フージャースホールディングス グループ経営方針発表会・懇親会（グランドプリンス新高輪）

　フージャースホールディングスは5月19日、グループ経営方針発表会・懇親会を開催した。従来のアナリスト・報道陣だけではなく、すべての取引関係者を対象にしたもので、会場となったグランドプリンス新高輪国際館パミールの大宴会場は約550名の参加者で埋め尽くされた。

　冒頭、挨拶に立った廣岡哲也社長は、「ここ数年事業の多角化を進めてきた結果、事業内容が分かりづらくなってきており、報告セグメントを変更し、企業理念を含めた方向性を明確に示すことで、関係者の皆さんの一層の理解と支援をお願いしたい」などと開催の趣旨について述べた。

　向こう5カ年の経営方針として、企業理念として掲げる〝全ての人の「欲しかった暮らし」を叶える〟ため、①エリア拡大②ターゲット拡大③事業範囲拡大-の三つの挑戦を掲げた。平成21年3月期には売上高1,000億円（平成28年3月期は359億円）、経常利益100億円（同28億円）を目指す。

　エリア拡大については、現在、全国33カ所で展開中の分譲マンションや復興・再開発、地方創生、リノベーションとリゾートも視野に入れさらに拡大するとした。5月19日付で九州支店を開設した。

　ターゲット拡大については、これまでほとんど供給のなかったシニア向けを5カ所以上で分譲・計画しており、M&Aによるシニア向けスポーツクラブの運営やCCRCへの展開、富裕層向けリゾートマンション、アパート投資事業も進める。

　事業範囲の拡大については、コンバージョン、不動産投資、都心のコンパクトマンションなどの事業を行う。

廣岡社長

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　記者は最近まで知らなかったのだが、平成26年3月まで野村不動産ホールディングス代表取締役副社長執行役員だった松本聖二氏が同社の社外取締役に昨年9月に就任した。松本氏はこの日の懇親会で他の経営陣とともに紹介された。

　松本氏は「フージャースさんがリーマンショックの影響で資産を売却せざるを得なくなったときからのお付き合い。廣岡さんの人格にも惚れた。微力ではあるが発展に貢献したい」と話した。

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　Slow and steady wins the race－廣岡社長の人柄なのか、最近の同社の堅実な事業そのものを反映した発表会だった。

　広い会場に用意されていた席は約600席。「どうぞ、前から順番にお座りください」－同社スタッフの誘導が完璧だった。例えは適当でないかもしれないが、参加者は将棋の駒かドミノの牌のように最前列から一つの空席もなくきれいに並べられた。まるで小学校の入学式か葬列のようだった。

　これがよかった。適度な緊張感を生んだ。約1時間20分間、席を立つ人も私語を交す人も居眠りをする人もなく、廣岡社長などの話に聞き入り、それこそしわぶき一つ聞こえなかった。参加者がてんでんばらばらに座ったら収拾がつかなかったはずだ。

　廣岡氏の話そのものはプロジェクターに忠実に添ったもので、笑いを誘ったり洒落を飛ばしたりするような場面はほとんどなかった。

　それでも参加者はみんな集中して廣岡氏の話を聞いた。それはなぜか。第一は分かりやすいということだろうと思う。記者は常々、人が相手に分かりやすく話すのは1分間に200～250字くらいが適当だと思っているが、廣岡社長はそれくらいの範囲だったはずだ。

　もう一つは、この種の会合では言いたいことは3つくらいに絞るべきだと思っているが、廣岡社長も伝えたいことを絞り、それを何度も繰り返した。

　廣岡社長の人柄を示す例を一つ紹介する。廣岡社長は東日本大震災の被害状況を見るために岩手県の湾岸から浦安までレンタカーを借りて駆け巡ったそうだが、「事業を通じて具体的な支援を行ないたい」と強く感じたという。その思いは石巻、塩釜、いわきなどの復興・再開発プロジェクトの実現につながった。

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　記者が勝手に〝この方を知らなければ業界モグリ〟と思っているだけかもしれないが、この方について書く。会場でばったり出くわした。

　かつて昔、億ションの代名詞のような「ドムス」という会社があった。坪単価2,000万円とか3,000万円、グロスにして１戸44億円という決して塗り替えられない記録を打ち立てた会社だ。その販売事務所にこの方はいた。今でいえば派遣だろうが、当時はハウジングアドバイザーと呼ばれていた、そのうちの一人だった。

　例えていうなら、吉永小百合さんと八千草薫さん（記者は美人といえばこの二人しか思い浮かばない）を足して２で割って、しかも２回りくらい若くしたような、こちらが赤面するくらいの美女だった。

　バブルが崩壊してややあって、この方はある会社の広報担当になった。たまたまその会社の役員を同僚の記者がインタビューすることになった。記者はその記者に懇願してカメラマンとして同行した。

　インタビューの部屋には役員の近くにその方が座っていた。記者は役員の写真を撮るふりをしてその方を撮りまくった。役員は怪訝な顔をしたが、なにも言わなかった。20枚くらいは撮っただろうか。

　インタビューを終えて外に出て記者は「やった！」と快哉を叫んだ。早く写真屋で現像してもらおうと、その場でフィルムを巻き戻した。ン？　手ごたえがない。そこで初めてフィルムが装てんされていなかったことに気が付いた。

　あれから30年くらいがたつ。この方の年齢は分からないが、当時すでに成人していたはずだから、22＋30＝50歳代にはなっているはずだ。

　本人は「いやだ」「ダメ」と断ったが、押し切り30年越しにこの方の写真を撮ることができた。

　何を隠そう、この方こそ知る人ぞ知る、当時の会社を辞められ、20年前にマンションの販売スタッフ会社「ミューズ・ワン」を立ち上げた小林美穂氏だ。

　「書かないで」とも言われたが、記者の五段活用には未然形の「書かない」はなく、「書きます」「書く」「書くとき」「書けば」「書け」しかない。

　どうだろう、八千草薫さんを茶髪にしたらきっとこうなるはずだ。（写真はご本人提供）

　デベロッパー各社の皆さん、マンションの販売スタッフはミューズ・ワンに依頼してください。苦戦物件が得意だから、間違いなく売ってくれるはずです。

小林氏

　大和ハウス工業は5月13日、大和ハウスグループ「第5次中期経営計画（2016～2018年度）」を策定した。

　「第4次中期経営計画“3G&3S”for the Next Step（2013～2015年度）」では、コア事業の成長を加速させるとともに、事業の多角化や経営基盤を強化したことにより、当初計画より1年早く2年間で達成。2015年度（平成28年3月期）では売上高3兆1,929億円、営業利益2,431億円、純利益1,035億円となり、売上高、営業利益とも過去最高となった。

　「第5次中期経営計画」では、短・中期的な成長力強化と将来の成長に向けた布石を打つとともに、今後の環境変化に対応できる経営基盤を整備していく。最終年度の目標は売上高3兆7,000億円、営業利益2,800億円、純利益1,800億円。

　「賃貸住宅」「商業施設」「事業施設」を重点にコア事業の拡大を図り、3年間で過去最高となる7,000億円の投資を実施する。海外事業は2,000億円以上を目指し、事業の多角化を狙った「プラス１、プラス２ビジネス」の創出に努める。さらに、将来のコア事業としてアコモデーション事業や中古住宅事業、ヒューマン・ケア事業などの育成にも取り組む。

　東急リバブルは5月12日、多様な働き方を推進するため、５月から業務上の理由だけでなく自己都合事由でも利用が可能な時差出勤制度の適用範囲を拡大したと発表した。

　同社の時差出勤制度は、１日の労働時間8.5時間（休憩時間１時間を含む）はそのままで、始業時間を午前６時から午後１時30分までの間で、30分単位で繰り上げ・繰り下げ可能とするもの。

　これまでは、業務上の理由がある場合にのみだったのを、保育園や介護施設への送迎、子の学校行事への参加、通院や自宅マンションの定期点検の立会いなど自己都合も利用ができるよう適用範囲を広げた。半休制度との併用もできるため、個々の事情に合わせた柔軟な勤務時間の設定が可能となった。

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　同社のワークライフバランスの取り組みはおそらく業界トップクラスだろう。同社の主な事業の不動産仲介の仕事でフレックスに近い制度を導入することができるのかどうかよくわからないが、とてもいいことだと思う。裁量労働制も検討していいのではないか。

流通業界を変えるか 東急リバブル「女性活躍」で劇的に数値向上 野中氏に聞く（2015/10/28）

Gehan Homesの商品

　住友林業は5月2日、2014年に持分51％を取得し連結子会社とした米国テキサス州の住宅事業会社Gehan Homes社を中心とするGehan Homesグループの持分49％を追加取得し、完全子会社化したと発表した。

　Gehan Homesグループは年間約1,400棟の分譲住宅を安定的に供給しており、2014年の住宅販売棟数ランキングでは全米36位に位置している。

　同社は海外事業を成長事業の柱の一つとして位置付け、米国では4グループにより9州で事業展開しており、今回のGehan Homesグループの子会社化によりグループ会社間でのシナジー効果創出に向けた取り組みを加速させる。

　米国での住宅販売棟数は目標の年間5,000棟に近づいてきており、米豪合わせた年間販売目標である8,000棟の達成も着実に視野に入ってきたとしている。

受賞したアキュラホームの宮沢俊哉社長（左）

　アキュラホームは4月28日、一般財団法人日本次世代企業普及機構が主催する、次世代に残すべき企業を表彰する第1回「ホワイト企業アワード」のCSR部門賞と女性活躍部門賞でダブル受賞したと発表した。

　同アワードは、単なる働きやすさの充実にとどまるだけでなく、適正な利益・お客様への貢献・従業員満足度によって構成される新しい指標によって、ワークライフバランス部門、女性活躍部門、ダイバーシティ部門、CSR部門の4部門で表彰するもの。2016年は142社の応募があり、11社が受賞した。

　同社は、CSR部門では東日本大震災の際に延べ4,800人が宮城県南三陸町の被災現場に入り木造応急仮設住宅を建設したことや、子どもたちに木のすばらしさを伝える活動「木望の未来プロジェクト」が評価された。女性活躍部門では、出産祝い金として第3子出産以降は100万円を支給する「しあわせ一時金制度」を2008年に開始して以来累計で1億円に達したことなどが評価された。

　三井ホームは4月28日、平成28年3月期の決算を発表。冒頭、市川俊英社長は先の熊本地震について触れ「被災された方々に心からお見舞い申し上げます」と述べた後、同社の施工物件について「熊本、大分にもたくさんのお客さまがいらっしゃるが、（現段階で）倒壊したとか傾いたという報告は受けていない。今後も調査、支援をつづけていく」と語った。

　同社によると、熊本、大分での同社引き渡し物件は2,000棟以上あり、このうち熊本県内の震度5以上のエリアでは1,100～1,200棟あるという。

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　同社の平成28年3月期は売上高2,562億円（前期比1.3％増）、営業利益47億円（同17.6％増）、経常利益45億円（同8.8％増）、最終利益17億円（同6.4％減）。売上高は、新築は期初の受注残高が前期を下回ったことから減少したが、リフォーム・リニューアル、賃貸管理が増加したことで増収となり、営業利益もすべてのセグメントで増益となった。最終利益が減少したのは、法人税率引き下げなどの影響が出たため。

　平成29年3月期は売上高2,570億円（前期比0.3％増）、営業利益42億円（同11.1％減）、経常利益41億円（同10.8％減）、最終利益22億円（同26.9％増）を見込む。

　今年度の業績見込みについて市川社長は、「消費増税を控えゆるやかな駆け込みと反動減が予想されるが、低水準のローン金利などでおおむね順調に推移するとみているが、新築は予断を許さない。新築は当社の強みである安心・安全のニーズに応えていく。医療・福祉・文教などの施設系は組織強化し、受注を拡大する」などと語った。

　成長が見込める大規模木造については「どことは現段階で言えないが、保養所はそれなりの規模のものが受注できる」と話した。

　東急リバブルは4月26日、男性社員の育児両立支援として、配偶者の出産立会いなどで有給休暇を取得できる「配偶者出産休暇」と、失効年次積立休暇を育児休業に振り替えできる制度を導入したと発表した。

　同社の12歳以下の子をもつ育児中社員は全体の３割に増えており、出産に際して社員同士がお祝いできる職場風土、さらに男性社員が育児に参画しやすくするため、新たに２つの制度を導入した。

　「配偶者出産休暇」は、配偶者の産前産後期間中、連続５日間の有給休暇を取得できる制度。配偶者の出産時の病院への付き添いや出産の立会い、第二子誕生の際の第一子の保育などに利用できる。

　また、通常は無給である育児休業については、社員の育児休業取得日数に応じて積立した失効年次休暇を最大60日間まで振り替え、手当を請求できるようにした。

　旭化成は4月25日、今年度から2018年度を最終年度とする3カ年の新中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」をスタートさせた。

　事業ポートフォリオを「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3領域に再編するとともに事業持株会社制に移行し、より戦略的かつ効率的な経営を行っていく。「成長・収益性の追求」「新事業の創出」「グローバル展開の加速」を基本戦略に掲げ、7,000億円規模の投資を行い、2018年度には売上高2兆2,000億円、営業利益1,800億円の達成を目指す。また、10年後の2025年度は売上高3兆円の展望も示した。

　前中期経営計画「For Tomorrow 2015」の総括では、米国の救命救急医療機器メーカーのZOLL社や米国のバッテリーセパレータメーカーのPolypore社を買収し、新事業への参入、事業基盤の強化を図り、合計約1兆円の成長戦略投資を実施し企業価値の増大を図ったとしている。

　また、杭工事におけるデータ流用問題を受けて、改めてコンプライアンスを徹底し、信頼回復に向けて①現場に赴く②現物を確認する③現実を知る－この〝三現主義〟を実践するとしている。

　新中期経営計画では、10年後の目標実現に向け「成長・収益性の追求」「新事業の創出」「グローバル展開の加速」の基本戦略を掲げ、多角的な事業と多様な人財の結束で飛躍の基盤を固めていく。

　杭工事データ流用問題で落ち込んだ「住宅」について、小堀秀毅社長は「やや落ち込んだとはいえ、高い水準で推移している。完全復活は近い」と自信をのぞかせた。

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　旭化成ホームズについては、マンションを中心にずっと見てきたので少しは分かるのだが、他の分野「マテリアル」「ヘルスケア」については、バブル崩壊後は選択と集中によって新規事業に乗り出す一方で、競争力のないものは撤退・縮小してきたという一般的な知識しか持ち合わせていない。世界ナンバー1のシェアを誇る「電子コンパス」や世界初の「ウイルス除去フィルター」などを開発したことなど全く知らなかった。

　新社長に就任した小堀秀毅氏が質疑応答を含め約1時間30分、「えー」「あー」などの機能語をほとんど使わず話し続けたのに唖然として見つめていた。

　とくに注目したのは、「現場」「現物」「現実」の三現主義とトップダウン、ボトムアップを結び付けコンプライアンスを徹底するということだった。また、これまでの純粋持株会社から3事業領域制・事業持ち株会社制へ再編したのにも注目した。社内の風通しをよくし人的交流を図り、新しいことにチャレンジする体制を構築する強い意志が小堀氏の言葉に込められていた。

　「一本足でなく三本足で目標達成する」という言葉にもひかれた。「住宅」は競争も激しく完全に成熟した産業だ。環境対応や再生可能エネルギーの取り組みが喫緊の課題だし、在宅医療・看護、シニア事業も欠かせない。そのためにはマテリアルやヘルスケア領域との連携なくして実現しない。自前でできるというのが同社の強みだろう。「サランラップ」「へーベルハウス」級の新しい商品開発に期待したい。

　三井不動産リアルティは4月21日、個人資産家向けの投資、相続コンサルティング窓口を現在の千代田区霞が関、横浜に加え、新たに新宿、渋谷に設置したと発表した。

　同社の昨年度の不動産投資に関わる取引数は、一昨年度と比べ約1.3倍に増加しており、2015年1月の相続税改正に伴い、相続不動産の売却や相続対策、空き家に関する相談が増加していることに対応するもの。

挨拶する沓掛社長（写真提供：不動産流通研究所)

　野村不動産グループは４月19日、恒例の記者懇親会を行った。冒頭、挨拶に立った野村不動産ホールディングス・沓掛英二社長は、「今年は株式上場10年目、来年は野村不動産創業60年。大きな区切りの年に当たり今期より2025年まで10年先を見通した中長期経営計画を発表したが、経営環境が激変しており楽観視できない。グループ全社が結束して目標に向かって進んでいく。ガバナンスをしっかりすることが大事」などと話した。

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　同社は今年４月１日付で、これまでのCSR推進部及び広報IR部を統合し、新たにコーポレートコミュニケーション部を新設し、部長には宇佐美直子氏（前広報IR部長）が就任したが、早速その真価を発揮する場面があった。

　同社グループの記者懇親会はこれまで新宿野村ビルの48階にある「野村カンファレンスプラザ」で行われていたが、今年は「ヒルトン東京」に変わった。

　沓掛社長は一通り話し終えた後、会場を変更したことに触れ、「今年は奮発してヒルトンホテルにしたが、儲かっているからではない」と参加者を笑わせた。そのとたん、司会を行っていた宇佐美氏が「手狭になったからです」と合いの手を入れた。

　間髪を入れずとはこのことを言うのだろう。そのタイミングが絶妙だった。沓掛社長とコーポレートコミュニケーション部が一体であることを満場に知らしめた。

　それにしても、代表者の話に割って入る勇気のあるスポークスマンなど政府機関にも民間にもいないのではないか。宇佐美氏の〝快挙〟に記者は普段の2倍の酒で応えた。

　会場変更については、会場に着いてすぐ宇佐美氏から「これまでの会場が手狭だったので」という理由を聞いていた。

挨拶する沓掛社長（写真提供：野村不動産ホールディングス）

野村不動産HD　CSR推進部、広報IR部を統合、コーポレートコミュニケーション部新設（2016/3/8）

「女性活躍」待ったなし 不動産業界の取り組み/野村不HD・宇佐美広報部長に聞く（2015/8/17）