東京都の新型コロナ感染者数は〝三強〟の争い－先月25日に新型コロナの緊急事態宣言が解除されてからほぼ1か月近くが経過する。解除後の都の感染者は633人（1日平均23.4人）で、感染経路不明者は285人（単純平均不明率45.0%）となっており、予断を許さない状況が続いているが、年代別・性別感染者では20代男性が179人（28.3％）と他を圧倒し、30代男性と20代女性の免疫力・再生力が勝る〝三強〟が全体の59.9％を占めている。

　別表は、都のデータから緊急事態宣言解除後の感染者を年代別・性別に振り分けたものだ。

　男女別では男性407人（64.3％）：女性226人（35.7％）となり、宣言解除前の比率とそれほど変化はない。

　宣言解除前と著しく変わっているのは、20代男性の感染者が断トツであることだ。宣言解除前の感染者と合わせると602人となり、最多の30代男性の632人に迫る勢いだ。勢いからすれば、30代男性を抜くのは時間の問題だ。

　20代女性は82人で、女性の中では二番目に多い30代の43人のほぼ2倍に達している。

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　6月に入って、小池都知事の一連の〝夜の街〟〝歌舞伎町〟〝ホストクラブ〟発言に乗りメディアも連日のように〝夜の街関連〟を報じている。

　記者が懸念するのは、20代と30代の男性と対をなす層があるはずで、その層の人が爆発的に増えないかということだ。

　〝君子危うきに近寄らず〟というが、記者のような馬鹿で高齢者、しかも基礎疾患の持ち主、さらには喫煙者、飲酒常習者（これはコロナ感染と因果関係はなさそうだが）はどうすればいいのだ。

　唯一一つだけ新型コロナに感謝するとすれば、街行く女性が素晴らしく美人に見えることだ。桃色マスクに悩殺される。

　三井不動産は6月19日、新型コロナウイルス感染症の治療、検査、ワクチン開発のほか一般外来の診察継続などに尽力している三井記念病院をはじめ複数の医療機関、大学、研究施設に総額8億円を寄付すると発表した。

また、同社が保有していた防災備蓄品から防護服、マスクの提供、弁当の配布などを行い、安定した医療体制の継続に貢献していくほか、国内外の商業施設、自治体、飲食店などへの支援活動を行っていく。

　
「YOKOHAMA KITANAKA KNOT(横浜北仲ノット)」

　三井不動産レジデンシャルは6月18日、同社と丸紅が開発を進めてきたみなとみらい線馬車道駅直結の横浜北仲エリアの新たなランドマーク商業・文化施設「KITANAKA BRICK＆WHITE(北仲ブリック＆ホワイト)」が6月25日(木)にグランドオープンし、ランドマーク名称を「YOKOHAMA KITANAKA KNOT(横浜北仲ノット)」に決めたと発表した。

同施設は、横浜市の文化の発信拠点となる「KITANAKA BRICK(北仲ブリック)」と、分譲マンションや近隣居住者、ホテル宿泊者向けの物販・飲食・サービス店舗などからなる「KITANAKA WHITE(北仲ホワイト)」で構成される。

「KNOT(ノット)」は「結び目」を意味し、みなとみらい21地区－山下・関内地区である新旧横浜の結節点に位置することから名づけられた。

エリア内には横浜市最大規模・最高層を誇る分譲マンション「ザ・タワー横浜北仲」(総戸数1,174戸)の入居も3月から始まり、サービス付き長期・短期滞在型宿泊施設「オークウッドスイーツ横浜」(総客室数175室)が今秋開業する予定。

　オータパブリケイションズは6月17日、「With & Afterコロナでのホテル戦略ウェビナー」と題するZOOMによるオンラインセミナーを開催した。オータパブリケイションズ　マネージングディレクター・岩本大輝氏、キャブ代表取締役・苦田高志氏、tripla代表取締役・高橋和久氏がそれぞれ講演したほか、日本のホテル投資アドバイザーの先駆けと言われるジョーンズ ラング ラサール・沢柳知彦氏（立教大学大学院特任教授）がインタビュイーとして、宿泊施設のこれからの集客、オペレーションについての見解を述べ、参加者からの質問にも答えた。

　視聴者は、ホテル、旅行業界を中心に一般の人も含め定員の500名いっぱいにのぼった模様で、関心の高さをうかがわせた。

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　昨日は日本政府観光局（JNTO）が2020年5月の訪日外客数を発表した。訪日客は新型コロナの影響で4月の2,900人をさらに下回る1,700人（前年同月比99.9％減）となるなど、壊滅的な状況が続いている。

　訪日客がほぼゼロになったことで、32兆円といわれる旅行市場はうち約15％を占める外国人による4.8兆円が消え、「かつてないマーケット」（岩本氏）となっており、ADR（客室単価）、RevPAP（客室1室あたり収益）の数値は急落、ホテル平均稼働率は10％程度と言われている。

　こうした状況を受け、各氏は悲嘆に暮れているのではないかと思ったが、そうではなかった。前向きな発言が相次いだ。（苦境をどう乗り切るかがウェビナーのテーマだから当然と言えば当然だが）

　岩本氏は、「需要の中心は国内。Afterコロナでビジネスユース、レジャーが期待でき、海外旅行消費分4.9兆円が国内消費へ向かうとポジティブに考えるべき。ホテルの本質は変わらない。〝魅力あるホテル〟〝勝つ定義〟を問い直し、ターゲットはどこか、武器は何か、自社のリソースを活用してデザインすることが重要。安易な過剰対策はむしろ逆効果」などと話した

　苦田氏は、「コロナの影響を受けホテルサイトアクセスは25～27％落ち込んでいるが、ITリテラシーが高い余暇時間がある若者をターゲットにしたホテルは伸びている例もある。今後はマイクロツーリズムが増加するはずで、若い人が重視するSNSでの＃ハッシュタグを活用すべき。重要なのはSIPS※」と述べた。

※（Sympathize＝共感する）Identify（確認する）Participate（参加する）Share＆Spread（共有・拡散する）

　高橋氏は、同社が開発したAIを活用したtriplaチャットボットによって、サイト予約比率を大幅にUPさせ、収益率の向上につながっていることを語った。

　沢柳氏は、「市場の8割は国内需要。旅行マグマは溜まっている。冬の時代でもない。本格的な需要回復は新型コロナのワクチンが開発される1～1.5年先だが、リモート・オンライン需要の増加は、旅行中でも仕事ができ、塾の授業などが受けられるようになる」などと新しい可能性を指摘した。

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　ホテル・観光は門外漢だが、コロナ前はマンションデベロッパーが「欲しい土地はホテルと異業種のN社に全部持っていかれる」と嘆いていたので、今後の展開次第で適地は再びマンション用に変わるのではないかと考え視聴した。

　「高値で仕入れられたホテル用地は、今回のコロナの影響でマンションデベロッパーに投げ売りされることにならないか」と質問もした。

　沢柳氏は、「それはない。市況が回復するまで着工せず駐車場などにするのではないか。そもそも、資金を融資した銀行が損切り処分するはずがない」と否定した。

　なるほど。リーマン・ショック後の銀行とはいまは違うということか。当時は手のひらを返すように融資を中止し返済を迫ったため、軒並み中堅デベロッパーが破綻した。

　にわかホテル業者はそんな余裕はないような気もするが…。

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　視聴者からは、「アパ直」限定で一泊2,500円（税サ込）で泊まれる6月末までの期間限定「新型コロナウイルスに負けるなキャンペーン」をアパホテルが全店（656ホテル101,402室）で行っていることは「不当廉売ではないか」という質問が飛んだ。

　沢柳氏は「難しい問題だが、不当廉売には該当しないのではないか」との見解を示した。

　この問題は記者も分からない。下記に公正取引委員会の考え方を示す。「不当廉売」は、①正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであって、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの②不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることで、「供給に要する費用」とは，廉売行為者の「供給に要する費用」であり、業界一般の「供給に要する費用」又は現実に存在する特定の競争者の費用ではないとしている。

公正取引委員会 不当廉売に関する独占禁止法上の考え方

　日本政府観光局（JNTO）は6月17日、2020年5月の訪日外客数は1,700⼈（前年同月⽐99.9%減）となり、8 か月連続で前年同月を下回ったと発表した。単月の訪日外客数としては、JNTOで統計を取り始めた1964年以降、過去最少となった。

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られており、わが国でも検疫強化、査証の無効化などの措置が取られているためで、前月に続き22市場全てで訪日外客数がほぼゼロに近い数字となった。

100年前に逆戻り？ 新型コロナ禍 4月の訪日客 前年同月比99.9％減の2,900人（2020/5/20）

わが家の庭のアジサイとマーガレット

今日6月18日は、小生が現役作家の中でもっとも好きな丸山健二さんの代表的作品「千日の瑠璃《究極版》」（求龍堂、上下巻分冊）の主人公・少年世一の命日だ。

「《世一》という少年の一粒の命が照らす、「この世」という凡庸であっても網の目のように込み入った世界の中で、生と死が、光と闇が生まれては消えてゆく……『私は風だ』という出だしから始まり、『私は棺だ』『私は口実だ』『私は生ビールだ』『私は退廃だ』……と1000通りの語り部で綴られる『千日の瑠璃』が、22年ぶりに大改造が加えられ、鮮やかな色彩と感情の交錯する圧倒的な存在感をもって復活。改造作業を終えた丸山健二が筆を置き難かったという、《世一》の短くも輝き通した人生の物語。2014年に古希を迎えた丸山健二の記念碑的作品」（ブックレビュー）に嘘はない。上下巻それぞれ1000ページもあり、値段も少し高い（各3,080円）が、間違いなく価格以上の価値がある。以下に少年世一が空高く舞い上がるクライマックスシーンを紹介する。

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私は揚力だ。

うたかた湖に面した崖っぷちにある揺らぎ岩、そのてっぺんによじ登った少年世一が確認するところの、揚力だ。

岩の揺れは世一の体の震えのせいで一段と増し、いつ落下しても不思議はないほどになっている。

しかし、飛ぶのは世一であって、岩などではない。

飛行に際して世一は、籠をいっぱいに開けてオオルリを空へと放つ。

それは初夏の光のなかでまさしく瑠璃色の塊と化す。

そして、一度も振り返らず、一度も旋回しないで、世一が目指そうとする方角へ一直線に飛び去り、現し世の青に吸い込まれて消える。

もはや世一の目が地上に向けられることはない。

百数十メートル下には、先日の雨が新たに崩した尖った岩がごろごろしている。

その向こうには湖岸に沿った硬い道路があり、うたかた湖はそのもっと先に横たわっている。

転がり落ちた岩はどれも、湖どころか道路までも届いたためしがないのだ。だが、今、世一の頭は湖の水でいっぱいに満たされている。

やがて、揺らぎ岩がかつてなかった角度で傾く。

世一はその動きに逆らわない。

むしろ体を前に倒してゆき、限界に達したところで、やおら光のなかへ飛び出して行く。

痙攣が両腕に集中する。

そこまで信じられたからには何もしないわけにはゆかず、私は少しでも滞空時間を延ばそうとする。

せめて頭髪が変色した分だけは羽ばたきを支えようと頑張る。

上昇気流が異常なまでに強まったせいもあって、世一は今、漠々として計りがたい空間の一角を、紛うことなく飛翔しているのだ。

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文壇とは一線を画し「孤高の作家」と呼ばれる丸山さんは今年77歳。最新刊「ブラック・ハイビスカス」全4巻がいぬわし書房から近く発刊されると聞いている。メルヴィルの「白鯨」を超訳した「白鯨物語」（眞人堂）もお勧めだ。

わが国の作家でノーベル文学賞を受賞するなら丸山さんしかいないと思うが、〝言霊の魔術師〟の文学を海外に翻訳できる人はいないのが残念。

　国土交通省は6月16日、「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定されたことを受け、組織変更を行うと発表した。施行日は令和2年7月1日。

　現在の「土地・建設産業局」を再編・強化するため「不動産・建設経済局」を新設。「不動産業政策」「建設産業政策」「土地政策」の３つの政策分野で、市場原理では十分に調整されない社会問題の解決に取り組むとともに国土インフラストックが適切に利用・管理される環境を構築する。

　このほか、人口減少、高齢化に伴う様々な問題に対応するため大臣官房土地政策審議官を新設し、省内外のハイレベルな調整・連携を実施するため、大臣官房に置かれる審議官を一人追加する。

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　ずっと不動産業を取材してきたので、呼称変更は大賛成。ただ、略称をどうするかでまた困ってしまいそうだ。

　現在、業界メディアは「土地・建設産業局」を〝土建局〟と呼ぶ。しかし、小生などは〝土建〟という言葉に抵抗感があり、口にすることもはばかられるので、そう呼んだことはほとんどない。

　困ったのは「国交省土地・建設産業局」の後に続く担当者名だ。一般的には「・（ナカグロ）」を用いるのだが、「国交省土地・建設産業局」ですでに「・」を使っているので、仕方なく「半角（1文字の半分）スペース」を空けて処理してきた。

　新たな組織にも「・」が付く。略称もまた難しい。〝不建局（フケンキョク）〟〝不建経局（フケンケイキョク）〟でも具合が悪い。業界紙の記者の方はどう呼ぶのだろう。

　東京都の新型コロナウイルスの感染者数は6月15日現在、年代別では20代が最多となっており、これまで最多だった30代を上回ったことが分かった。

　別表は、東京都の新型コロナウイルス感染者属性のオープンデータを年代別・性別に分けたもので、年代では20代が1,089人となり、30代の1,012人を上回っている。

　年代別・性別では593人の30代男性が最多。以下、575人の30代男性、553人の20代男性の順。女性の年代別では20代が536人で最多。

　これまで年代別感染者は感染当初からずっと30代が最多だったが、この10日間の感染者は20代が120人なのに対し30代は55人にとどまっているのが逆転現象を生んだ。　

※東京都の公表感染者数は6月15日現在5,592人だが、少なくとも1人が重複しており、データでは5,593人となっている。

新型コロナ感染者 宣言解除後は20代男性が最多〝夜の街〟自粛呼びかけ 効果あるか（2020/6/7)

新型コロナの緊急事態宣言が5月25日に解除されて15日（6月13日現在）が経過した。メディアは連日のように〝夜の街〟を報じている。果たして感染者は減るのか増えるのか、〝第2派〟は来るのか来ないのか、考えるうえで参考となりそうなテータを示す。

別表は、緊急事態宣言解除前（before）と解除後（after）の東京都の年代別・性別感染者数をまとめたものだ。感染者数はbeforeの201人からafterは346人に約72％増加しているが、年代・性別で見ると、大きな変化がある。

年代別で見ると10歳未満、10代、60～80代はほとんど数値は変わっていない。大きく変わっているのは20～50代の生産年齢層で、20代は55人から125人へ約2.3倍、30代は31人から86人へ約2.8倍に増加している。この20代と30代の層だけでafterの総数の61％を占めている。

さらに性別で見ると、顕著な傾向が表れている。20代男性はbefore16人からafterは81人へと5倍に激増。30代男性もbefore14人からafter66人へと4.7倍に増えている。この20代と30代の男性が解除後の感染者増加の〝悪玉〟に仕立て上げられていると言えそうだ。

もう一つ、不気味なのが20代の女性だ。before39人からafter44人へ数字としては微増だが、そもそもbeforeの数字は他の性別と比較して断トツの数字だった。

これが何を意味するか、これ以上深入りしない。安倍首相や小池都知事のメッセージは若者にどう届いているのか。安倍首相と小池都知事の記者会見の発言を添付する。

■安倍首相

「３つの密が濃厚な形で重なる夜の繁華街における接待を伴う飲食店、ライブハウスなど、これまで集団感染が確認された場所へ出かけることは、引き続き自粛をお願いすることとなると考えます」（5月4日）

「３つの密が濃厚な形で重なり、これまでも集団感染が確認された夜の繁華街の接待を伴う飲食店、バーやナイトクラブ、ライブハウスなどについては、御協力を頂いていることに感謝申し上げます。こうした施設も、専門家の皆さんに御協力いただきながら、来月中旬をめどにガイドラインを策定し、上限200万円の補助金により、有効な感染防止対策が講じられるよう支援する考えです。それまでの間、どうか身を守る行動を続けていただきますようにお願いいたします」（5月25日）

■小池都知事

「繁華街におけます夜の街、クラスターとの関連が判明している方が結構おられます」「このところの感染者に、結構若い方々が多いのも事実でございまして、よって、繁華街、特に夜の繁華街への外出については、十分にご注意いただきたい」（5月29日）

新型コロナ感染者 宣言解除後は20代男性が最多〝夜の街〟自粛呼びかけ 効果あるか（2020/6/7）

新型コロナ「東京アラート」発動 都知事〝夜の街〟強調／大阪府は20代の女性が最多（2020/6/3）

〝闇社会〟〝二重就業〟の記事アクセス 1万件突破／北九州「第2波」 どこでも（2020/6/1）

新型コロナ 都の感染者 5月は20代女性が突出 全体の14％ 同世代男性の倍以上（2020/5/29）

〝闇社会〟〝二重就業〟の記事にアクセス殺到／目から鱗 「風テラス」坂爪氏の著作（2020/5/28）

社会的弱者に襲い掛かり、ジェンダー性差をあぶりだす 新型コロナの本性（2020/5/25）

〝不平等社会〟あぶりだす新型コロナ 5月の感染者 年代・性別で最多は20代女性（2020/5/18）

新型コロナ 感染経路不明者が減らない理由 〝闇社会〟〝二重就業〟も一因（2020/5/11）

　大京穴吹不動産は6月9日、2017年3月から始めたリースバック事業「買い取り賃貸居住サービス」の名称を「大京穴吹不動産のリースバック“売っても住まいる”」に変更するとともに、サービス専用サイトを開設したと発表した。

　査定額は、年間1,500件以上の叱責がある通常買い取り査定額と同等で、賃貸借契約は1年、2年、5年から選択 可能（延長、更新、再契約不可）。賃借料は同社独自の基準で算出する。敷金は3カ月、礼金、原状回復なし。2020年6月からは定期的に「リースバック」関連のセミナーを開催する予定。

　同社はサービス開始から約3年で340件以上のリースバックの実績がある。

　リースバック事業へは、4月に一建設、5月にケイアイスター不動産、6月にポラスグループの中央住宅がそれぞれ参入を発表。〝全員参加型〟の様相を呈してきた。

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　各社のサービス内容がよく分からないので何とも言えないのだが、記者は韓国の賃貸借契約を参考にしたらどうかと考えている。韓国には、わが国と同じような賃料の月払い方式(ウォルセ)のほかに、住宅価格の30～60％を賃貸借契約時に保証金として預け、退去時に全額払い戻される保証金方式(チョンセ)があるという。

　この保証金方式(チョンセ)に倣えば、リースバック契約時に買い取り価格を約定し、賃貸借期間中の賃料を無料にしたらどうかという提案だ。買い取り価格は業者の目利き力（顧客も同じだが）が試されるが、契約の透明性を高めることは双方にメリットがあるのではないか。

全員参加型へ ポラス中央住宅 自社契約者対象にリースバック事業開始（2020/6/1）

新型コロナ収束後 リースバックが激増の予感 利用者は足元見られないか（2020/4/23）