都 新型コロナ 1週間の感染者1日平均18人、不明50%以下6日連続 解除目安クリアか
東京都は5月16日、新型コロナウイルス感染者が新たに14人判明したと発表した。うち感染経路不明・調査中は6人。累計感染者数は5,050人となった。
この1週間の全感染者128人(1日平均28人)のうち20代女性は25人(19.5%)を占め、80代女性、90代女性の各9人の3倍近い数値となっている。休業要請解除の一つの目安である「感染経路不明・調査中50%以下」は6日連続してクリアした。
都の新型コロナ 休業要請緩和ロードマップ 感染経路「不明50%」は甘くないか
都は15日、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップを作成し公表した。
骨子は、①緊急事態宣言下においては、外出自粛等の徹底を通じて、感染を最大限抑え込む②その後、適切なモニタリング等を通じて、慎重にステップを踏み、都民生活や経済社会活動との両立を図る③状況の変化を的確に把握し、必要な場合に「東京アラート」を発動し、外出自粛等の再要請をする④発生が予想される「第2波」に対応するため、万全の医療・検査体制を整備する⑤ウイルスとの長い戦いを見据え、暮らしや働く場での感染拡大を防止する習慣=「新しいあたりまえ」が定着した社会を構築する-の5つ。
休業要請緩和・再要請検討のモニタリング指標の1つである感染状況として、①新規陽性者数は20人/日②新規陽性者のうち接触歴不明者が50%以下③週単位の陽性者増加比1以下(減少傾向)を〝目安〟としている。
◇ ◆ ◇
新規陽性者数について小池都知事は、政府が示した1週間の人口10万人当たり罹患率「0.5以下」基準に照らし合わせ「1日10人以下」と話していたのを、どうしてその倍の20人に引き上げたのか。いま一つ説明不足のような気がする。
それよりも気になるのが、「不明」比率が50%以下」という〝目安〟だ。
記者は専門家でも何でもないが、当初から〝クラスターを叩く〟〝感染源を徹底して特定する〟というのが感染拡大を防ぐ基本ではなかったのか。それを「50%以下」でよしとするのはいかがなものか。
これまでも書いてきたことだが、感染経路不明・調査中の比率(以下、「不明比率」)は感染者の絶対数とは関係なく、高齢者比率と照応することが分かっている。つまり、70代以上の高齢者の感染比率が高いときの不明比率は低くなり、逆に若年層や働き盛り=生産年齢の感染比率が高いときの不明比率は高くなる傾向にある。
この傾向から類推すると、子どもと高齢者は感染経路が辿りやすいと思われる。
5月15日現在、都の感染者5,036人で、感染経路不明・調査中は2,769人で不明比率は55.0%だ。感染者のうち、感染経路を辿りやすいと思われる子どもと70代以上高齢者を合わせると約1,100人(全体の21.7%)だ。これらの層を除いた生産年齢を中心とする層の不明比率は70.4%になる。
つまり、現状の生産年齢の感染者の不明比率をそれほど下げなくても「50%以下」の目安はほぼ達成できるともいえる-これではクラスターの発生を防げないような気がしてならない。屋形船のクラスターは武漢からの渡航者と接触した1人から発生したのではなかったか。「3密」とは何か、具体的に示すべきではないか。
都は、疲弊する保健所業務を支援するため「患者情報管理センター」を設置し、都の職員を派遣するとしているが、どうしてもっと早く対応しなかったのか。
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東京都 新型コロナ 10日連続して50人以下 累計感染経路不明は55.0%
東京都は5月15日、新型コロナウイルス感染者が新たに9人判明したと発表した。うち3人が感染経路不明・調査中。感染者は10日連続して50人を割り、3月22日の2人に次ぐ低水準となった。累計感染者は5,036人。累計感染経路不明・調査中は2,769人で平均55.0%。
惨憺たる状況の観光産業 3月の宿泊客は前年同月比半減 国交省・月例経済
国土交通省は5月14日、「国土交通月例経済(令和2年4月号)」を発表した。消費増税や新型コロナウイルスの影響拡大を受け、宅配貨物取扱個数などは増加しているが、住宅着工、航空輸送、自動車登録・販売台数、観光産業など軒並みに減少している。
とりわけ影響が大きいのは観光産業。3月の出国日本人客は前年同月比85.9%減、訪日外客数は同93.0%減、宿泊客数は同49.6%減となるなど惨憺たる状況を示している。4月、5月も明るい材料が一つもないことからより深刻な数値になりそうだ。
国交省のデータを添付する。
東京都 新型コロナ感染者 9日連続50人以下 若年層と高齢者の二つの〝山〟
東京都は5月14日、新型コロナウイルス感染者が新たに30人判明し、うち感染経路不明・調査中が12人(40.0%)と発表した。感染者が50人を下回ったのは9日連続。男女比では男性11人:女性19人。年代別・性別では、若い層と高齢者の層の二つの山があるのは最近の傾向。累計は5,027人。
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東京都 新型コロナ感染者 人口10万人当たり25.7人 罹患率は90代、20代の順(4/24)
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ナイス 「森林再生リフォームローン」キャンペーン 最優遇金利適用
ナイスとナイスグループのフラット35の代理店業務などを行うすてきローンセンターは5月14日、新生銀行グループのアプラスと提携し、国産木材の利活用を促進する「森林再生リフォームローン」を6月1日から受付開始すると発表した。森林資源の循環利用の促進に貢献するのが目的で、この種のローンは業界初。
アプラスが提供する「リフォームローン ゆとりR35」のキャンペーンとして2020年11月30日までの期間限定商品で、申込者本人または家族が居住する住宅のリフォーム工事などに国産木材を使用した場合、ナイスが発行する産地証明書を添付することを要件に、同商品の最優遇金利(2020年4月1日時点1.85%)で融資するもの。
国産木材の使用量や使用する面積などの制限は設けておらず、構造材や造作材、下地材のほか、内外装といった住宅に付随する部位に一部でも使用していれば融資が可能。
申し込み資格は満20歳以上、70歳未満(完済時年齢90歳以下)の個人で、最長返済期間35年、完済時上限年齢90歳、融資限度額1,000万円(無担保)。
新型コロナ 緊急事態宣言 人口10万人当たり「0.5以下」目安に解除へ
政府は本日(14日)、新型コロナ緊急事態宣言を特定警戒都道府県の茨城、岐阜と特定警戒以外の34県で解除する模様だ。
その際の目安の一つに、直近1週間の「人口10万人当たりの罹患率が0.5以下」のようだ。
どこで区切るかによって数値は異なってくるが、記者は5月5日~5月11日の数値をもとに試算してみた。罹患率Aは累計罹患率、罹患率Bは直近1週間の罹患率。
「0.5」を上回っているのは北海道、東京、石川県、埼玉県、千葉県、大阪府、神奈川県、京都府の8都道府県。石川県は1.06だが、この1週間の感染者は12人で、京都府も14人と少ない。
逆に兵庫県は0.37だが、この1週間の感染者は20人になっている。24県は感染者ゼロ。
参考までに。5月2日~5月11日で試算すると、2.81の東京都を筆頭に北海道(2.50)、石川県(1.76)、神奈川県(1.28)、埼玉県(1.24)、富山県(1.15)、大阪府(0.97)、千葉県(0.96)、京都府(0.93)、兵庫県(0.71)が未達。
東京都 新型コロナ 感染者 8日連続で50人下回る
東京都は5月13日、新型コロナウイルス感染者が新たに10名判明したと発表した。うち4人が感染経路不明・調査中。感染者は8日連続して50人を下回った。10人のうち7人は女性で、20代、30代で5人となった。
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新型コロナの影響か 23区の外国人居住者 4カ月で7千人減少 中央・江東などは増加
新型コロナ禍の影響かどうかは分からないが、東京都の住民票に記載されている外国人が減っていることが分かった。
別表は、令和2年4月1日時点の23区内の外国人住民票登録者をまとめたものだ。都内全体の外国人居住者は約57万人で、今年1月1日比で2.2%、約7,000人減少している。
区別では、千代田区、中央区、港区、江東区、品川区、大田区、世田谷区、渋谷区、足立区の9区は増加・横ばいで、5.6%減少した新宿区など14区が減少した。
減少幅が大きい新宿区は、人口比率が高い中国人の減少が多いため。同区の場合、中国人は昨年11月の15,351人をピークに漸減しており、5月1日は13,296人となり、ピーク時より13.4%、2,055人も減少。平成30年4月の13,060人に次ぐ数値に逆戻りした。
国別では、居住者上位7か国で見ると、中国、韓国、ベトナム、ネパール、台湾が減少し、フィリピンとアメリカは増加・横ばい。
中国人が増加しているのは中央区、港区、江東区、品川区など8区。
中国に次いで多い約9.2万人の韓国は1.4%減少。区別で増加したのは千代田区、中央区、墨田区、江東区、渋谷区の5区のみ。
アメリカ人は千代田区で6.8%増加したが、全体的にはほぼ横ばい。
◇ ◆ ◇
4カ月の数値だけではよく分からないが、中央区、江東区は7か国とも増加しており、千代田区、港区、品川区、大田区、足立区などは国別で減少しているところもあるが全体として増加・横ばいなのは注目される。都心への利便性が高く、マンション価格、賃料水準の高いエリアだ。
キッズデザイン協議会 学生対象に子どものための商品・アイデア募集
キッズデザイン協議会は、学生を対象として、子どもたちの幸せや安全・安心な社会をつくるための商品・サービスのアイデアを企業とともに募る「アイデアソン」をオンラインで初めて開催する。
自宅待機が続く学生に、キッズデザインの視点を企業からレクチャーやワークショップで学び、学生独自の視点を活かして新しい価値を企業に直接提案する機会を創出するのが目的。
開催日は2020年8月24日(月)~8月28日(金)5日間プログラム。募集締切は2020年8月6日(木)、募集人数は先着30名。
詳細は https://peraichi.com/landing_pages/view/kidsdesighideathon