「不動産流通近代化センター」の名前で出ているのはどういうことか、関係者は名残惜しいのだろうか。スパッと「近代化」を捨てていただきたかったのが残念だ。
それと、4月1日にさかのぼって変更するというのもいまひとつよく分からない。そこで業界紙をチェックした。Ａ紙は4月20に変更したと書いている。B紙は4月17日付とある。C紙には日付は記載されていない。記者は「4月1日付」と聞いたので書いた。いったいどういうことか。
唯一残っていた「近代化」が消える 不動産流通近代化センターが名称変更（2014/11/04）
普通のマンションの管理組合に第三者管理を導入する余力はあるのか
皆さんはマンション管理組合がマンション管理会社に恒常的に支払う管理委託料はいったいいくらかご存知か。マンション居住者（組合員）の方でも知らない方のほうが圧倒的に多いのではないか。かくいうマンションにずっと住んでいる記者もそうだ。理事の経験があるので、「管理費から管理委託料を差し引くとゆとりがなくなる」のは分かっているが、管理委託料が高いのかやすいのかさっぱり分からない。
記者やマンション居住者が知らないのは問題だが、国交省や東京都のマンションに関する総合的な調査でも、管理費の額や管理委託の有無などについてのデータはあるのに、管理委託料に関しては全くない。
もちろん、管理会社は自社が管理を受託しているマンションの受託料がいくらなのかはわかっているが、外に出すことは固く禁じられているはずだ。
つまり当事者でないと分からないということだ。なぜこういうことを書くのか。記者は、国交省の「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」（以下、検討会）が打ちだした「第三者管理方式」が浸透するかどうかの記事を書くために、その前提となるマンション管理士などに支払う報酬をねん出する余力があるのかどうかを探るために、管理委託料の額を調べることにした。
ところがこれを誰も把握していない。検討会でも報酬額がいくらになるか、機能不全に陥った組合が専門家にフィーを支払う余力があるのかどうかなど踏み込んだ論議はされなかった。
誰も知らない――ここに根本的な問題が潜んでいる。毎月支払っている管理費はマンション管理会社に支払われることはおおよそわかってはいるがその額は分からない。その額が適正かどうか判断する知識もない。あっても妥当かどうか判断はできない－これが実態だ。
そんなわけで、以下に書く記事は記者の推測によるものであることを断っておく。
組合の収入を予測するのは簡単だ。1棟50～60戸を想定した場合、約1.5万円だ。つまり50戸で月額75万円だ。これに対して管理会社に支払われる委託料は40～60万円くらいではないかと考えた。幅があるのはそれぞれマンションの特性や管理内容にかなり差があると考えたからだ。
差引15～35万円が残る。これから共用部分の電気・ガス・水道代、保険料、インターネット利用料、修繕費（日常発生する小さな修繕）などを支払うとまずほとんど残らない。足りないから駐車場収入を修繕積立金に充当しないで一般管理費として計上している組合も少なくないはずだ。
機能不全に陥っているマンションは、管理費の滞納もあるかもしれないので、それだけ余力は少なくなる。
さて、ではマンション管理士など専門家はいくらで組合業務を引き受けるか。これも難しい。リスクを伴うからだ。どこからクレームの矢が飛んでくるか分からない。〝歩く音がうるさい〟〝窓を開けると隣の音がする〟〝タバコの匂いがする〟がクレームになる時代だ。月額10万円なら請け負う人が現れるか。
このように考えると、まず自力で専門家に報酬を支払う能力のあるマンションは皆無に近くなる。では、自治体が補助する可能性はあるのかどうか。これも難しい。特定のマンション管理組合に手を差し伸べる合理的な理由をどう見つけるか。放置すれば倒壊するとかの理由で代執行する場合を除き、他の住民やマンション管理組合の理解を得るのは難しいのではないか。
可能性として否定できないのは、専門家と管理会社が話し合って、専門家に支払う報酬額に該当する分だけ管理委託料を値引くという方法だ。これは理にかなっているように見えるが、しかし、それまでは組合（居住者）－管理会社だけの問題だったのが組合（居住者）－専門家－管理会社の三つ巴の争いという新たな問題が発生しないとも限らない。
「検討会」は、想定される様々な問題に対応するため、外部管理者の選定・解任、欠格要因、外部チェック、利益相反の排除、財産毀損の防止など事細かに定めている。
記者は、このような対策を講じて事故を防ぐのは結構だとは思うが、ひとつひとつだれがチェックするのか、第三者管理をまた管理する機関も必要になってくるのではないかと思う。このコストもばかにならないと思う。
そんなこんなで、第三者管理は富裕層向けや投資向け、高齢者向けなどには有効かもしれないが、なんとも難しい問題を抱えてしまったものだ。
この問題について、マンションコミュニティ研究会代表・廣田信子氏（元マンション管理センター総合研究所主席研究員）がブログで次のように述べている。
「役員報酬の問題は、マンションの風土づくりにも影響する大きな問題だと思います。やはり、役員は、基本は無報酬、自分のできる範囲で自分のコミュニティに貢献するという気持ちで務める。でも、役員になったが故の出費は考慮し、それ相応の報酬は支払い、余分な心配なく役員を務めてもらえるようにする。ではないかな～と思いますが、皆さんはどう考えられますか。」
廣田氏はやさしい語り口でマンション管理に関するブログを発信されているのでお勧めだ。
廣田氏のブログは ↓
http://ameblo.jp/nobuko-hirota/entry-12012467557.html
