三菱地所レジデンスは4月22日、渋谷区広尾の第一種低層住居専用地域に位置する中村是公の私邸跡地マンション「ザ・パークハウス 広尾羽澤」 の記者発表会を行った。マンション市場の上げ潮ムードに乗り人気になりそうだ。

　物件は、東京メトロ日比谷線広尾駅から徒歩12分、またはJR山手線恵比寿駅から徒歩13分、渋谷区広尾3丁目の第一種低層住居専用地域（容積率150％）に位置する地上3階地下3階建て全114戸（事業協力者住戸46戸含む）の規模。専有面積は43.51～152.01㎡、価格は未定だが、坪単価は400万円台の半ばになる模様。竣工予定は2014年4月下旬。施工は大成建設。販売開始は5月下旬。

　現地は比高差が約10メートルある傾斜地の第一種低層住居専用地域。敷地面積は約8,000㎡の広大なもので、工事中のフェンス越しからでも立派な既存樹が見える。敷地は、大正から昭和の初期にかけて実業家で旧東京市長などを務めた中村是公の私邸として利用され、その後は角界の名士が訪れる料亭・レストランとして使用されてきた。

　建物はロの字型で、耐震等級2を取得。エントランスアプローチは地下部分に設置し、コリドーを抜けてエレベータホール、ライトコートラウンジ、光庭につながっている。共用部には料亭として使用されていた時代の石畳や灯篭、暖炉を使用しているほか、トラバーチン（大理石）、木で組み上げた格子なども配す。屋上はできる限り緑化し、既存樹のアカマツ、シイ、モッコクなども残す。

　モデルルームは106㎡のタイプで、キッチン天板は自然石とクォーツストーンの無償選択性。床はオークの突き板仕様。キッチンのバックカウンター・吊り戸棚は標準装備。キッチン、洗面室の扉などには天然目の突き板框形状を採用している。

　12月からの資料請求は約1,800件で、完全予約制の来場者は約250件。1期分譲では全戸数の40％ぐらいを供給する意向だ。

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　400万円台の半ばという単価設定は予想した通りだ。現地は広尾駅から歩いて最初に見たが、やや駅からあること、敷地は広大だがやや谷の部分に当たることから坪単価500万円はないと見た。恵比寿駅からのアプローチはどうなのか分からない。

　中村是公はわれわれの世代は「ナカムラ ゼコウ」として教わった。満鉄の総裁だったのは知っていたが、東京市長だったのは知らなかった。戦後は「羽澤ガーデン」として知られていたが、記者も行ったことは一度もなかった。

エントランス

　太田昭宏・国土交通大臣は4月18日、技能労働者の賃金水準の引き上げや復旧・復興事業及び公共事業の迅速かつ円滑な施工確保を図るため日本建設業連合会など建設業団体トップへ直接の要請を行った。国交相から建設業団体トップに対してこのような要請を直接行うのは例がなく、初めての取り組み。国交相の並々ならぬ意欲を示したものと見られる｡

　太田大臣は、「先に平成25年度の公共工事設計労務単価を大幅に引き上げたが、若年労働者の確保と技能労働者への適切な賃金水準を確保することは待ったなしの課題。あわせて社会保険への加入を促進することは喫緊の課題。業界が希望と誇りを持てる職場となるよう、発注者、受注者、さらには工事関係者など全ての関係者が危機感を共有して取り組んでいただきたい」と要請した｡また、震災復興事業や公共事業の迅速、かつ円滑な施工確保についても、「現地では復興が実感できるようにして欲しいという希望が強い。若年労働者の不足、職人の高齢化など構造的な問題もあるが､社会インフラメンテナンス元年として位置付け復興を加速させたい」と述べた｡

　これに対して、建設業団体各代表は、「若年労働者の確保、技能労働者への適切な賃金水準の確保は健全な業界の発展のために不可欠」などとして適切に対応していくことを約束した。

　国交省からは太田大臣のほか鶴保副大臣、松下政務官などが出席、建設業団体側からは日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の４団体の代表が出席。報道陣も含め約100人が集まった｡

　国交省は平成25年度の公共工事設計労務単価を前年度比全国平均で約15％増の15,175円、被災三県は約21％増の16,503円に引き上げた｡

　建設業を取り巻く環境は厳しく、平成24年度の建設投資額はピーク時の平成4年度から約46％減の約45兆円に減少し、就業者数もピーク時から約19％減の503万人に減少するなど、建設労働者不足は構造的な問題とされている。低価格による入札が年々増加していることが労働者にしわ寄せされ、賃金水準も全産業と比較して26％低いとされている。雇用保険、健康保険、厚生年金の加入率はそれぞれ40％以下となっている。若年入植者は平成4年の5分の1に落ち込んでいる｡建設技能労働者52万人のうち60歳以上は約18％に上り､10年後には大半が引退することになり、次世代への技能継承が大きな課題となっている。

要請する太田大臣

　ゆとり教育を受けた20歳代の〝ゆとり世代〟の８割が中古住宅を検討－こんな興味深い意識調査を「三井のリハウス」を展開する三井不動産リアルティがまとめ発表した。

　住みかえ意識調査の第4弾となるもので、首都圏在住の “ゆとり世代” と呼ばれる22～25歳の社会人男女310名とその世代を子に持ち、住宅購入経験のある50～59歳の男女310名を対象にインターネットで住まいと距離に関する意識調査を実施したもの。

　調査によると、結婚後に親との「近居」を望む “ゆとり世代” は約3割にとどまる一方で、子供との「近居」を望む “親世代” は約6割にのぼった。

　また、 “ゆとり世代” はマイホーム購入時に約8割が中古住宅を検討し、7割以上は親からの資金援助を期待していないが、 “親世代” は2人に1人が子供のマイホーム購入時に資金援助をすると回答し、「資金援助をするので近くに住んでほしい」という希望を持っていることが分かった。

　同社は、この結果について「『失われた20年とともに成長し堅実・安定志向』と言われている “ゆとり世代” の特徴が表れる結果となった」としている。

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　ゆとり世代の約8割が中古住宅を検討し、7割以上が親からの資金援助を期待しないという結果は驚きだ。中古住宅が新築より安いというのが最大の理由だろうし、取得能力からいっても中古のほうが取得しやすいからだろう。これは賢明な選択だ｡耐震性などに問題のある中古は敬遠したほうがいいが､中古だからといって基本性能が新築より劣るということはない。親に頼らないというのは、自立心が旺盛とも取れるが、親の懐具合をきちんと把握しているからだろう。

　その一方で、親世代は資金援助を考えており、近居を望んでいるという結果もやや驚きだ。援助額は平均で約500万円だ。500万円しか援助できないのもまた親世帯の寂しい懐具合を示している。

　もう一つ、注目したのはマイホームの購入を将来的に望まないゆとり世代は、「購入したくない」（20.3％）と「あまり購入したくない」（15.2％）と合わせると35.5％にものぼることだ。その理由は明示されていないが、〝飲まず食わず〟でせっせせっせとマイホームの頭金を貯めたわれわれ団塊世代からすると理解できない。

　マイホーム取得だけが人生の目標ではないのは確かだが、日本国憲法でいう「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する 」（第25条）生存権は闘い取らないと国は保障してくれないのは確かだ。富裕層は分譲だろうが賃貸だろうが選択肢は多いが、一般的なサラリーマンにとって選択肢は多くない。賃貸はあらゆる面で分譲よりはるかに劣る。中長期的に見ても賃貸は冷遇され続けるのではないかと思う。

　劣悪な居住環境だからといって心まで貧相になるとは限らないが、住居は人生を豊にする、心を豊にする生活の基本だ。人格形成に大きな影響を与えるのは間違いない。「健康で文化的な最低限の生活を営む」ことを諦めないでほしい。

　大和ハウス工業は4月16日、コスモスイニシアが実施する第三者割当増資をを約95億円で引き受けると発表し、発行済み株式数の約64％を取得することで子会社化すると発表した。

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　最近の大和ハウスの動きからしてコスモスイニシアを子会社化するのはありうることだと思っていたので、あまり驚かなかった。大和ハウスは確かにマンション供給大手ではあるが、首都圏に限ればいわゆるメジャー７のブランドにはやや遅れを取っていると見ている。5年先、10年先を見越した布石というか一の矢を同社は放った。

　その一の矢とも言うべきなのは、 “ ブラウド ” ブランド構築の最大の功労者ともいうべき野村不動産の元副社長・高井基次氏の招聘だ。高井氏は昨年10月付でマンション事業を統括する上席執行役員マンション事業推進部統括部長に就任した。高井氏は「これまで地方をずっと回ってきたが、底力のある会社だと思った。それぞれの地域の一番情報を取得できる力がある。すぐにとは言えないが、しっかり基盤づくりを行う」「直販部隊を整えることや再開発にも力を入れていく」と意欲満々だ。同社はまた、女性だけの商品企画プロジェクトチーム「Natural Eye （ナチュラル アイ）」を立ち上げた。同業他社と同様、女性の視点でマンションの商品企画提案を行っていくものだ。

　今回のコスモスイニシアの子会社化は二の矢とみていい。コスモスイニシアはバブル崩壊とリーマン・ショックによる２度の経営難を強いられたが、首都圏でのこれまでのマンション供給は量ではトップクラスだし、戸建てでもコンスタントに供給している。最近ではリノベーションマンションにも力を入れている。商品企画力も大手に負けないものがある。再び勢いを取り戻す可能性はある。

　記者はさらに首都圏での同社の地位を不動のものにする三の矢が放たれるとみている。それはやはり商品企画に関することだろうと考えている。

　それにしても最近の大手各社のマンション市場の覇権争いは熾烈を極める。中長期的には市場から評価されるのは10社ぐらいに絞られるのではないかと見ている。