玉野市 国内初の低速・小型自動配送ロボ 公道走行実験 三菱地所も実施事業者に
低速・小型自動配送ロボットの公道走行の実証実験
岡山県玉野市は12月4日、三菱商事・三菱地所・東京海上火災保険が実施事業者になっている国内初・ルート最適化技術を利用した低速・小型自動配送ロボットの公道走行の実証実施を開始した。
実験は11日まで玉野市役所を中心とするエリアで行われ、ルート最適化技術を用いて医薬品や日用雑貨を小売店から周辺の住居・事業所などへ配送する。
高齢化が進展するなか公共交通機関の減少、免許返納、宅配需要の増大などの社会課題を解決する手段として無人の低速・小型の自動配送ロボットの配送サービスが期待されており、政府も7月に閣議決定された「成長戦略実行計画」で早期に「遠隔監視・操作」型の配送サービスの制度設計を策定することを決めている。実験はこれらを踏まえ実施するもの。
三菱商事は実験全体のコーディネート、全体統括を、三菱地所はロボット運用、ノウハウ提供を、東京海上火災は新たな保険開発、緊急時対応体制、トラブルの予防体制への助言をそれぞれ行う。
黒田晋・玉野市長は「当市はものづくりの街。新しい仕組み、取り組みは市民になじむ。薬や買い物など身近な切実な問題解決から将来的には市バス・市タクまで大きな問題解決につなげたい」などと挨拶した。
実証実験は公安委員会の審査を受けることになっており、審査に合格するかどうかが注目される。
荷物の積載（左）と受け取り
ロボットから保育園児へのお菓子のプレゼント
◇ ◆ ◇
実証実験の模様は動画配信されたので視聴した。三菱地所のこの種のAIロボを使った実証実験はビルの中や下地島空港、丸の内の歩道・舗道など4回くらい取材したことがあるが、公道を走行するのはもちろん初めて見た。
初日の実験では2人の付添人が「後ろから車」「前から車」などと注意を喚起し、車道も3～4回渡った。これを公安委員会はどう評価するのか。〝安全が確認できたら車道を渡っていい〟とは言いづらいのではないか…ン？ ロボットは人間ではない。車扱いか。ならば車道を渡るのは問題ないか。
歩道・舗道も課題が多い。バリアフリーにはなっていないところが多いし、自転車の飛び出しもある。側溝に足（車輪）をとられないかも心配だ。事故を起こしたらロボットに責任を擦り付けるのか、それとも遠隔操作する人が罪に問われるのか。
実験結果は公表されるはずなので楽しみに待ちたい。
遠隔操作画面
三菱地所＆ANAHD アバターを通じ観光案内サービスの実証実験（2020/2/28）
都のコロナ感染者 火曜日としては過去最多／直近１週間の70歳以上は4週前の3倍増
12月1日（火）の感染者は372人となり、火曜日の感染者数としては8月4日の309人を上回り過去最多となった。経路不明者は223人で、不明率は59.9％となっている。累計感染者は41,311人となった。男女別では男性57.5％：女性42.5％で、年代別では20代と30代で52.8％を占めている。年代・性別・比率は次の通り。
・10歳未満784人（男： 411人、女： 373人） 1.9％
・10代 1,661人（男： 872人、女： 789人） 4.0％
・20代 12,160人（男：6,474人、女：5,686人）29.4％
・30代 9,651人（男：5,209人、女：3,442人）23.4％
・40代 6,271人（男：4,015人、女：2,259人）15.2％
・50代 4,961人（男：3,087人、女：1,874人）12.0％
・60代 2,272人（男：1,756人、女：1,016人） 5.5％
・70代 2,208人（男：1,202人、女：1,006人） 5.3％
・80代 1,355人（男： 568人、女： 787人） 3.3％
・90代 471人（男： 137人、女： 334人） 1.1％
・不明 14人
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11月25日（水）～12月1日（火）の感染者は3,114人で、前週より135人増加した。この7週間のうちもっとも少なかった10月21日～27日の1,101人の3倍近くに激増している。
注目すべきなのは重症化率が高い高齢者の増加だ。70歳以上の感染者は直近の1週間で357人となり、前週より62人増加。この7週間のうちもっとも少なかった10月28日～11月3日の116人よりほぼ3倍増の241も増加している。さらに詳しくみると、70代は4週前までは70～80人台だったのが、直近1週間では191人に増加。80代も40～60人台だったのが、この1週間は130人に倍増した。90代も10人台から3倍増となっている。
60代の増加も目立つ。直近1週間は250人となり、もっとも少なかった6週前の92人より2.7倍増加している。
このほか、100代～50代もこの1週間はもっとも少なかった週の2～4倍に増加している。
泥縄式のGo To トラベル 予約一時停止 用意周到の準備 必要ではなかったか（2020/11/23）
アートで未知の時代を照らす JR東日本＆三菱地所「東京ミチテラス2020」12/10から
「東京ミチテラス2020」
東日本旅客鉄道東京支社と三菱地所は12月10日（木）から12月25日（金）までの16日間、東京駅周辺エリアで「東京ミチテラス2020」を開催する。
演出テーマは「Message of Lights」。新型コロナウイルスに立ち向かう医療従事者とエッセンシャルワーカーへ感謝の意を伝えるとともに、新しい時代（ニューノーマル）に向かって進むすべての人を応援するため、感謝と応援のメッセージをアートカリグラフィー※で表現した大小のオブジェを展示する。
会場は、東京駅丸の内駅前広場と行幸通り。三密回避やソーシャルディスタンスなどを踏まえ自宅などでも楽しめるようにする。
※「カリグラフィー」とは、「美しい書き物」という意味のギリシャ語で、アルファベットを独特のタッチで書く技術。「アートカリグラフィー」は、伝統的カリグラフィー手法とデザインセンスを融合させ、言葉の意味をこめながら絵のように表現するアート。
東京ミチテラス2020 公式WEBサイトhttps://www.tokyo-michiterasu.jp/
「アートカリグラフィー」
AR撮影イメージ
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エッセンシャルワーカーとはどのような職種の人かよく分からないが、記者は東京都が発表した新型コロナ感染者の職業を調べたことがある。10月1日から11月8日までの感染者で職業が明らかになった4,470人のうち、会社員1,629人、無職499人、学生487人に次いで多かったのが、医療従事者182人+施設職員118人+医師43人の343人が医療従事者とエッセンシャルワーカーということになるのだろうか。
比率的には1割にも満たないが、自らが感染するリスクを負いながら、人の命を救い感染拡大防止のために必死で働いている人を応援するイベントの開催は大賛成だ。アートに光を当てるテーマもいい。
UR テーマはテレワーク 吉岡里帆さんと千葉雄大さんの新TV-CM 放映開始
「テレワーク（礼金・仲介手数料ナシ／更新料ナシ）」篇
都市再生機構（UR）は12月1日、UR賃貸住宅のイメージキャラクターの女優・吉岡里帆さんと俳優・千葉雄大さんの新TV-CM「テレワーク（礼金・仲介手数料ナシ／更新料ナシ）」篇を全国で放映開始した。
新CMでは、吉岡さん演じる“快適なくらし方を追求している動画クリエイター”と、千葉さん演じる“新進気鋭のエコノミスト”がテレワークでの会話を通じて、URのメリットである「礼金・仲介手数料ナシ」「更新料ナシ」を紹介する。
■吉岡里帆さんインタビュー
――今回のCMの見どころは？
リモートという設定の撮影だったので、すごく今の時代にあった演出だと思いましたし、何より窓を開けた時の景色が本当に気持ちよさそうで、とても印象的でした。
――今回の撮影で印象に残っていることは？
初めに千葉さんが撮ったリモートの映像に合わせて撮影をしたのですが、千葉さんと一緒にはいないんだけれど、ずっと千葉さんのことを考える撮影で、千葉さんと同じ角度、同じ高さ、同じタイミングでボードを合わせるという撮影が一番難易度高かったです。遠く離れているけれど、何とか一緒に頑張ります！という気持ちで撮影をしました。
■千葉雄大さんインタビュー
――今回のCMの見どころは？
最近は、吉岡さんと一緒に撮影させていただくことが多かったんですけど、今回リモートという設定で、離れ離れではありましたけど心を一つに撮影しました。
――今回の撮影で印象に残っていることは？
僕の家の設定がけっこう大掛かりで、新進気鋭のエコノミストだからかもしれませんが、本棚を押すときれいな窓が広がるという設定で、本当にすごい仕掛けだなと思いました。あと、いつもは蝶ネクタイなんですけど、今日は世界にひとつだけの縦型のネクタイの衣装で撮影をしていて、吉岡さんがすぐにネクタイに気付いてくれました。
新CMの本編とメイキング動画は、UR賃貸住宅のウェブサイトで公開されている。
URL：https://www.ur-net.go.jp/chintai/campaign/2021/spring/
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記者は今年2月行われたURと三菱地所の「コモレ四谷」記者見学会で、吉岡さんの写真が載っているクリアファイルを頂いてファンになった。
業界CMでは、〝アットホームであった、アットホームであった…会ったらびったんと〟のアットホームの藤田ニコルさんが双璧だと思う。
長谷工グループ 集客－接客－追客を支援する「DAMソリューション」を提供開始
「DAM（Digital Area Marketing）ソリューション」と従来商品との比較
長谷工グループのデジタル戦略コンサルティング・デジタルマーケティングサービスを提供するデベロップジャパンは、マンションなどの集客、接客を支援する「DAM（Digital Area Marketing）ソリューション」を2020年11月から本格的に提供開始した。年内に追客までをワンストップで支援する統合型に更新する。
「DAMソリューション」は、長谷工グループがこれまで不動産販売の現場で培ったエリアマーケティングの知見をもとに考案されたオンライン型のライブ物件案内サービス「Air-DAM（エアー・ダム）」と集客施策である「GEO-DAM（ジオ・ダム）」との連携を図ることで、販促活動の一元化と見える化を実現するソリューション提案。
同社がこれまでに手掛けた過去3,000物件以上の新築マンションのデジタルマーケティングデータによるエリア分析力により、配信エリアの人口の85%以上をカバーし、チラシ広告と同等の細分化を可能にしたエリアセグメントに加え、ターゲティングの精度を高めているのが特徴。
また、「バーチャル見学体験」の環境を構築し、さらにポータルサイト、リスティング広告、バナー広告などこれまで目的ごとに分断されていた販促施策を一元化することで、「認知/比較検討」から「見学」までを一気通貫で見える化を実現した。これまで取りこぼしていた潜在顧客へのリーチも可能にする。
◇ ◆ ◇
マンションや戸建てなどを40年以上、年間100～200件を見学取材してきた記者も、現行の販促・集客広告は多くの課題を抱えており、顧客のニーズ・要望に応えているとは言いがたい。Plan(計画)・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）は機能していないと思う。
リリースにもあるように、「認知獲得/興味喚起」が主目的のチラシによる集客では直接効果・間接効果を定量的に分析できず、アナログでの対応により、来場時のチラシ持参者の数や来訪アンケートでの回答数により効果を計測しているのが現状で、「比較検討/情報収集」が主目的の様々な広告は来場を増やすという目的を満たしていない。
その代表的なものが、モデルルーム来場時のアンケート調査だ。最近は以前と比べ随分やり方はスマートになってきたが、顧客の個人情報を重箱の隅をつつくように収集する慇懃無礼な行為であるのは基本的に変わっていないはずだ。
問題なのは、顧客を丸裸にする情報を収集しながら顧客の要望には応えられず、潜在的なニーズを掘り起こせないことだ。記者はもう30年以上も前から、この種のアンケート調査はやめるべきだと主張してきた。いまも各社が行っている価格にオンされる〝来場者プレゼント〟も同様だ。
なぜ、このようなマンションデベロッパーの企画・広告意図と顧客ニーズのミスマッチが生じるか。答えは簡単だ。今も昔も変わらないはずの物件選好の基本「３Ｋ（交通便・価格・環境」あるいは「3P（プレイス・プライス・プラン）」をデベロッパーは伝えきれていないからだし、これらと対をなすネガティブ情報の処理を行えていないからだと思う。〝憧憬の丘に住まう〟などと手垢にまみれたカビが生えそうなフレーズが幅を利かす現状を変えないといけない。
〝日本初 全てがアート〟 サンフロンティア不 シェアオフィス「A YOTSUYA」
「A YOTSUYA（エー ヨツヤ）」
サンフロンティア不動産のリプランニング事業（不動産再生事業） としては初となる１棟シェアオフィス「A YOTSUYA（エー ヨツヤ）」を見学した。「コモレ四谷」に近接する4階建て延べ床面積約1,130㎡で、アーティスト10名によるアートが部屋の壁面に描かれ、内外装・インテリア、設備機器にもニューヨーク市ブルックリンを彷彿とさせる〝こだわり〟を込めた企画力が光る。
施設は11月9日にオープン。テーマは〝日本初・アートで部屋を選ぶ シェアオフィス〟で、新進気鋭の日本人アーティスト10名がシェアオフィス22室それぞれの部屋の壁面に作品を描き、デザインはニューヨーク市ブルックリンを再現。フロアごとに趣向を凝らした共有ラウンジにこだわりのアンティーク家具を配置している。
また、「Brooklyn Roasting Company」を日本で展開する運営会社の協力の下、バリスタ研修を受けた施設のコミュニティーマネージャーが、本格機材で淹れたコーヒーを無料で提供するサービスも行う。ほとんどの付帯設備は施設利用料に含まれている。
施設は、東京メトロ丸ノ内線・南北線四ツ谷駅から徒歩5分、新宿区四谷本塩町２番８号に位置する4階地下1階建て延べ床面積約1,130㎡。総室数22室（うち２室は曜日オフィス「WEEK」）。賃料は1席60,000円(税別)、6名用で360,000円、8名用で480,000円。
Brooklyn Roasting Companyのコーヒー、ミネラルウォーターサーバー、共用会議室、プリンタ複合機、冷蔵庫、電子レンジ、無人コンビニ、管理共益費、家具・機材使用料、清掃費（コミュニティーマネージャー）、水道光熱費、wi-fi通信費、印刷複合機利用費（用紙を含む）などは賃料に含まれる。
1階ラウンジ
3階ラウンジ
地階
屋上テラス
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記者は海外へは中国とモンゴル以外は行ったことがないので、ブルックリンスタイルと言われてもピンとこなかったが、建物の内外装を観てすぐ、ニューヨークの下町の古き良き時代を再現しようという企画意図がストレートに伝わってきた。
物件を案内してもらった同社受託資産運用本部LM事業室新宿店・立和田航平氏は「すべてがアート。日本初」と胸を張ったが、「さもありなん」と感嘆の声をあげたくなった。
まがいもののケミカル製品で糊塗するような仕上げでないことは、内外装に多用されているレンガタイルが象徴している。イギリスの家屋を取り壊したときに出た廃材をそのまま採用したとのことだった。
エントランスのドア、エレベータホールの壁、ドアノブ、家具面材などのインテリアは細部までエイジング塗装によって仕上げられている。これらもまたアートと呼べるものだ。
屋上のテラスは調理をすることも可能で、防衛庁舎が正面に眺望できる。100人収容できる地下は立食パーティなどを開くのにぴったりだ。
オープンしたばかりの「コモレ四谷」にも歩いて1分もかからない。
各室
◇ ◆ ◇
記者は同社野球部のことはよく知っているのだが、本業のことはほとんど知らなかった。
本旨ではないのでここでは野球のことについては詳しく触れないが、「RBA野球 サンフロンティア不動産」で検索していただければ100本以上記事がヒットし、立和田氏もエースとして〝孤軍奮投〟していることが分かるはずだ。
本業については、もちろんリプランニング事業が同社の業容拡大に寄与してきたことは知ってはいたが、実物を見たのは今回が初めてだった。経営理念に「利他」を掲げ、「お客様視点」での付加価値の創出に徹底して取り組んできた成果の一端をこの物件で学んだ。
建物全体を〝アート〟に見立てる企画もよく理解できる。同じではないが、三菱地所が有楽町・国際ビルで行っているアートプロジェクト「ソノ アイダ＃有楽町」を3度訪ねた。〝緑〟もそうだが〝アート〟はオフィスワーカーの癒しとなり、想像力をかきたてる原動力になるはずだ。クリエイティブな業種の入居者にも支持されるはずだ。
エイジング塗装
外観
アートプロジェクト「ソノ アイダ＃有楽町」第3弾11/29まで期間延長 三菱地所（2020/11/11）
サンフロンティア 延長制す 山田サヨナラ満塁弾 野村不54歳岩﨑常務 意地の２安打(2019/7/22)
コロナ対策、テレワークで変わる住宅ニーズ アキュラホーム 従業員1000人調査
アキュラホームの社内研究所であるアキュラホーム住生活研究所は11月25日、同社の従業員1,000名を対象に行った「新型コロナウイルス感染症により変化する住まいのあり方調査」をまとめ発表した。
同研究所は緊急事態宣言中の5月と、新しい日常が定着してきている10月の2回、アンケート調査を実施した。同社は、緊急事態宣言期間中は原則在宅勤務とし、現在はテレワークと出社を併用している。
調査の結果、住まいに求められるものの１位に浮上したのがウイルス対策設備（5月35％、10月30％）。以下、広い庭・バルコニー、モニター付きインタフォン、浴室乾燥機、宅配ボックス、収納スペース、広いリビングの順。従来ニーズが高かったウォークインクローゼット、カウンターキッチン、シューズクロークなどの設備は相対的に後退した。
その理由として、在宅勤務・学校休校などにより家族で家にいる時間が増加したことをあげ、自宅でアウトドア（グランピングやバーベキューなど）をする人が増え、新たな趣味として家庭菜園を始める人も増えているとしている。
テレワークについての質問では、在宅勤務の増加により、新たに仕事部屋となる場所を設けた人は43％に達した。男女別でみると男性は個室を望む人が多く、女性はリビングで仕事をする人が男性に比べて2割ほど多いとしている。
同研究所はこうした結果を受け、今後はLDKからLTK（リビング・テレワークスペース・キッチン）の時代に変化するのではないかとしている。
コロナ禍で負担が増えたものは、女性の炊事、掃除、洗濯などの家事時間が長くなる傾向が顕著で、光熱費の大幅増による家計への負担が大きいという声が多く寄せられたとしている。
コロナ禍で新たに取り組んだこと・大幅に費やす時間が増えたものでは、携帯を見る、テレビを見ると多くの人が回答した。コミュニケーションの欠如を補う新文化「WEB 飲み会」は、5月の時点では積極的に実施されていたが、現在は20代の従業員のみが継続しているようで、その他の年代は5％以下という結果が出た。
在宅勤務の継続意向では、全体の62％が「今後も継続したい」と答え、「どちらともいえない」が24％、「在宅勤務はしたくない」が14％という結果となった。年代・男女別では、若い子育て世代や親の介護が必要になることが多い世代の女性は「今後も継続したい」とする割合が8割を超えた一方、10月の調査では20代男性の44％、30～40代男性の57％、50代以上の男性の61％が在宅勤務を希望しないと回答した。
居住地に関する調査では、5月も10月も約150人（約15％）の社員が現在の居住地を変えたいという結果となった。30代以上の年代では6割以上が「自然環境の豊かなところ」を希望しており、3割程度は実家に戻りたいという回答があった。
◇ ◆ ◇
興味深い結果が出た。コロナ禍での住まいについては三井不動産レジデンシャルが先日、「三井のすまいLOOP 会員（n=6,169）」と「三井不動産レジデンシャル販売物件資料請求者・来場者（n=1,343）」を対象とした「アフターコロナのすまいやくらしに関する意識調査」の結果を報告しており、本日（11月25日）はザイマックス総研のオフィスワーカーを対象にした働き方の実態や価値観についてのレポート「首都圏オフィスワーカー調査2020」を紹介した。これらも参照していただきたい。
記者がもっとも驚いているのは、三井不動産レジデンシャルの調査でも今回のアキュラホームの調査でも「書斎」「自分の部屋」を望む人が多いことだ。
調査対象者の懐具合は知る由もないが、都内の良好な住宅地での戸建て取得は絶望的で、マンションも23区内では坪単価は300万円を突破し、20坪でも6,000万円以下は姿を消しつつある。3帖間でも450万円だ。夫婦別々だと900万円もかかる。どのようにして確保するのだろうか。
ただ、男性も女性も〝自らの居場所〟を求めるニーズは以前からあり、ポラスやケイアイスター不動産などは戸建てに導入して人気を呼んだ。「5LDK」はキーワードになりつつある。
「良好な住宅地」への居住地の変更を考えている人の多いのにも注目したい。三井の調査では「都心エリア⇒郊外エリア希望に変化」から「郊外エリア⇒都心エリア希望に変化」を差し引いた人は6.2％あり、今回は約15％だ。このニーズの高まりは、これまで取材してきたマンションや戸建ての現場でも実感している。
住環境がよく、広い庭が確保でき個室が持てるのは郊外しかない。マンションも同様だ。ここ数年、グロスを抑える専有面積圧縮型・コンパクトマンションが激増しているが、これは軌道修正を迫られることになりそうだ。
office workerにテレワーク浸透 ストレス増、やる気減退も ザイマックス総研 調査（2020/11/25）
office workerにテレワーク浸透 ストレス増、やる気減退も ザイマックス総研 調査
ザイマックス不動産総合研究所は11月24日、2020年9月に実施した第5回目のオフィスワーカー調査の結果を踏まえ、首都圏勤務者の働き方の実態や価値観について最新の潮流をまとめたレポート「首都圏オフィスワーカー調査2020」を発表した。
レポートでは、（１）コロナ禍におけるオフィスへの出社状況について、現在テレワークを実施していない「完全出社」であるワーカーは全体の37.3%で、オフィスに出社する理由は、「オフィスでしかできない業務がある（ハンコ文化など）」が57.9%と最も高い結果となった。
働き方に関する施策について、2019年調査と比較すると全ての施策で実施率は増加傾向だった。特に「在宅勤務」（58.6%）は大幅に増加した。
（２）コロナ禍におけるテレワークの状況については、「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」「その他の場所でのテレワーク」のうち一つでも実施している「テレワーカー」は回答者全体の62.7%を占め、コロナ危機前後に一時的にこれらを実施し、現在は実施していない「一時的テレワーク経験者」は14.2%だった。
テレワーカーは1週間のうち平均で53.8%（時間ベース）をテレワークしており、「0%超10%以下」と「90%超100%以下」がそれぞれ2割近くを占めた。
在宅勤務、サテライトオフィス勤務ともに感じているメリット1位は「移動時間・通勤時間の削減」だった。
（３）コロナ危機発生以前から現在までの働き方の変化については、業務量の変化は「減った」（21.9%）が「増えた」（14.2%）よりも多い結果となった。
やる気は「下がった」（25.7%）が「上がった」（9.3%）よりも16.4ポイント多く、ストレスは「高まった」（35.7%）が「軽減した」（15.2%）よりも20.5ポイント多い結果となった。
（４）コロナ危機収束後の働き方としては、今後の働き方としてテレワークを少しでも希望するワーカーは全体の75.3%と、現在実施している割合よりも高かった。
調査は、首都圏に居住する15～69歳の男女20,000人を対象に実施したもので、職業が「会社・団体の役員、会社員・団体職員」、職種が「管理的職業、専門的・技術的職業、事務的職業、営業職業」、在籍するオフィスが「首都圏（1都3県）」、主に働いている場所が「オフィス（事務所）、自宅」と回答した20～69歳の男女2,060人から得た有効回答をまとめたもの。
◇ ◆ ◇
レポートは24ページに及ぶもので、コロナ禍での在宅勤務、サテライトオフィス勤務が増加し、メリットを感じている人が多い一方で、ストレスを感じている人ややる気が下がった人も少なくないことが浮き彫りになっている。記者が注目したのもこの点だ。
コロナ禍での「ストレス」の変化について、「変わらない」（49.2%）が約半数を占めた一方で、「軽減した」（「非常に軽減した」と「やや軽減した」の合計）と回答した割合が15.2%であるのに対し、「高まった」（「非常に高まった」と「やや高まった」の合計）は35.7%と20.5 ポイント多い結果となった。
ストレスが高まった理由としては、「テレワークで行える業務があるのにテレワークが全社で導入されていない」「通勤する際、満員電車のストレスに加えコロナ感染のリスクがある」「対面でないとコミュニケーションが取りづらい」「オンライン会議に慣れない」「感染防止に気を使わないといけない」「これまでは食事や飲み会がストレス発散になっていたが、今はストレス発散しづらい」「景気不安」などだ。
一方で、ストレスが軽減した理由は、「テレワークが推奨され、通勤時間の削減や満員電車回避ができる」「テレワークにより人間関係が楽になって、マイペースで仕事ができる」「在宅勤務ができたことで、ワークライフバランスがとりやすい」「在宅勤務でリラックスできる時間が増えた」「無駄な会議が減った」などだ。
仕事に対するやる気では、「やる気が変わった」35.0％の人のうち、「下がった」（「非常に下がった」と「やや下がった」の合計）と回答した割合が25.7%と、「上がった」（「非常に上がった」と「やや上がった」の合計）（9.3%）を16.4 ポイント上回った。
やる気が上がった理由は、「通勤時間がなくなったので、時間が有効利用できる」「在宅勤務では比較的自分のペースで仕事ができ、集中しやすくやりやすい」「質疑応答や雑談が少ない分、作業効率が上がった」「コロナに関しての業務が増え、任される仕事が増えた」「コロナ禍で仕事があること自体ありがたい」などだ。
逆にやる気が下がった理由は、「テレワークではコミュニケーションが取りづらい」「人とのコミュニケーションが極端に減り、孤独感を感じられるようになった」「在宅勤務ではオンとオフの切り替えがしにくい」「家にいると気が散ることが多い、人目がないのでだらけてしまう」「出社が必要な業務が多く、思うようにテレワークができないことで、自由にテレワークをしている社員と自分とを比べてしまい、モチベーションが下がっている」「リモートでも仕事ができる環境の整備を積極的に行う様子が会社にみられない」「一時的にリモートワークをしていたのに、緊急事態宣言解除後、即時中止された」「コロナの影響で業績の見通しも悪くなり、全社的に士気が下がっている」などとなっている。
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ストレスの増大と軽減、やる気のアップダウンは紙一重、表裏一体だ。オフィスワーカーのストレスがたまらないよう、やる気を起こさせるためには社会の仕組みを変え、企業も努力しなければならない。「業務に適したスペースや什器が揃っていない」「コピー機がない」「費用負担（光熱費・通信費等）」「家が狭い」などの不満解消は個人の努力では難しい。23区内で20坪のマンションが買えない時代だ。個室の確保は難しい。
しかし、オフィスワーカー自らの意識改革、工夫次第で不満を解消できることもたくさんあると思う。
例えば、在宅勤務の最大の不満に上げられる「運動不足」。小生は、コロナ前は1日1～2万歩歩いていた。もちろん取材のためだ。コロナ禍で完全テレワークに移行した。取材も激減した。足腰を鍛えるため散歩をし、鉄アレイで鍛えるようになった。最初は2キロの鉄アレイをそれぞれ右腕と左腕で数十回上下するだけだったが、今では2つを一緒にして4キロを上げ下げしている。効果はてきめん。数十年ぶりに力こぶが復活した。以前は女性にも負けた腕相撲だが、今なら勝つ自信がある。誰も応じてくれないだろうが…。
「仕事のオン・オフ」「長時間労働」－これはテレワークと関係ない。これができなければオフィスワーカーは務まらない。
「コミュニケーション不足」も自ら積極的に動けば解消できる。小生は、隔週に1回行われている大好きな作家・丸山健二氏の「オンライン文学サロン」を視聴している。とても面白い。若い人に薦めたい。〝生きる〟意味が見つかるかもしれない。
小生はテレワークの言葉などなかったころから在宅勤務を行ってきた。記者の仕事に勤務時間など関係ない。四六時中記事のことを考えている。そんな小生の今の最大のストレス・不満はマンションの取材ができないことだ。
都のコロナ感染者 月曜日としては最多314人 20代は半減、50・60代は倍増（8/4比）
東京都の11月23日（月）の新型コロナ感染者は314人となり、経路不明者は166人（52.9％）だった。検査数が少ない月曜日の感染者数は前週の月曜日の16日の180人より134人多く、これまで最多だった8月3日の258人を上回った。
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第2波が猖獗を極めた8月4日（火）と、感染者数がそれほど変わらない11月23日の年代・性別感染者を比較してみた。
年代別では、10代以下は8月4日の14人から11月23日の36人へ倍増、20代は130人から65人へ半減、30代は63人から58人へ変わらず、50代は25人から63人へ2.5倍増、60代以上は30人から51人へ70％増加している。
全体の感染者に占める割合は、8月4日の20・30代は62.5％だったのが、11月23日は39.2％へ大幅に減少し、10代以下は4.5%から11.5％へ、40代・50代は21.0％から33.1％へ、60代以上は12.0％から16.2％へそれぞれ増加している。
都は最近の感染者は中高年へ広がりを見せ、家庭内感染が増加しているとしているが、Go To トラベル、Go Toイートとの関連は不明。
泥縄式のGo To トラベル 予約一時停止 用意周到の準備 必要ではなかったか
政府は11月21日、新型コロナ感染者が全国で爆発的に増加していることを受け、withコロナの目玉政策である観光事業支援事業「Go Toトラベル」の運用を見直し、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する方向を示した。
腑に落ちないのは、新型コロナの収束の兆しすら見えない段階で1兆1,248億円の国費を投入し、Go To イート、地域クーポン券や割安旅行プランなどと組み合わせると豪華ホテルがただ同然で宿泊できるキャンペーンを張ったことの是非だし、それを煽った関係者やメディアの責任はあるのかないのかを問いたい。
記者は10月11日付で、東京都のオープンデータから感染者が3日連続で200人超となり、10代の感染者が過去最高を記録するなど各年代に広がっていると書いた。「経済活動が活発化し、人の移動が増え、感染拡大のリスクを高める機会が増加することにより、新規陽性者数が再び増加傾向となることが懸念される」と、都のモニタリング会議の専門家の声も紹介した。
11月に入って東京都だけでなく地方で感染が拡大したときも、政府は感染拡大とGo Toトラベルとの関連について明言を避けていた。
例えば、11月19日に行われた政府の厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの第14回会議では、次のような資料が提出された。「グレンジャー因果性は確認東京発の航空旅客数が北海道・沖縄県・福岡県の感染者数に与える影響について、統計的観点から検証したところ、いずれについてもグレンジャー因果性は確認できなかった」と。新型コロナ感染とGo To トラベルの関連は明確でないという資料だ。
これを補完する発表もあった。11月16日、「加藤官房長官は、観光支援策『Go Toトラベル』キャンペーンの利用者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は合計で148人となり、この6日間で17人増えたことを明らかにしました」（TBSテレビニュース）とある。
観光庁が発表した直近のデータによるとGo Toトラベルの利用人泊者（7月22日～10月31日）は約4,000万人だ。加藤官房長官が発表した148人と観光庁の資料は一致しないのだろうが、つまるところGo Toトラベルの利用者約4,000万人のうち新型コロナ感染した人はわずか0.00037％(人口10万人当たり0.37人)であることを強調したかったのではないか。
確かに、数字だけは少ないと受け取れる。11月22日現在のわが国の新型コロナ感染者は約13万人で、人口比にして0.1％（10万人当たり103.5人）だ。
しかし、この約13万人は1月からの累計だ。これに対してGo Toトラベルは東京を除き7月22日からだし、東京都は10月1日からだ。1年近くの累計数とわずか3～4カ月の数値を同列には扱えない。さらにまた、全国の新型コロナ感染者の不明率は50％近いと思われるが、Go Toトラベルの148人はこの経路不明者は含まれるのか含まれないのかいま一つ明確でない。
1兆1,248億円をかけて観光業を支援するのはよく分かる。予算消化率は10％を超えた段階（10月15日現在）で、感染拡大に慌てふためき、急場しのぎの新規予約の一時停止を決めるのは狼狽だけが際立ち、キャンペーンの先が思いやられる。
専門家も「エビデンスが得られていない」と指摘しているように、調査体制にも問題があるのではないか。大前提である感染拡大防止の観点が欠落しているような気がしてならない。〝見えない敵〟と戦うのだから用意周到な準備が必要ではなかったのか。泥縄式の対応はみっともない。
