積水ハウスは12月7日、大阪商工会議所が主催する「第２回大阪サクヤヒメ表彰」で、同社経営企画部ダイバーシティ推進室部長・小谷美樹氏が地域の女性の活躍を称える「大阪サクヤヒメ大賞」を受賞したと発表した。

　同社は昨年の「第１回大阪サクヤヒメ表彰」でも経営企画部ダイバーシティ推進課室長・伊藤みどり氏が「大阪サクヤヒメ大賞」を受賞しており、２年連続の受賞。

建設現場の週休2日制導入 待ったなし 「じゅうたく小町」参加者に聞く（2017/5/31）

　
〝ハイ、いいですね、今朝より伸びてます〟（高尾・わくわくビレッジで）

　大京グループは11月6日～7日、社員の健康維持・増進への取り組み「大京健康プログラム（Daikyo Health Program）2018」の一環として、BMI値30以上の社員を対象とした「BMI改善支援宿泊研修」を東京・高尾で開催。大阪や沖縄勤務の社員を含め15名が参加した。(両日、取材した。詳細は後日)

　同社グループは、社員の健康をはかる指標として肥満度の判定に国際的に使わる体格指数BMI（体重㌔÷身長m÷身長m）数値が適正化（25未満）になることを目指している。こうした取り組みが評価され、昨年、経済産業省と東京証券取引所が主催する「健康経営銘柄 2017」に選出された。

RBA野球取材で１日２万歩も歩く記者はみるみるうちに引き離された（ウォーキング）

〝ハイ、回って、回って〟

高尾・わくわくビレッジ

建築中の「BRANZ SIMATUPANG」

　東急不動産は11月30日、現地子会社・東急不動産インドネシアを通じて開発を進めているジャカルタの分譲マンション「BRANZ SIMATUPANG」（381戸）が上棟したと発表した。

　建設を大林組が、ランドスケープを石勝エクステリアが、管理・運営を東急不動産インドネシア社がそれぞれ担当するなど商品企画－施工－管理まで全て日系企業が関与するインドネシア初のプロジェクト。

　2015年10月から販売を開始しており、南棟は完売。北棟も着実に販売が進んでいるという。販売価格は完成に向けて徐々に上昇していくのが一般的で、当物件も販売開始時より約10％上昇している。引き渡しは2018年12月。

　三井不動産レジデンシャルは11月28日、地盤支持層に未達のマンション基礎杭があることが発覚し、施工データの転用・加筆などが行われていたことから全棟建て替えが行われている横浜市の傾斜マンション問題について、施工会社の三井住友建設、杭施工を行った日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任などに基づき総額約459億円の損害賠償を請求する訴訟を提起したと発表した。

　同社は、建て替えなどにかかる費用を負担することをマンション管理組合と合意に達しており、管理組合は平成28年9月19日、全棟建て替えを決定。すでに解体工事に着手している。

　東急不動産ホールディングスは10月5日、「進化する住まい」を目指し〝住まいのソフトウェア化〟に着手すると同時に、IoT（モノのインターネット）を活用した豊かな暮らしの実現に向け「人が中心のIoT」推進すると発表。

　第一弾として，東急不動産が分譲中のマンション「ブランズシティ世田谷中町」で同社グループのイッツ・コミュニケーションズが提供するスマートホームサービス「インテリジェントホーム」と、それに連動したスマートスピーカー「Google Home」を導入する。

　また、東急リバブルは、東京都・神奈川県の一部エリアの不動産を購入した顧客に対して「Google Home」を無償提供する。

　「Google Home」は、「Googleアシスタントを搭載した音声で動作するスピーカーで、「OK Google」と声を掛けるだけで知りたいことややりたいことをGoogleがサポートする。音楽を流したり、検索したり、毎日のちょっとしたタスクをこなせるほか、自宅のスマートデバイスを操作することができる。

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　いかんせん「Google Home」なるものがどんなものかさっぱりわからない。プレス・リリースを読んでもわからないので、そのままコピー＆ペーストするほかないのだが、読者の皆さんは何の記事かお分かりだろうか。ネットで調べたら14,000円とあった。この価値もまたさっぱりわからない。

　書いた記事の校閲を頼むとちゃんと校正してくれるのだろうか。大谷が渾身の力を込めて投げた球を大谷が打つとしたら果たして彼は打てるのか…などの問いに正解を出すことができるのか。聞く側の知識レベルに合わせないとちんぷんかんぷんの答えにならないのか。

　蛇足。ずいぶん前だが、携帯などを売る店に会話が交わせるかわいいロボットがいた。記者も年齢あて遊びをした。散財させようと思ったのか、ロボットはかなり低めに記者の年齢を言った。そばにいた40歳代と思しき女性にも勧めた。ところがロボットは何と「60歳でしょう」と答えた。「失礼な」女性はまともに怒った。この女性は絶対二度とこの店を利用しないと思った。

芳井敬一氏

　大和ハウス工業は9月15日、代表取締役社長・大野直竹氏が10月31日付で退任し、新しい代表取締役社長に取締役専務執行役員・営業本部長 ・東京本店長・海外事業管掌・東京ブロック長の芳井敬一氏が就任すると発表した。大野氏の退任は健康上の理由で、特別顧問に就任する。

　芳井氏は大阪府出身。昭和33年5 月27日生まれ（59歳）。昭和56年3月、 中央大学卒。平成2年6月、同社入社。同22年4月、執行役員、同25年3月、  東京支社長 営業推進副担当 海外事業管掌、同25年4月、取締役常務執行役員 東京本店長（現）、同28年4月、取締役専務執行役員（現） 営業本部長（現） 海外事業管掌（現） 東京ブロック長（現） 北関東ブロック長所就任。

ワークショップ（イメージ）

　東急不動産と東急不動産ＳＣマネジメントは10月7日から、運営管理する関東・関西10施設で「エコマキ×mori no oto『エコ オト』～エコ音を鳴らそう、作ろう。～」を順次開催する。

　森林整備で派生する間伐への理解促進と、間伐材を利用する活動を身近に感じてもらうことを目的としており、自分の声が楽器になる間伐材を利用した不思議な楽器〝ウッド カズー〟を作るワークショップを開催し、完成後に演奏会も実施する。

　東急不動産ホールディングスグループは「緑をつなぐ」プロジェクトとして継続的な森林整備サポートを推進している。

楽器展示（イメージ）

「（仮称）50 ハドソンヤード」

　三井不動産は9月1日、米国子会社「Mitsui Fudosan America, Inc.（三井不動産アメリカ）」を通じて、ニューヨークマンハッタンにおいて過去最大の複合開発「（仮称）50 ハドソンヤード」の開発事業に参画すると発表した。

　建物は地上58階地下3階建て、延床面積約260,000㎡で、単体オフィスビルとしてマンハッタン最大級の規模。総事業費は4,000 億円超（1ドル＝112 円）。同社の事業シェアは9割。竣工は2022年の予定。同社がハドソンヤード内で開発中の「（仮称）55ハドソンヤード」に続くグローバルポートフォリオにおける旗艦物件。

　　「ハドソンヤード」は、合計約11haの開発敷地をもつ大規模再開発プロジェクト。5棟のオフィスビル、高級百貨店ニーマンマーカスがマンハッタンに初出店する商業施設、約2,000戸の高層分譲および賃貸住宅、200室以上の高級ホテル、文化施設、学校などによるミクストユース型の開発。

　再開発は、全米有数のデベロッパー「Related Companies(リレイテッド)」およびカナ最大の機関投資家の一つである不動産投資会社・デベロッパー「Oxford Properties Group（オックスフォード」が開発を主導している。

「ハドソンヤード」

　
「The Manor Central Park（TMCP）」計画

　フージャースホールディングスは８月16日、ベトナム・ホーチミンでの不動産投資事業第一弾プロジェクトの販売が好調にスタートしたと発表した。

　同社は今年５月、ASEAN地域で多数の不動産投資実績のあるCreed Holdings Pte. Lte.（Singapore）の組成するベトナム及びカンボジアを投資対象とするSPCに出資して海外事業に進出。第一弾プロジェクト「La Casa（仮称）」は、５棟2,370戸からなるコンドミニアムで、「The Garden Bay(491戸)」と「River Panorama(491戸)」２棟の販売イベントを行ったところ、1,200人の来場があり、約500戸が成約したという。

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　先日、三菱地所レジデンスが2014年にタイ・バンコクでの分譲マンション事業に参画して以来、開発案件が11件、累計10,000戸を突破し、これまで販売した10物件・約9,400戸のうち80%以上が成約済みと発表したばかりだ。

　この数字にびっくりしたのだが、ベトナムでもすさまじい勢いのようだ。来場者1,200人のうち500人がマンションを購入するとは。

　ベトナムでの不動産開発が加速しているのは、政情が安定しており、6％を超える経済成長率を維持し、さらに規制緩和によって不動産の開発・取得が容易になったことが背景にあるようだ。以下、主だった企業のベトナムでの開発事業を概観してみた。

　もっとも意欲的なのが東急電鉄だ。ホーチミン市近郊のビンズン新都心の約71haに1,000億円を投資して、9,000戸の住宅や商業施設などを整備するという。

　西鉄と阪急不動産は今年4月、ホーチミンで約26haの「MIZUKI  PARK」の開発に着手し4,670戸のマンションのほか、100戸の戸建て、60戸のタウンハウスを建設すると発表した。

　三菱地所レジデンスは、ホーチミン、ハノイの3カ所で合計2,854戸のマンションの開発を進めている。

　大和ハウス工業、野村不動産、住友林業の3社は一昨年、ホーチミンで約2,100戸の「フーミーフン」開発を進めると発表。また、大和ハウスはホーチミン郊外で約270haの工業団地の開発を進めている。

　三菱商事は昨年7月、ハノイ市郊外の100ha超の大規模複合開発事業「The Manor Central Park（TMCP）」に参画、低層棟約1,000戸、高層棟17棟・約7,700戸を建設すると発表。近鉄不動産は今年８月10日、このTMCPに関電不動産とともに事業参画すると発表した。

　クリードは、現地デベロッパー2社とともにホーチミンで11haの開発を進めており、4,800戸のマンションのほか、2,500戸のSOHO・店舗を2020年までに整備する計画だ。

　ダイビルはこれまで2棟のビルを取得。高島屋グループの東神開発は高島屋とともに延べ床面積約55,000㎡の「サイゴンセンター」を昨年稼働させた。

　長谷工コーポレーションは今年2月、ベトナムへの進出の足掛かりとして110戸のサービスアパートメントを竣工させた。

　スターツは2009年、不動産仲介・コンサルタントを主業務とする現地法人を設立している。

　積水ハウスは８月２日、分譲マンション用地として購入した東京都内の不動産の購入代金を支払ったにもかかわらず、所有権移転登記を受けることができない事態が発生したと発表した。

　購入したのは都内の約2,000㎡のマンション用地。購入代金は70億円（支払済：63億円）。売買契約日は平成29年4月24日、決済日は6月1日。所有権移転登記申請が却下されたのは6月9日。

　同社によると、契約相手先が所有者から購入後、直ちに当社へ転売する形式で行い、購入代金の決済日をもって所有権を移転する一連の登記申請を行ったところ、所有者側の提出書類に真正でないものが含まれていたことから登記申請が却下され、以降、所有者と連絡が取れない状況に至ったという。

　同社は、何らかの犯罪に巻き込まれた可能性が高いと判断し、捜査機関に対して被害の申入れを行った。

　捜査上の機密保持のため、これ以上の詳細の開示は差し控えるとしている。