三井不動産リアルティは3月19日、入居申し込みから契約、管理、解約までに必要な手続きをWeb 上で行うことができる賃貸住宅サービス「スマートクラウド賃貸」の提供を同日から開始すると発表した。

　一連の流れはつぎの通り。

　①借主が入居申し込みを行う物件を決定すると、同社から入居申し込み手続き依頼メールが届き、メールに記載されたURLから専用のページにアクセスし、アカウントの作成と入居申し込みを行う

　②借主は入居申し込み後に同社から郵送される重要事項説明書の原本をもとに、同社からテレビ電話で重要事項の説明を受け、重要事項説明書に記名・押印して１部を同社に返送する

　③貸主と借主に同社から電子契約手続きに関するメールが届きき、賃貸借契約書の内容を確認して、双方が同意した時点で賃貸借契約が成立する

　④貸主と借主は専用のページで賃貸借契約の内容確認や更新・解約などの各種手続きができる

　同社は、新サービスの提供により従来入居申し込みから賃貸借契約締結まで約2週間かかっていた手続きの期間が最短2日に短縮でき、入居後の更新や解約などの契約関係の手続きや、借主の修理に関する申し込み、貸主の収支明細確認などがWeb 上でできるため、手間のかかる書類の受け取りや郵送、来店が不要となるとしている。

　日本政府観光局は３月19日、2020年2月の訪日外客数は前年同月比58.3%減の108万5千人となり、5か月連続で前年同月を下回ったと発表。中国からは前年同月比87.9％減の約72万人、韓国からは同79.9％減の約72万人とそれぞれ激減した。

　昨年は2月であった春節が今年は1月になったことの反動減に加え、新型コロナウイルス感染症が流行し、団体ツアー等の販売が禁止されたため中国市場が減速（前年同月比87.9%減）するなど、東アジア市場において訪日外客数が前年同月を大幅に下回った（東アジア4 市場計で71.9%減）こと、東南アジア市場や欧米豪市場でも前年同月比20%以上減少した国があったことが、訪日外客数全体が前年同月を大幅に下回る要因となったとしている。

　市場別ではインドネシア、フィリピン、ベトナム、豪州、ロシアで2 月として過去最高を記録した。

令和元年度木材利用優良施設コンクール 内閣総理大臣賞を受賞した屋久島町庁舎

　国土交通省と農林水産省は３月18日、平成30年度に国が整備した低層建築物の木造化率が、木材利用促進法の施行以降、最高水準の9割に達したと発表した。

　対象となった低層建築物は85棟で、うち木造化で整備したのは77棟、木造化率は90.6％（前年度76.9％）、延べ床面積は約9,051㎡（同9,457㎡）となった。内装などの木質化を行った公共建築物は169棟（同171棟）。双方の合計木材使用量は約4,206㎡。

農水省庁舎（森林管理署）

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　結構なことだと思うが、延床面積約9,051㎡のうち規模の大きいのは農水省庁舎（森林管理署）の約2,075㎡（7棟）、環境省博物展示施設の約1,543㎡（2棟）など1,000㎡を超えるのは12棟しかなく、他は自転車・バイク置き場、物置、車庫、倉庫、トイレ、火薬庫などで、大規模12棟を除いた65棟の1棟当たり平均面積は約66㎡にとどまっている。

　まあ、しかし、防衛省の火薬庫を木造化したのは〝木は火に強い〟ことをアピールしたと理解しよう。

木材利用推進中央協議会会長賞を受賞した三菱地所が整備したみやこ下地島空港ターミナル

針山氏

　「テクノロジーとデザイン×不動産専門知識の融合で『住』をもっと自由に」を企業理念に掲げるハウスマート（Housmart）の代表取締役・針山昌幸氏をインタビューした。

　針山氏は、一橋大学経済学卒で、大手不動産会社で不動産開発、不動産仲介、用地仕入、住宅の企画などを担当。期するところがあり2011年、楽天に入社。マーケティング・ビックデータ・インターネットビジネスのノウハウを学び、2014年9月同社を設立し、代表取締役社長に就任した。

　同社の主な事業は不動産仲介のサポートで、最近力を入れているのが自動追客ツール「プロポクラウド」の運営だそうだ。ネットを通じてお客さんと営業マンがつながる－わかる－選ばれるWin－Winの関係を構築するシステムだ。

　詳細は同社のホームページなどで確認していただきたい。お客さんが購入したい条件などをスマホで選択すると、ほとんど瞬時に該当する物件がスマホに表示される。また、営業マンはお客さんがどのような物件や情報に興味を示し、閲覧した項目などを把握できるメリットがある。

　針山氏は、「運営を開始して約1年が経過しますが、主要不動産仲介会社20社のうち約3割で導入していただいており、店舗数は100件に達しました。お客さんと直接会わなくても済む仕事はITに任せることはテレワークなどの働き方改革の方向に沿い、生産性向上にもつながる。（新型コロナ対策など）時代にぴったりのクラウドサービス」と話した。

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　同社への取材目的は他にあったのだが、取材を申し込んだとき電話を頂いたのが針山氏だった。目的が達せられないことが分かり、断ろうと思ったが、針山氏の誠実そうな話し方に〝会ってみろ〟ともう一人の記者がつぶやいた。針山氏は、記者が好きな作家のひとり故・白川道氏と同窓の一橋大学卒というのにも興味をそそられた。（石原慎太郎氏は都知事としては立派な仕事をされたと思っている）

　記者の第六感に狂いはなかった。お会いしてものの数秒で好きになった。何より惚れ込んだのは「業界ルールは守る」という基本姿勢に対してだ。（この種のコンサル会社にはいかがわしい会社は少なくないはずだ）

　針山氏は、「小さいころはボロボロの社宅住まいでして、音などを立てるといつも叱られていました。小学3年生のとき、父親が（失礼だがそんなに質は高くなかったはず）中古住宅を購入し、飛び跳ねても怒られなくなったのが強く印象に残っています。『家』に興味を抱いたきっかけです」などと、不動産業に就職した背景などを話した。

　同社の社員37名の内訳は宅建士とIT関連が半々だそうだ。記者は不動産仲介のことはよく分からないのだが、この二つを融合することは今後の事業展開に欠かせないはずだ。新型コロナなど吹き飛ばしていただきたい。

三菱地所執行役社長 吉田 淳一氏

　令和２年の地価公示は、三大都市圏では全用途平均・住宅地・商業地・工業地いずれも引き続き上昇するとともに、地方圏では全用途平均・住宅地が2年連続で上昇した。経済の先行きは国内外ともに新型肺炎の影響を受け非常に不透明な状況であるものの、今回の発表は景気回復、雇用・所得環境改善の下、堅調な住宅需要、オフィス市場の活況、国内外からの観光客の増加などを背景として、全国的に地価の回復傾向が広がっていたものと感じる。

　当社ビル事業においても、雇用拡大や働き方改革・生産性向上の為の集約・拡張、立地改善やレイアウト変更を伴う移転需要が継続しており、低水準の空室率、賃料の上昇が継続、本年３月に入居が始まった「CO・MO・RE YOTSUYA（コモレ四谷）」及び５月に竣工予定の「the ARGYLE aoyama（ジ アーガイル アオヤマ）」はともに全床契約済みとなった。旺盛なオフィス需要を受け、本年３月末時点の東京・丸の内の当社ビルにおける空室率は1.0％程度となる見込みである。

　新たに展開した成長企業向けのコンパクトオフィスシリーズ「CIRCLES（サークルズ）」についても、汐留・銀座・日本橋馬喰町の第一弾３物件においてほぼ全床内定済みであり、強い引き合いを受けている。今後も様々なテナントニーズに対応する商品開発を継続していく。

　工業地においては、eコマース市場の成長による大型物流施設の需要が継続しており、当社においても首都圏の物流適地である海老名・蓮田・春日部・船橋・座間の５エリアに物流施設「ロジクロス」を開発中である。雇用確保の面で強みを持つ物件の引き合いが強く、就業者にとり通勤しやすく休憩室など充実したアメニティを備えた物件の開発を推進している。商業地においても、堅調な国内消費に加え好況なインバウンド市況を受け、「御殿場」「りんくう」等の施設で増設計画が進捗している。

　地方圏では、堅調な地元経済によってオフィスマーケットが支えられている広島県で「新広島ビルディング建替計画」が昨年１０月に竣工、満床稼働した。経済の好況が継続する福岡では、福岡市内における当社として初のオフィスビル開発「（仮称）博多駅前４丁目計画」が着工、強い引き合いを受け順調にリーシングを進めている。

　リゾートホテル開発が進む沖縄県宮古島においては、トゥリバー地区で新たに「ヒルトン沖縄宮古島リゾート」計画を決定。既存の空港ターミナル事業と連携しつつ、周辺圏域振興への貢献も図っていく。

　住宅においては、共働き世帯やシニア世帯による交通至便立地でのマンション取得ニーズの高まり、低金利環境や住宅ローン減税などの施策によって、昨年10月からの消費増税後も堅調な販売市況が継続しており、特に駅近・複合開発など、好立地かつ魅力度が高い物件が好調である。　個別物件では、首都圏においては「市ヶ谷」「三鷹」など、地方圏においては「鹿児島中央」などの物件が好調な販売状況である。

野村不動産代表取締役社長 宮嶋 誠一氏

今回の地価公示では、引き続き全国的に地価の回復傾向が広がっている。住宅地は3年連続、商業地および全用途平均は5年連続で上昇するなど、上昇基調を強めており、特に地方圏のうち地方4市を除いた地域において、全用途平均および商業地が28年ぶりに上昇に転じた。全国的に、利便性の高い地域における堅調な住宅需要、インバウンド需要、再開発事業の進展等によるオフィスやホテル、商業施設等への投資意欲が持続する状態が反映された結果と考えられる。

住宅市場に関しては、首都圏における新築分譲マンションの販売価格は引き続き高水準にあり、特に利便性に優れた都心立地や駅周辺再開発等は高水準が継続している。新築マンションの供給量には減少傾向が見られるものの、一部では中古マンションへのシフトも見られるなど、実需は引き続き堅調な印象である。この傾向は、首都圏のみならず近郊部や三大都市圏、地方中核都市へも波及が進んでいる。当社は福島市、岡山市などを始めとした地方中核都市においても、地元や行政のニーズに基づき、利便性に優れ多様な施設を集積させる再開発事業を引き続き展開する。また、昨今の単身世帯・DINKS・高齢世帯の増加等により、住まいに対するニーズやライフスタイルの多様化は、働き方の変化と合わせより加速していくものと捉えており、こうしたニーズに対応した商品やサービスの展開を通じて豊かなライフスタイルを提供し社会に貢献していく。

オフィスビル市場に関しては、安定した企業業績、人材確保等を目的とした雇用増を背景に、主要都市を中心に空室率の低下、賃料の上昇傾向が継続している。また、ワークスタイルの多様化に伴い、テレワークなどに対応するオフィス空間やサービスへのニーズが高まっている。商業施設・ホテルに関しては、外国人観光客をはじめとする国内外からの来街者の増加が堅調であったこともあり、主要都市を中心に、商業施設やホテルの進出意欲は持続している。

物流施設に関しては、新規物件の満床稼働が見られるなど、先進的な大型物流施設への需要は今後も堅調に推移するものと想定される。当社は、社会や顧客ニーズの変化を的確に捉えた商品・サービスを提案するとともに、マーケットの動向を注視つつ、オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテル等の開発を、引き続き積極的に展開していく。

今回発表された地価公示のトレンドは、本年1月1日時点の不動産取引動向を反映したものであり、不動産市場の中長期的な指標として重要視している。

今般の新型コロナウィルスの感染拡大を受け、足元では、商業施設・ホテルなど一部事業分野で影響が出始めており、中長期的な影響については引き続き注視する必要がある。

「BAYHOTEL東京浜松町」

　大成有楽不動産は3月13日、開発を進めてきたホテル「BAYHOTEL東京浜松町」が竣工したのに伴う関係者見学会を行った。4月24日に開業する。

　施設は、JR浜松町駅から徒歩3分、港区浜松町１丁目に位置する敷地面積約263㎡、10階建て延べ床面積約1,298㎡。ホテル47室、カプセルタイプ48ユニットの複合。設計監理はコプラス。施工は鴻池組。

　1階に小上がり付きで4.5畳くらいの杉板を多用した囲炉裏、大型スーツケースが入るカウンター付き収納ボックス20個を用意。飲食サービスは行わないが、調理ができるミニキッチン付き。屋上にはテラスを設けている。

　ホテルの客室面積は13㎡～20㎡。浴室があるタイプは2室で、他はシャワールームのみ。ルームチャージは1.2万円から。カプセルタイプは2フロアで、それぞれ男女別。

囲炉裏

屋上テラス

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　宿泊特化型のホテルは結構見てきているが、カプセルタイプとの複合は初めて見た。

　カプセルホテルは若いころ、終電に間に合わず家に帰るよりはるかに安く済むので何回か利用したことがある。ゴムひも付きのカギを手首にはめさせられ、囚人服のようなパジャマを着せられ、2段ベッドに押し込められ、〝二度とお前らとは飲まないぞ〟と悪態をついたものだ。

　この日も苦い昔の経験が思い出され、いい気分はしなかったが、同社によると、地方からイベントなどに参加する女性のニーズはあるということだった。　　　

　ホテルタイプは、客室面積は狭く、浴槽のないものがほとんどだが、これはこれで理解できる。誰と何の目的かにもよるが、二人利用で1人当たり6,000円というのは安いのではないか。

カプセルタイプ

客室

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　取材を終え、どこかでタバコを吸い、コーヒーでも飲もうかと思ったら、ロボットがフロントを担当することから話題になっている「〇なホテル」がすぐ近くにあった。

　美人と呼べばそう見えなくもないが、目が泳いでおり淫らな印象がぬぐえないフロントの女性に「すいません、タバコを吸い、コーヒーを飲みたいのですが」と声を掛けた。反応なし。馬鹿にされたような気分になり、引き返そうと思ったとき、正真正銘の人間が現われ、「いいですよ」とカフェ＆バーに案内された。

　差し出されたメニューに目が釘付けになった。何と「コロナ」ビールがあるではないか。ブラックジョークではない。メキシコのビールだという。値段は355㏄で800円。これは飲まなきゃ男が廃る。ものは経験だ。すぐ注文した。スライスしたライム付きで、ビンの縁にそれをこすりつけ香りをつけ、そのままビンの中に押し込んでラッパ飲みすることを勧められた。その通りにした。普通のビールより少し甘かった。

　勘定を済まそうと思ったら、何と〝ハッピーアワー〟とのことで値段は600円に値引きされた。しかも消費税込み。

　帰り際、美人フロントに〝バイバイ、愛してるよ〟と手を振ったのに無視された。

コロナビール

長谷川氏

　「野球愛は変わっていない。プロ球団を持つ野望は捨てていない。プロが無理なら独立リーグでもいい」－東証一部上場のビーロット（B-Lot）の取締役副社長・長谷川進一氏（48）が熱く語った。

　同氏は北海道・北広島高校出身。サンフロンティア不動産では野球部監督として采配を揮っていた。同社常務を経て平成20年、同僚の望月雅博氏（ビーロット副社長）や代表取締役社長オリックスシニア・チェアマンの宮内義彦氏の息子、宮内誠氏（同社長）らと同社を設立。６年後にジャスダック上場、８年後には東証一部上場を果たした。

　「プロ野球の球団を持ちたい」というのがかねてからの夢で、「プロは資金的に難しいかもしれないが、独立リーグでもいいから持ちたい」－現在もその夢は捨てていないことを明らかにした。

　「日本ハムが建設する北海道北広島市の新球場の隣接地は私の母校。2023年にボールパーク開業が発表された時、これは何か関わらないといけないと現在構想を練っている。母校の北広島高校野球部にはマシン、ネット等の寄付を継続して行っている。21世紀枠でセンバツ甲子園初出場を目指すプロジェクトを後押ししたい」と、故郷の活性化にも力を注いでいる。

　新型コロナウイルスにも触れ、「今年の高校野球センバツ21世紀枠に選ばれた帯広農業高の野球部部長は私の高校時代のコーチだった先生。新型コロナの影響で中止になったのは非常に残念。3月で定年を迎えると聞いてラストチャンスだったのに…」と思いやった。

　長谷川氏は「ビーロットは、みんなに愛されるホワイトな会社を目指してスタートした。創業から12年経ち、現在、若年層や女性の登用を積極的に行い、活躍を支援できる会社になった。また、取引先には自分が若い頃取引させてもらった大手不動産会社の20年来の先輩も多い。自分が北海道から一人上京し、活躍を応援してくれた不動産業界や野球人脈には感謝をしているし、恩返しもしていきたい」と語った。

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　今、ビーロットは男性６割・女性４割と女性も多く活躍しているという。かつて、長谷川監督のもと、野球チームで新卒女性選手だった佐藤（望月）文恵さんも現在はビーロット取締役の一人。

　佐藤さんは、「当社の役員陣は、懐が大きく、とてもユニーク。役員の個室もなく、アットホームで全般的に風通しがよい。世の中が混沌するピンチもチャンスと捉える社風。長谷川監督とのご縁も早18年、監督は今も野球も仕事も一生懸命です」とコメントを寄せた。

　今後もビーロットの躍進を期待したい。

　大和ハウス工業は3月13日、業界初の新型コロナウイルス感染対策の〝無観客〟記者レクチャー会を行い、無人の発表会場から担当者が直近の事業について説明し、あらかじめ用意された質問に答える模様をリアルタイムで動画配信した。効果のほどは不明。

　近く発表される地価公示に関する記事を書くための参考となる情報を報道関係者向けに提供する目的の「記者レクチャー会（2020年公示地価）」がそれで、当初は同社東京本社会議室で行うことになっていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため急きょオンライン動画配信に変更して実施されたもの。約1時間にわたって分譲マンション、分譲戸建て、物流、ホテル事業などについて各担当者が説明し、質問に答えた。

　同社マンション事業推進部営業統括部部長・角田卓也氏は、コロナウイルスの影響についての記者団の質問に「現段階では予測しづらいが、直近の来場者は減少しており、4月以降はたくさんお客さまが来場される都心、大規模、高額などの物件は影響を受けそうだ」などと語った。

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　記者も予めメールで送られてきた説明資料をプリントアウトし、視聴用URLを開き、固唾をのんで会の始まるのを待った。

　午後2時の定刻と同時に発表会は始まり、最初に〝無人〟の記者席を前に角田氏が登壇。説明はやや聴きづらかったが、角田氏は直近のマンション来場者は減少しているが、都心物件は増加しており、コロナウイルスの影響は懸念されるものの、地価の価値は減じておらず、専有部にはテレワークなどの需要に対応するプランが増加するのではないかなどと話した。

　次に登壇したのは同社住宅事業推進部営業統括部分譲住宅グループ部長・本間生志氏。分譲戸建てについて説明し始めたのだが、数分後に「当社としては前例のない反響の多さ」を何度も繰り返した。

　記者は同社の都心部での3階建てを取材しており、〝そんなに好調物件が多いのか〟と感心したのだが、〝…で逢った…で逢った、逢ったらぴったんこ〟と同じように同じフレーズを本間氏が繰り返した。20分以上続いた。これは配信がうまくいっていないことに気が付いた。やむなくURLに再接続したときは最後の担当者の説明が終わっていた。

　いったいどれくらいの視聴者がいたか分からないが（同社によると視聴予定者は約40名で、実際に視聴したのは約30名だそうだ）、声が聞きづらかったことと、途中で故障（記者のパソコンのせいか配信がうまくいかなかったのかの原因は不明）したことを除けばまずまずではなかったか。無観客の相撲やプロ野球中継と同じで臨場感に欠け、リアルタイムに質問できないのは難点だが、今後はこのような会見が増えるのではないか。この模様をメディアがどう伝えるかも興味がある。

　一つ注文を付けるとすれば、配信画像の演出が不足しているということだ。角田氏も本間氏も着座のとき、濃厚接触の可能性がない〝無観客〟の記者席の前でマスク姿（あとの二人はマスクなし）だったのは理解できないわけではなかったが、ならば口よりモノを言う目くらいはカメラが捕らえズームアップして表情を伝えてほしかった。

　さらに言えば、同社の女性広報担当者はみんなタレントに転身してもいいくらいの美人揃いだ。声だけでなく司会の模様を大写しすれば、視聴率は数倍に跳ね上がり、暴落している株価を少しは回復させる効果があるのではないかと思った。いつもそうだが、電話の窓口に出らる女性の明るい声には救われる。（同社の株価は2月7日の年初来高値3,600円だったのが、この日3月12日の終値は2,690円。約1,000円、25％も下落した）
 

アークブレイン代表取締役・田村誠邦氏（明治大学理工学部特任教授）から次のようなメルマガが昨日（3月10日）届いた。ご本人の了解が得られたので全文を紹介します。

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新型コロナウイルスの感染拡大で、3月に入ってからは、世の中はすっかり自粛ムード一色になってしまいましたが、皆さんのお仕事はいかがでしょうか？
　私も、セミナーやシンポジウムの講演がキャンセルになるなど、少しずつですが実際のビジネスにも悪影響が及んできています。
　旅行業やホテルなど、インバウンドの比率の高い業種はもちろんですが、小学校等の一斉休校の通知以来、世の中全体の経済活動の停滞が顕著です。
　そしてここにきて、新型コロナウイルスの感染拡大が、「新型コロナショック」ともいうべき、世界同時株安を引き起こしつつあります。
　3月9日のニューヨーク市場ダウ平均株価終値は、前週末比2013ドル安の2万3851ドル、7.78%の値下がりを記録し、下げ幅は過去最大となりました。
　9日のわずか一日で、米企業全体の時価総額は約2兆ドル（約200兆円）が吹き飛んだ計算になります。まさに、リーマンショック以来の世界同時株安が発生しつつあるのです。
　この急落の原因は、もちろん新型コロナウイルスの世界的感染拡大にありますが、直接の要因としては、原油市場の暴落によるものと考えられます。
　9日のニューヨークWTI原油先物の終値は、25%安の1バレル31.13ドルと、湾岸戦争が始まった1991年1月に次ぐ過去2番目の下落率を記録しています。
　石油輸出国機構OPECと非加盟産油国による協調減産交渉が決裂し、世界最大の石油輸出国サウジアラビアが増産に転じ、供給過剰となる懸念が広がったためと言われています。
　原油価格と世界の株価は、実は緩やかな正比例関係にあり、原油価格が上がると株価が上がり、原油価格が下がると株価も下がる傾向にあるのです。
　一方、新型コロナウイルスの感染拡大についても、WHOのテドロス事務局長が「パンデミック（世界的な大流行）の脅威は非常に現実的になった」との認識を示すなど、新たな局面を迎えています。
　特に、ここ数日の欧米での感染拡大が顕著で、世界経済への重大な影響が避けられない状況になってきました。
　イタリアでは9日午後6時現在、数感染者数は9172人（うち死亡者463人）と、3日連続で千人を超える状況が続き、ドイツ、フランスでも感染者数が1,000人を超し、フランスのリステール文化相の感染も明らかになっています。
　米国でも８日までに新型コロナウイルス感染が確認された患者は、34の州と首都ワシントンで合わせて少なくとも550人に達しており、ニューヨーク州が非常事態宣言を出すなど、緊張が高まっています。
　一方、わが国の状況としては、9日に開かれた政府の新型コロナウイルス対策専門家会議は、国内の感染状況について「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないか」という認識を示しています。
　しかし、わが国の検査体制が不十分なため、感染者数が実際よりも少なめに出ているとの指摘や、流行は１年程度は続くという専門家の意見もあります。
　現在の状況では、世界的な感染拡大が7月までに収束する確率はかなり低く、東京オリンピックの開催自体も、7割くらいの確率で危ないのではないでしょうか。
　こうした事態を踏まえて、私たちはいま何をすべきなのでしょうか？
　もちろん、新型コロナウイルスに感染しないように十分に気を付けることは重要ですが、それと同時に、世の中の雰囲気に付和雷同することなく、やるべきことをしっかりとやる！そんな姿勢が大切だと思います。
　たとえば、リアルの会議やセミナーができないのであればリモートでの開催を準備するといった対応も考えられます。
　また、新型コロナウイルスの影響が半年以上続いたときに、自分のビジネスにどんな影響があり、どんな行動をとるべきかをシミュレーションすることも有効かもしれません。
　こうした点については次回のメルマガで取り上げたいと思います。

編集後記

　先週の金曜日の夜、ある会食の機会があり、丸の内の高層ビルのレストランで食事をしました。100名くらい入れる人気のレストランでしたが、夜の7時には、私たち以外に3組くらい、8時あたりがピークで5組くらい、9時には私たちだけといったように、ガラガラの状態でした。
　さらに驚いたのは、夜の10時くらいに小田急線新宿駅で、すでに入線している急行電車に座ることができたことです。
　金曜日の夜10時といえば、相当な混雑が当たり前だったのですが、こんな経験は、全く記憶にありません。
　3.11の東日本大震災以来の、国を挙げての自粛ムード、実体経済への影響が本当に心配です。

　アークブレインの連絡先は電話03-5770-7291へ。