積水ハウスの男女別育児休暇取得者数の推移

　先日、積水ハウスの決算説明会・記者懇親会があり、「女性活躍」について同社経営企画部ダイバーシティ推進室室長・伊藤みどり氏と歓談する機会があった。

　記者は「女性活躍」の核心は「男性の働き方を変える」ことだと伊藤氏に話した。働く女性には家事労働はもちろん、子どもが生まれるとほとんどそのすべての負担が女性にのしかかる。これは不平等だし、女性への負担が集中することは企業の経済活動にも支障をきたすし大きな損失にもつながると。

　伊藤氏も「その通り」と仰った。そこで伊藤氏が話したのは同社の「ハローパパ育児」制度だった。昨年秋から開始したもので、男性の育児休暇が取得しやすいようにするのが主な目的だ。内容は次のようなものだ。

　①従来煩雑であった「育児休暇」取得の手続きを通常の勤態システムで申請できるよう簡素化

　②全従業員に「育児休暇」に対する理解を促進するため、グループ全従業員に「マンガでわかる仕事と育児の両立ガイド」を配布

　③子供の出生を人事システムで会社に届出した際、上長に「育児休暇」取得を勧めてもらうメールを配信（積水ハウスのみ）

　④本人には子供を健康保険の扶養に入れる際、健康保険証と一緒に「ハローパパ休暇」をＰＲするカードを配布（同）

　この効果はてきめんだった。別表は同社の育児休暇取得者数の推移を見たものだ。

　5年前の60期の女性の育児休暇取得者は87名で男性は30名だ。男性の取得者が多いか少ないかは判断できないが、おそらく住宅・不動産業界では突出して多いはずだ。女性と男性の割合も100：34だから、これも男性の比率は高い。

　ハローパパ休暇の促進を図った64期（2014年2月~2015年1月）は女性が242名へ5年前と比べると約2.8倍に増加し、男性も119名へ約4.0倍に増加している。女性対男性の比率も100：49へ改善が進んでいる。他の業界はしらないが、これほど男性の取得率が高いのは大手企業ではないのではないかと思われる。

　同社は男性の取得率30％を目指しており、65期下期には達成できる見込みという。

　伊藤氏は、ハローパパ育児制度は「男性の育児参加の意識改革に寄与している。育児休暇を取得した男性従業員が、職場の育児中従業員の良き理解者となること、住まいづくりの提案においてもこの経験は非常に意味がある」とコメントしている。

「マンガでわかる仕事と育児の両立ガイド」

　積水ハウスは9月11日、平成28年1月期 第2四半期決算グループ経営計画説明会をおこなった。決算についてはマスコミ各社が報じている通り、一点の曇りもない秋晴れと形容していいくらい絶好調だ。

　へそ曲がりの記者は、説明会で約1時間、決算内容説明と記者団の質問にてきぱきと答えた阿部俊則・代表取締役社長兼COOに「会社の課題や悩みはないのですか」と質問したら、阿部社長は「たくさんありますよ」と答えた。「一つでもいいですから教えてください」と突っ込んだが、「また、いずれ」と笑ってはぐらかされた。

　そこで考えた。中長期的な事業環境は言うまでもなく住宅事業は縮小傾向に向かう。同社はその中でどうシェアを高めていくかだろうし、周辺の事業分野の深掘りをどう進めるかだ。

　そのために社内の体制をどう整備するか。一つは人材の確保と育成だろうと見当をつけた。これはそれほど的を外していないと思う。

　どんなに「スマートタウン」が優れていようが、ユニバーサルデザインの取り組みで他を圧していようと、「5本の樹計画」で抜きんでていようと、それを推進するのは人財だ。人を増やせばいいようなものだが、阿部社長が口癖のように言っている「どのように市場環境が変化しようが、筋肉質の収益基盤を構築」するためには闇雲に人を増やしたりはしないはずだ。

　いかにグループの総合力を高め、人財を強化していくかが同社の最重要課題の一つとみた。

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　そこで、我田引水だが最近取材を始めた「女性活躍」について。

　女性の活用を積極的に行っている企業として経産省・東証が「なでしこ銘柄」として2012年度から毎年選定して発表している。同社は2013年度に続き2015年度も選定されている。2度も選定されているのはハウスメーカー初で、大和ハウス工業とNTT都市開発が2015年度に選ばれている。

　記者は「なでしこ銘柄」を市場、つまり株式市場がどのように反応しているか非常に興味がある。ところが、経産省はなでしこ銘柄の選定後の株式の推移などについては追跡調査など行っていないようだ。東証には現在照会しており、近く回答があるはずだ。

　記者の感触では、なでしこ銘柄に選定されたからと言って株式が敏感に反応した企業はほとんどないと見ている。「女性活躍」は喫緊の課題ではあるが、そのこと自体に株式が反応することはあり得ないからだ。

　しかし、せっかくいい制度を設けたのだから、経産省や東証はきちんとデータを取り、情報を開示すべきだし、選定した企業には法人税を引き下げるとか、銀行の融資金利を引き下げるとか何らかのアドバンテージ、インセンティブ、を付与すべきだと思う。（三井住友銀行は今年から「SMBCなでしこ融資」制度を設けている）

　阿部社長に「なでしこ銘柄制度はものすごくいいが、魂が入っていないのでは」と質問したら、「その通り」の答えが返ってきた。

　参考までに。2015年度のなでしこ銘柄が発表されたのは3月18日だ。その前日の同社の株価は1,757円で、18日当日は1,758円。ほとんど反応していないというより、それ以降の株価は4月に入るまで下げ基調で推移している。反転したのは4月入ってから。4月1日の1,714円を底に6月3日の2,115円（これが現段階で今年の最高値）までほぼ一本調子で上昇し続けた。出来高も倍増した。しかし、これを「女性活躍」と結びつけるには無理がある。

　それでもやはり、「女性活躍」が企業の価値を測る指標の一つとなるような社会を築かないといけない。そしてまた「女性活躍」と表裏一体をなす「男性の働き方」を改める必要性を痛感している。

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　これはおまけだが、阿部社長は最近、「ザ・リッツ・カールトン京都」に泊まられたそうだ。このホテルの素晴らしさについては言うまでもない。記者もたくさん書いてきた。

　1泊最低でも10万円するそうだが、リッツのホスピタリティは桁が違う。百聞は一見にしかず、目からうろこ、目から鼻だ。読者のみなさんにも是非一度利用されることを勧めたい。

　もう一つ。日本初のマイクログリッドによる「東松島スマート防災エコタウン」について。

　これは、同社と東松島市で推進している災害公営住宅と周辺の病院、公共施設などとマイクログリッドを構築し、地産地消で電力供給を行うものだ。これまたスマートシティ、コンパクトシティに最適なシステムだと思う。

　発表会では、完成したエコタウンの一部がビデオで放映されたのだが、5本の樹計画らしきものはひとつもなかった。そこで担当者の執行役員・石田建一氏に質問したら「災害公営住宅では同社のアイデアを盛り込むような規定にはなっていない。わたしも残念に思う」ということだった。公営住宅のあり方を問う問題だ。

「和美庵」(左）と「アルジール・フロンティアン」

　ポラスグループの注文住宅を手がけるポラテックは８月30日、東武東上線では初のモデルハウス２棟を新座・朝霞ハウジングステージにオープン。９月３日、報道陣に公開した。

　２棟のうちの１棟「アルジール・フロンティアン」は、これまでの同社の主力商品「アルジール」「和美庵」に加え、新たにアッパーミドル・富裕層向けをターゲットにした３階建て新商品。「家系を繋ぐために集まり（聚い）住む家」がテーマ。チーク、石灰石系の自然素材を多用し、親世帯、子世帯共通のLDKを持ち、空間や時間を共有できる提案となっているのが特徴。

　もう一つの「和美庵」は、これまでの商品群をさらに充実させたもので、50代後半から60代の夫婦を想定した２階建て。視覚や聴覚、臭覚、触覚などで、付かず離れずの距離感を気配（けわい）で演出しているのが特徴。赤松や竹の無垢材、障子や格子などを多用し「和」の提案も行なっている。

　双方とも、同社独自の技術により斜め壁の構造計算が可能になり、大きな間口の無柱空間を実現している。建坪はそれぞれ15～18坪程度だが、「お客様目線でリアル展示場として提案した」ためという。

　「アルジール・フロンティアン」は、モデルハウス仕様で坪88万円。年間販売目標は13棟。「和美庵」は、坪91万円。年間販売目標は12棟。

　発表会に臨んだ同社取締役木造住宅事業部長・森田昭廣氏は、「東武東上線は当社の重要な事業エリア。昨年、成増にマインドスクェア事業部東京西事業所を開設したが、今回はその第二弾。ＰＯＨＡＵＳのターゲット顧客は固定概念を払拭し発想の転換ができる方で、これが差別化につながるはず。今年度の目標25棟というのは控えめな数字」と説明した。

「アルジール・フロンティアン」　リビング

「和美庵」　リビング

　
「アルジール・フロンティアン」

桜庭さんによる始球式（これが限界。記者のカメラは数万円。プロは100万円もするレンズ付きのカメラを持っていた）

　三菱地所は9月2日、TVCM「三菱地所を、見にいこう。」シリーズ新CMお披露目会と始球式を東京ドームで行われたプロ野球日本ハムVS千葉ロッテ戦で行い、女優の桜庭ななみさんが見事な始球式を演じた。試合開始前のほぼ30分間、日ハム大谷投手が登板する試合で「三菱地所を見にいこう」が球場を支配した。

　桜庭さんは、2010年から同社のTVCMに出演しており、今回は新しいCM「日本全国」と「物流施設」篇の２本。

　始球式では、桜庭さんは最少のエネルギーでもっとも遠くまで飛ばせる物理の法則を応用したのか、ピッチャーズマウンドから元日ハム・多田野投手も真っ青なきれいな45度角の放物線を描くボールを投げた。球は、ロッテ荻野の内角をえぐり、ワンバウンドで日ハム市川捕手のミットに吸い込まれた。西武・森なら真剣勝負でも絶対に空振りする絶妙なコントロールだった。

　この投球に心を奪われたか動揺したのか、この日先発した日ハム大谷投手はいきなり四球を与え、次打者・角中に２ランを浴びた。試合は結局、ロッテが４－２で勝利。大谷は６回３失点でマウンドを降り、４度目の敗戦投手。

　観衆は、大谷効果か桜庭効果か、はたまた三菱地所の底力か分からないが、前日より１万人近く多い約3.1万人だった。

　イベントでは、同社が招待した子どもたち約100名によるベースランニング、「三菱地所の車」から登場した桜庭さんによる新CM発表会、両監督への花束贈呈式などが行われた。

「三菱地所の車」から登場した桜庭さん

子どもたちのイベント（日ハムやヤクルトファンはいたが西武ファンはいなかった）

関係者らで記念写真

　　
桜庭さん（プロでなくたってこれくらいの写真が撮れる。被写体がいいからですが）

三菱地所　杉山社長「広島が気になる？　ダメ、ダメ、今日は日ハムの応援なんだから」

体操ニッポンが始球式に登場 三菱地所 新ＣＭ発表イベント（2014/8/30)

「常盤橋街区再開発プロジェクト」

　三菱地所は８月31日、東京駅日本橋口前に位置する常盤橋街区で計画を進めている「常盤橋街区再開発プロジェクト」の都市計画手続きを開始したと発表した。

　同事業は、東京圏の国家戦略特別区域計画の特定事業として進めているもので、東京駅周辺で最大となる敷地面積3.1ha に及ぶ大規模複合再開発。大手町連鎖型再開発プロジェクト第4 次事業として、街区内の下水ポンプ場や変電所など都心の重要インフラの機能を維持しながら10 年超の事業期間をかけて段階的に4 棟のビル開発を進める。

　東京の新たなランドマークとなる高さ390ｍの超高層タワーや東京駅前の新たな顔となる約7,000 ㎡の大規模広場などを整備する。総延べ床面積は約680,000㎡。全体竣工は2027年度の予定。

岡村氏

　コスモスイニシアの執行役員 内部統制室長、経営管理本部 経営企画室長・岡村さゆり氏（51）が今年４月１日付で執行役員　経営管理本部副本部長に就任した。同社の女性の役員は2012年に走内悦子氏が就任しており、現在全10名中２人が女性の執行役員になった。社外取締役・監査等委員の坂東規子氏を含めると16名の取締役・監査役・執行役員のうち３名が女性だ。

　わが国の上場企業の女性役員比率は1.2％と極めて低いことはよく知られているが、不動産業界も例外ではない。大手デベロッパーには女性役員は過去も現在も一人もいない。不動産上場会社で女性役員がいるのは、役員6人のうち2人が女性のフージャースホールディングス、社外取締役に女性が一人いるヒューリック、上席執行役員に２名の女性がいるサンケイビルくらいだ。ゴールドクレストにも女性役員が１名いたが、２年前に退社している。この役員の退社の新聞辞令は発動されたが、有価証券報告書にはその情報が開示されることはなかった。これでは「男女共同参画」が泣いている。情けない限りだ。

 　同社は分母が小さいこともあるが、役員比率が20.0％、監査役などを含めた比率でも18.8％と極めて高い。

　さて、コスモスイニシアに話を戻すと、記者は同社の40年のマンション事業を取材してきた。「女性活躍」とわざわざ男性と対比して書かなければならないほど、女性差別的な雇用を行ってきていない会社だとずっと思ってきた。自由闊達な社風があるからこそ男女差別がないからこそ、優れた商品企画が生まれるのだと思っている。今回、岡村氏にインタビューするのも、この仮説が正しいことを証明しようという試みもある。

　では、同社のマンションの商品企画とはどのようなものか。創業時代にさかのぼって概観してみる。

 　同社の創業は1974年。当時の日本リクルートセンター（現リクルート）が環境開発として不動産業をスタートさせた。当時、リクルートは創業社長の故・江副浩正氏が強烈なカリスマ性を発揮しており、時代の寵児としてマスコミに度々登場していたこともあり、業界にも衝撃が走った。しかし、その一方で、〝素人集団に何ができる〟と冷ややかに異端児のように見るデベロッパーは少なくなかった。

 　しかし、記者は〝この会社はマンション業界に新風を吹き込む〟と確信していた。当時、江副氏が「三井（不動産）さんの頭脳と大京（観光）さんの足腰を見習いたい」と語ったのを鮮明に覚えている。ずいぶん欲張りな会社だなと思ったものだ。

　並みのデベロッパーではないことはすぐ発揮された。〝異端ぶり〟がいかんなく発揮されたのが、「コスモ蕨」だった。1985年竣工の12階建て全150戸で、60㎡台の3LDKが中心だった。記者はその間取りに驚嘆した。マンションが分譲された昭和57年、58年当時は〝不況下の大量供給〟が続いており、マンションはさっぱり売れなかった。供給したその月内に半分も売れればよいほうだった。京浜東北線も例外ではなかった。〝死屍累々〟という言葉がぴったりのように、大量の売れ残りマンションがあった。

　同社は、そのマンション不況に大胆というか不敵というか、挑戦状をたたきつけた。「蕨」は間口が約8ｍ、奥行きも8ｍ、つまり8×8＝64㎡のほぼ正方形のプランが中心だった。当時、ルービック・キュービックが流行っていたからだろうか、同社はこのプランを〝キュービックプラン〟と呼んだ。

　プランを正方形にすることで、南側にLDKと居室2室、つまり南面3室を確保するという離れ業を演じたのだ。今でもそうだが、60㎡台の3LDKといえば、間口はせいぜい6ｍ前後で、まるで羊羹を切ったような形状の住戸が一般的だ。それが経済設計だった。その業界の常識破りのキュービックプランがユーザーに支持されたのは言うまでもない。

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　あれから約40年。同社は昨年、創業40周年記念マンションとして「イニシア武蔵新城」を分譲した。まさに〝キュービック〟プランを髣髴させるものだった。40年を経過してなお同社の創業時のDNAがしっかりと継承されていることに記者はまた衝撃を受けた。このマンションについては、記者は昨年の「ベスト３」マンションの一つに選んでおり、記事にもしているので詳細はそちらを参照していただきたい。

　ご存じのように、同社は業界の異端児、独立系であるがゆえに好不況の波に翻弄されても来た。

　その後、リクルートコスモスに社名を変更し、株式を店頭公開し、マンション供給量で王者・大京観光（現大京）を脅かす存在となり、バブルの追い風もあり億ション市場でナンバー１の存在になった。しかし、1988年のリクルート事件あたりから雲行きが怪しくなり、バブル崩壊後は一転して事業縮小、人員整理の氷河時代へ突き落されることになる。この間、リクルートの実質的なダイエーグループ入りと離脱－外資の出資とＭＢＯスキームを活用したリクルートグループからの独立－リーマン・ショックによる事業再生ADR手続－大和ハウスグループ入りへと波乱の歴史をたどる。2009年には社員の約半数360人の希望退職も募っている。

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　岡村氏は開口一番、「わたしは1982年（昭和62年）入社。それまで環境開発の社員はリクルート採用だったのですが、独自採用するようになって２年目でした。現在もそうですが、当社には〝一生うちで頑張ります〟というような社員はあまり入社しない。元々のリクルートの社風が残っています。ですから30歳くらいから起業する人が多い。　

　これは社内用語なのですが、当社では、退職時に『退社』ではなく、『卒業』と表現することがあります。わたしの同期入社は200人いたのですが、現在、残っているのは８人だけです。定年退職者はまだ一人もいません。社員は貴重な人材でコストもかかっていますので、残ってほしいのですが…」と語った。

　社歴40年で新卒採用者での定年退職者が一人もいない。こんな会社はほかにあるだろうか。もちろん同社は前述したように、2009年には大量の希望退職者を募集している。やむなく退社せざるを得なかった社員もたくさんいるのだろうが、同社はキャリアを踏み台にステップアップしようという野心家集団とも受け取れる雰囲気が社員にある。

　話は横道にそれるが、リクルート同様、コスモスイニシアは人材養成会社でもある。不動産会社にも同社出身者がたくさんいる。フージャースホールディングスの廣岡哲也社長は岡村氏と同期のコスモスイニシア出身だし、ゴールドクレストもSOHOの草分け的な存在のスペースデザインもリクルート出身者が創業した。カフェ・カンパニーの楠本修二郎社長は、リクルートコスモスの広報担当者として在籍していた。

　岡村氏の話に戻る。岡村氏は「男女差別？　全くないですね。今年の新卒採用は32人ですが、男女比は17：15。昨年も半々でした。意図的に半々にしているのではなく、男女の垣根を取っ払い、公平に採用したらこういう結果になったということです。同じ年代の学生を平等に評価すると、女性のほうがしっかりしていると採用担当者が考えた結果でしょうか」と笑った。

　男女差別がない証拠に、同社にはユニークな就業形態がたくさんある。「当社はずいぶん前からフレックス制を採用しています。コアタイムもありません。朝は何時に出勤してもいいが、夜８時以降は働くのを止めようという動きが強まっていますし、『週３回は子どもを保育園に送りに行く』という男性社員もいます。水曜・木曜が定休の社員は半期に一度、その前後の日を特別休暇としたり、メモリアル休暇も取得するよう促進したりするため１万円の手当を出しています。介護や看護のための時短勤務制度もあります。また、ステップアップのための特別休暇制度はリクルート時代からの流れです」－岡村氏は次々とこれらの制度が〝当たり前〟であるかのように話した。ただし、制度だけではなく、子育て中の働き方など、まだまだ取り組み課題はあるとのこと。

　こうしたワークライフバランスの取り組みは、高木嘉幸氏が平成21年に社長に就任してから加速しているようだ。「高木はオーストラリア勤務が20年くらいありまして、男女の雇用差別などないのを長く経験しているからでしょうか、差別がないのは当たり前であり、女性があらゆる仕事にコミットすべきと考えている」と、岡村氏はトップの姿勢にも言及した。

　こうした取り組みは銀行にも評価された。同社は今年5月、三井住友銀行の「SMBCなでしこ融資」が実施された。これは、同行が融資実行に際し企業の女性活躍推進の取り組み状況を独自の基準で"見える化"するもので、「女性活躍が期待できるグロース企業」として認定された。同社は経営幹部の多様な人材登用、在宅勤務制度、時短勤務、フレックス勤務、有期雇用から無期雇用へ選択できる「プロ社員」制度などが評価された。これまで10社以上が「SMBCなでしこ融資」会社に選ばれている。

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　岡村氏は26歳で結婚。子どもはいないが、30代で女性ばかり20人もいる部署でその職長としてマネジメントを学んでいる。「女性が20人もいると、結婚を間近に控えたり、子育ての人もいたりしますから、とにかく話をよく聞きました」－岡村さんが26歳で結婚したのはバブル崩壊の年だ。バブルの発生と終焉、その後の敗戦処理－再生に取り組んできた岡村氏には定年まで勤められて（役員定年はいくつなのだろうか）、後に続く女性（男性も含めてだが）を育ててほしい。

　冒頭に書いた「商品企画が優れているのは男女差がないから」という仮説はやや我田引水だが、「武蔵新城」の例で証明されたと記者は考えている。マンションの販売現場でも女性責任者の活躍をたくさん見てきた。もう一つ、同社は新しいブランド「INITIA CLOUD（イニシアクラウド）」を立ち上げた。先日行われた記者見学会の記事も参照していただきたい。

同社のホームページの採用ページトップ写真（一升瓶をぶらさげたり、ゴルフクラブを握ったりしている女性が前面に登場している）　

「女性活躍」待ったなし 不動産業界の取り組み/野村不HD・宇佐美広報部長に聞く（2015/8/17）

コスモスイニシア 新ブランド第一弾「イニシアクラウド二子玉川」公開（2015/8/25)

今年のベスト3マンション 野村・立川 三井不・三田綱町 イニシア・武蔵新城（2014/12/25）

新TVCFの一こま

　三井不動産リアルティは8 月21 日（金）から不動産仲介サービスブランド「三井のリハウス」の新TVCF の放送を開始した。

　新TVCF は、「もっと、人を幸せにできる。」をキャッチコピーに、不動産売買における仲介サービスの品質向上を通じてお客様に高い安心感と満足を提供し、幸せのお手伝いをしたいという企業姿勢を表現したという。楽曲はグラミー賞受賞の実力派ポップシンガー、ブルーノ・マーズの代表曲「ジャスト・ザ・ウェイ・ユー・アー」を採用している。

　三井ホームは８月11日、ＣＬＴを用いた林野庁の補助事業「ＣＬＴ建築等新たな製品・技術を活用した建築物の実証事業」に、グループ会社の三井ホームコンポネトの事務所棟計画が採択されたと発表した。

　同事業はＣＬＴ（直交集成板）の新たな木材需要の創出を通して木材利用を拡大し、地域材の安定的・効率的な供給体制を構築することで、林業の成長産業化の実現を図ることを目的としている。

　建築予定の事務所棟は、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）に国産材ＣＬＴを床・外壁・天井部分に使用する初の試み。断熱性・遮音性など各性能の測定実証、施工合理化の可能性などの検証を行っていく。

　来年度には国土交通省からＣＬＴに対する基準強度ならびに設計法が定められることが予定されており、同社グループは三井ホームコンポーネントを中心に今回の建築実証により、幅広い用途でのＣＬＴの活用に向け、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）による大規模施設系建築における活用を視野に研究を続けている。

　ＣＬＴ（ＣｒｏｓｓＬａｍｉｎａｔｅｄＴｉｍｂｅｒ）は、ひき板層を各層で互いに直交するように積層接着したパネル及び、それを用いた構法を示す用語。１９９０年代にヨーロッパで開発され、８～10階建てのマンションや、中・大規模の商業施設や公共施設、一般住宅までさまざまな建築物が建てられている。

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　記者は昨年、経済産業省資源エネルギー庁の事業「エネマネハウス2014」で、CLTを用いた木造住宅「慶応型共進化住宅」（慶応大学／OMソーラー・銘建工業・長谷萬など27社）を見学している。間違いなく普及すると思った。

　接合部に課題があるようだが、同社はツーバイ工法による４階建て、５階建ての実績もある。ツーバイとCLTの組み合わせという新たな方向性を探ってほしい。

　積水ハウスは8月7日、同社と宮城県東松島市とが官民一体で進めてきた「市営柳の目東住宅」が竣工し、8月8日から入居が始まると発表した。

　「市営柳の目東住宅」は、東松島市の意向を受け、同社が企画・設計、土地購入、開発、農地転用、造成、建築を一貫して担う買取型事業として実施。周辺の病院・公共施設を結ぶマイクログリッドにより電力を供給し、エコで災害に強いまちづくりの実現を目指す「東松島スマート防災エコタウン」構築事業を進めている。システムの完成、稼働開始は2016年3月の予定。

　「東松島スマート防災エコタウン」構築事業は、市営住宅と周辺の病院公共施設を結ぶ自営線による日本初のマイクログリッドを構築し、太陽光発電460kWを持つ自営線特定規模電気事業者(自営線PPS）がCEMSにより最適制御しながら電力供給を行う。太陽光発電で年間256t-CO2の二酸化炭素排出を削減し、エリア内でのエネルギーの地産地消を実現する。

　不足する電力は、東松島市内にある低炭素型電源から既存電力網を利用して供給することで、地域全体の地産地消も可能となる。系統電力が遮断した場合にも、同タウン系統内の太陽光発電と蓄電池を用いて安定化させ、大型のバイオディーゼル発電機と組み合わせ3日間は通常の電力供給が可能。

　市営住宅は、戸建て70戸と集合住宅15戸の合計85戸+集会所。居住面積は戸建が2LDK（59.68㎡、34戸）、3LDK（71.30㎡、16戸）、4K（78.83㎡、20戸）。集合住宅が1LDK（41.96㎡）。

　三井不動産リアルティは8月6日、2015年7月21日付で「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受け、次世代認定マーク「くるみん」を取得したと発表した。

　「くるみん」マークは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が仕事と子育ての両立を図るための取り組みを行い、一定の基準を満たした場合に取得できるもの。同社の取得は、2009年10月から2014年9月までの女性の育児休業取得率、育児中の社員への支援制度、所定外労働削減の取り組みなどが評価されたため。

　同社は今年4月、働く女性がそれぞれのキャリアプラン、ライフイベントに合わせて活き活きと長く働ける環境および仕組みを構築し、実行するために「ダイバーシティ推進室」を設置した。

　これまで住宅・不動産業界ではスターツ、旭化成ホームズ、東急不動産、大京、大京アステージ、新日鉄興和不動産、住友林業、三井ホーム、ミサワホーム、東急リバブル、野村不動産アーバンネットなどが取得している。