三井不動産レジデンシャルは11月28日、地盤支持層に未達のマンション基礎杭があることが発覚し、施工データの転用・加筆などが行われていたことから全棟建て替えが行われている横浜市の傾斜マンション問題について、施工会社の三井住友建設、杭施工を行った日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任などに基づき総額約459億円の損害賠償を請求する訴訟を提起したと発表した。

　同社は、建て替えなどにかかる費用を負担することをマンション管理組合と合意に達しており、管理組合は平成28年9月19日、全棟建て替えを決定。すでに解体工事に着手している。

　東急不動産ホールディングスは10月5日、「進化する住まい」を目指し〝住まいのソフトウェア化〟に着手すると同時に、IoT（モノのインターネット）を活用した豊かな暮らしの実現に向け「人が中心のIoT」推進すると発表。

　第一弾として，東急不動産が分譲中のマンション「ブランズシティ世田谷中町」で同社グループのイッツ・コミュニケーションズが提供するスマートホームサービス「インテリジェントホーム」と、それに連動したスマートスピーカー「Google Home」を導入する。

　また、東急リバブルは、東京都・神奈川県の一部エリアの不動産を購入した顧客に対して「Google Home」を無償提供する。

　「Google Home」は、「Googleアシスタントを搭載した音声で動作するスピーカーで、「OK Google」と声を掛けるだけで知りたいことややりたいことをGoogleがサポートする。音楽を流したり、検索したり、毎日のちょっとしたタスクをこなせるほか、自宅のスマートデバイスを操作することができる。

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　いかんせん「Google Home」なるものがどんなものかさっぱりわからない。プレス・リリースを読んでもわからないので、そのままコピー＆ペーストするほかないのだが、読者の皆さんは何の記事かお分かりだろうか。ネットで調べたら14,000円とあった。この価値もまたさっぱりわからない。

　書いた記事の校閲を頼むとちゃんと校正してくれるのだろうか。大谷が渾身の力を込めて投げた球を大谷が打つとしたら果たして彼は打てるのか…などの問いに正解を出すことができるのか。聞く側の知識レベルに合わせないとちんぷんかんぷんの答えにならないのか。

　蛇足。ずいぶん前だが、携帯などを売る店に会話が交わせるかわいいロボットがいた。記者も年齢あて遊びをした。散財させようと思ったのか、ロボットはかなり低めに記者の年齢を言った。そばにいた40歳代と思しき女性にも勧めた。ところがロボットは何と「60歳でしょう」と答えた。「失礼な」女性はまともに怒った。この女性は絶対二度とこの店を利用しないと思った。

芳井敬一氏

　大和ハウス工業は9月15日、代表取締役社長・大野直竹氏が10月31日付で退任し、新しい代表取締役社長に取締役専務執行役員・営業本部長 ・東京本店長・海外事業管掌・東京ブロック長の芳井敬一氏が就任すると発表した。大野氏の退任は健康上の理由で、特別顧問に就任する。

　芳井氏は大阪府出身。昭和33年5 月27日生まれ（59歳）。昭和56年3月、 中央大学卒。平成2年6月、同社入社。同22年4月、執行役員、同25年3月、  東京支社長 営業推進副担当 海外事業管掌、同25年4月、取締役常務執行役員 東京本店長（現）、同28年4月、取締役専務執行役員（現） 営業本部長（現） 海外事業管掌（現） 東京ブロック長（現） 北関東ブロック長所就任。

ワークショップ（イメージ）

　東急不動産と東急不動産ＳＣマネジメントは10月7日から、運営管理する関東・関西10施設で「エコマキ×mori no oto『エコ オト』～エコ音を鳴らそう、作ろう。～」を順次開催する。

　森林整備で派生する間伐への理解促進と、間伐材を利用する活動を身近に感じてもらうことを目的としており、自分の声が楽器になる間伐材を利用した不思議な楽器〝ウッド カズー〟を作るワークショップを開催し、完成後に演奏会も実施する。

　東急不動産ホールディングスグループは「緑をつなぐ」プロジェクトとして継続的な森林整備サポートを推進している。

楽器展示（イメージ）

「（仮称）50 ハドソンヤード」

　三井不動産は9月1日、米国子会社「Mitsui Fudosan America, Inc.（三井不動産アメリカ）」を通じて、ニューヨークマンハッタンにおいて過去最大の複合開発「（仮称）50 ハドソンヤード」の開発事業に参画すると発表した。

　建物は地上58階地下3階建て、延床面積約260,000㎡で、単体オフィスビルとしてマンハッタン最大級の規模。総事業費は4,000 億円超（1ドル＝112 円）。同社の事業シェアは9割。竣工は2022年の予定。同社がハドソンヤード内で開発中の「（仮称）55ハドソンヤード」に続くグローバルポートフォリオにおける旗艦物件。

　　「ハドソンヤード」は、合計約11haの開発敷地をもつ大規模再開発プロジェクト。5棟のオフィスビル、高級百貨店ニーマンマーカスがマンハッタンに初出店する商業施設、約2,000戸の高層分譲および賃貸住宅、200室以上の高級ホテル、文化施設、学校などによるミクストユース型の開発。

　再開発は、全米有数のデベロッパー「Related Companies(リレイテッド)」およびカナ最大の機関投資家の一つである不動産投資会社・デベロッパー「Oxford Properties Group（オックスフォード」が開発を主導している。

「ハドソンヤード」

　
「The Manor Central Park（TMCP）」計画

　フージャースホールディングスは８月16日、ベトナム・ホーチミンでの不動産投資事業第一弾プロジェクトの販売が好調にスタートしたと発表した。

　同社は今年５月、ASEAN地域で多数の不動産投資実績のあるCreed Holdings Pte. Lte.（Singapore）の組成するベトナム及びカンボジアを投資対象とするSPCに出資して海外事業に進出。第一弾プロジェクト「La Casa（仮称）」は、５棟2,370戸からなるコンドミニアムで、「The Garden Bay(491戸)」と「River Panorama(491戸)」２棟の販売イベントを行ったところ、1,200人の来場があり、約500戸が成約したという。

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　先日、三菱地所レジデンスが2014年にタイ・バンコクでの分譲マンション事業に参画して以来、開発案件が11件、累計10,000戸を突破し、これまで販売した10物件・約9,400戸のうち80%以上が成約済みと発表したばかりだ。

　この数字にびっくりしたのだが、ベトナムでもすさまじい勢いのようだ。来場者1,200人のうち500人がマンションを購入するとは。

　ベトナムでの不動産開発が加速しているのは、政情が安定しており、6％を超える経済成長率を維持し、さらに規制緩和によって不動産の開発・取得が容易になったことが背景にあるようだ。以下、主だった企業のベトナムでの開発事業を概観してみた。

　もっとも意欲的なのが東急電鉄だ。ホーチミン市近郊のビンズン新都心の約71haに1,000億円を投資して、9,000戸の住宅や商業施設などを整備するという。

　西鉄と阪急不動産は今年4月、ホーチミンで約26haの「MIZUKI  PARK」の開発に着手し4,670戸のマンションのほか、100戸の戸建て、60戸のタウンハウスを建設すると発表した。

　三菱地所レジデンスは、ホーチミン、ハノイの3カ所で合計2,854戸のマンションの開発を進めている。

　大和ハウス工業、野村不動産、住友林業の3社は一昨年、ホーチミンで約2,100戸の「フーミーフン」開発を進めると発表。また、大和ハウスはホーチミン郊外で約270haの工業団地の開発を進めている。

　三菱商事は昨年7月、ハノイ市郊外の100ha超の大規模複合開発事業「The Manor Central Park（TMCP）」に参画、低層棟約1,000戸、高層棟17棟・約7,700戸を建設すると発表。近鉄不動産は今年８月10日、このTMCPに関電不動産とともに事業参画すると発表した。

　クリードは、現地デベロッパー2社とともにホーチミンで11haの開発を進めており、4,800戸のマンションのほか、2,500戸のSOHO・店舗を2020年までに整備する計画だ。

　ダイビルはこれまで2棟のビルを取得。高島屋グループの東神開発は高島屋とともに延べ床面積約55,000㎡の「サイゴンセンター」を昨年稼働させた。

　長谷工コーポレーションは今年2月、ベトナムへの進出の足掛かりとして110戸のサービスアパートメントを竣工させた。

　スターツは2009年、不動産仲介・コンサルタントを主業務とする現地法人を設立している。

　積水ハウスは８月２日、分譲マンション用地として購入した東京都内の不動産の購入代金を支払ったにもかかわらず、所有権移転登記を受けることができない事態が発生したと発表した。

　購入したのは都内の約2,000㎡のマンション用地。購入代金は70億円（支払済：63億円）。売買契約日は平成29年4月24日、決済日は6月1日。所有権移転登記申請が却下されたのは6月9日。

　同社によると、契約相手先が所有者から購入後、直ちに当社へ転売する形式で行い、購入代金の決済日をもって所有権を移転する一連の登記申請を行ったところ、所有者側の提出書類に真正でないものが含まれていたことから登記申請が却下され、以降、所有者と連絡が取れない状況に至ったという。

　同社は、何らかの犯罪に巻き込まれた可能性が高いと判断し、捜査機関に対して被害の申入れを行った。

　捜査上の機密保持のため、これ以上の詳細の開示は差し控えるとしている。

　積水ハウスは7月27日、同社グループの顧客の資産管理・継承をサポートする「積水ハウス信託株式会社」を設立し、営業を8月1日から開始すると発表した。

　これまで同社が供給する賃貸住宅「シャーメゾン」を積和不動産グループが一括して借り上げ、入居者募集や維持管理など賃貸経営をサポートしてきたが、オーナーの高齢化などによる経営不安、相続時のトラブル、資産継承方法への不安など従来のサポートでは補えない悩みをワンストップで対応する。

　積水ハウス信託株式会社は、本社所在地：渋谷区代々木2-2-1、新宿マインズタワー、代表者：稲澤良樹氏、資本金：3億円（持ち株比率：積水ハウス95％、三井住友信託銀行5％）。事業内容は管理型。

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　富裕層を中心とする顧客の資産管理・運用は、ハウスメーカーに限らずデベロッパーや不動産流通会社も行っているはずだが、信託業法の規制もあり、信託会社として営業しているのはスターツ信託（運用型）、大東みらい信託（管理型）くらいしかないようだ。

　スターツについていえば、もう20年以上も前、「お前にすべて任せる」と富裕層からすべての資産の管理を任せられた営業マンを取材したことがある。この方はその後、役員になられた。

　期待以上の満足が得られればユーザーはみんなそう考える。営業マンはコンシェルジュになれる。FPと宅建士の資格取得は必須だと思う。

同社のインターンシップ

　東急リバブル7月1日から2019年度新卒学生向けの「選べるインターンシップ」を開始した。多数のプログラムから学生自身で興味のある内容を自分のスケジュール に合わせて、選んで参加できる。

　営業現場での就業体験も特徴の１つで、事前の審査に合格した学生は、同社の営業社員に1日同行し、接客、物件調査などの現場を体験することができる。座学では分からない職場を体験できることから、昨年度は就業体験がもっとも満足度が高かったという。

　７月から開催することで、早期から学生に就業体験の機会を提供すると共に、早期に就職活動を始める意識の高い学生に興味を持ってもらう狙いもある。

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　就業体験はいいプログラムだ。記者はお客として接遇してもらったことはあるが、逆の立場での不動産仲介の現場は全く分からない。体験してみたい。九分九厘だめだろうが、同社広報にお願いしてみる。事前の審査に通っても、逐一営業社員の行動や言動をメモし、記事にするのはノーだろうし、営業社員やお客さんに余計な口出しをして契約をぶち壊すことになる懸念もある。

　
中内代表

　ポラスグループは6月26日、平成29年3月期決算説明会を開催。売上高は1,932億円（前期比10.9％増）、経常利益は138億円（同29.4％増）、当期純利益は36億円（同23.7％）増となり、いずれも過去最高となった。分譲戸建てでは「越ケ谷」「浦和美園」「白岡」など特徴のある街づくり提案が支持されたほか、マンションでは初の200戸物件を発売したこと、独自の耐震技術やデザイン性を高めた注文住宅の契約棟数が伸びたこと、プレカット事業で外販受注、売上げ、構造材生産が過去最高を更新したことなどが業績を押し上げた。

　グループ売上げ棟・戸数は、戸建分譲住宅が2,312棟（前期比5.0％増）、戸建注文住宅が775棟（同0.4％減）、賃貸・集合住宅が15棟112戸（同26.8％減）、分譲マンション219戸（同173.8％増）の合計3,418棟・戸（同6.4％増）。

　売買仲介部門は、仲介手数料24億円（同0.7％増）、取扱件数2,885件（同2.6％増）。リフォームは71億円（同2.7％増）。

　平成30年3月期は、売上高1,950億円（前期比0.9％増）、経常利益150億円（同8.5％増）、当期純利益38億円（同3.4％増）、グループ売上棟数・戸数は戸建て分譲が2,600棟（同12.5％増）、戸建注文住宅が997棟（同28.6％増）、賃貸・集合住宅が25棟177戸（同58.0％増）、分譲マンションが290戸（同32.4％増）の合計4,064棟・戸（同18.9％増）を見込む。

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　業績が伸びていることは予想できたことだが、これほど伸びるとは思わなかった。続伸の要因は、分譲事業でいえば、「圧倒的な美しい街並み提案」だとグループ代表・中内晃次郎氏も中央住宅社長・品川典久氏も語ったその言葉に尽きると記者も思う。中内氏は体に似合わず普段大口など叩かない。語りも穏やかで控えめだ。その中内氏が「圧倒的な…」と話した。よほど自信があるのだろう。

　ここでは一つひとつその商品企画を紹介しない。別掲の記事を参照していただきたい。〝蔵のある暮らし〟提案を行った「ことのは越ケ谷」はプロジェクト発表会を含めると5回くらい現地に足を運んだ。さいたま市のスマートエネルギー特区」事業コンペに採択された「浦和美園E－フォレスト」（高砂建設、アキュラホームとの共同事業）も埼玉県の「先導的ヒートアイランド対策住宅街モデル事業」に採択された「風と緑のまち白岡」も最高の出来栄えだった。マンションの「ルピアコート西大宮」も極めてコストパフォーマンスの高い物件だと思う。

　品川社長は、これらの物件は「手間と時間がかかるが、利益率が落ちてもポラスらしい街づくりを行っていく」と強調したが、この方向性は間違っていない。個別物件で事業期間が延びても、他のプロジェクトへの相乗効果は大きく、同社の企業価値を高めることにつながるはずだ。

　そのことを証明するかのように、ポラスｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部部長・伊藤賀一氏はグループの契約動向と市況動向について説明した中で、「既契約のお客さま、社員、取引業者の紹介による契約棟数が291棟で増加傾向にある」と話した。

　中長期的には分譲市場はシュリンクしていく。その中でどのように伸ばすかはすべて企画提案力にかかってくる。中内代表は5年後の目標数値として売上高2,400億円を掲げていることを明らかにしたが、「それほど数字にこだわっているわけではない」とも話した。その通りだと思う。売上高そのものにそれほど価値などない。地球環境と人にやさしい良好な住宅をつくり続けることが社会的に評価される時代だ。

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　同社グループは今後、「三郷中央」（今期100棟）「TX柏たなか」（同86棟）「浦和美園」（同165棟、他にマンション320戸計画）「西大宮」（同80棟）「北習志野」（同91棟）「鶴瀬・みずほ台」（同100棟）などで販売を強化する。いずれも容易なエリアではない。どのような商品企画で需要を喚起するか興味深い。

ポラス 越谷市の中心市街地活性化に一役築120年の古民家でイベント（2017/2/26）

どこにも負けない先進の街づくり「浦和美園E－フォレスト」竣工街びらき（2017/3/27）

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並以下のチラシでも歩留まり29％34戸が売れるポラス「ルピアコート西大宮」（2017/5/13）