住友不動産は10月2日、グロービスと連携してユニコーン企業を育てるインキュベーションオフィス「G-STASQUARE」を「住友不動産虎ノ門タワー」内に10月1日オープンしたと発表。両社がタッグを組み、スタートアップ企業が抱える課題の解決に貢献し、さらなるスタートアップエコシステムの強化を推進していく。

　「G-STASQUARE」は、銀座線虎ノ門駅から徒歩4分（日比谷線虎ノ門ヒルズ駅から徒歩3分）の「住友不動産虎ノ門タワー」の2階に位置。オープン席100席超、ボックス席（6名利用）6ブースからなり、法人登記が可能で、同社とグロービスが共同開催する定期交流会を開催し、同社が運営する230棟超のオフィスビルに入居するテナントや取引先とのビジネスマッチングを行う。

　同社は今年１月から「虎ノ門サミット」と銘打ったピッチイベントを開催しており、これまで6回、延べ参加は732社、1,196名となっている。「虎ノ門サミット」の集大成として10月24日、新宿住友ビルの三角広場で「住友不動産ベンチャーサミット」を開催する。

　グロービスは2019年4月、ユニコーン企業を100社輩出するプラットフォーム構築を目指す「G-STARTUP」を開始しており、採択企業と同社双方の合意に基づく「G-STARTUPファンド」の累計投資先総数は40社以上となっている。

積水ハウスは9月8日、2023年度2Q経営計画説明会を開催。同社代表取締役社長執行役員兼CEO・仲井嘉浩氏は「2Qの営業利益1,249億円は、突出して高かった前期（1,464億円）に次ぐ過去2番目。下期は利益率の高い3rdレンジの戸建住宅の受注残も潤沢で、他のセグメントもすべてオンラインで推移しており、通期目標を達成できると考えている」と説明した。また、2026年度以降の第7次中期計画の布石としてスタートさせた「life knit design」や「SI事業」に注力していくと話した。

2024年1月期第2四半期決算は、売上高1兆4,624億円（前年同期比2.7％増）、営業利益1,249億円（同14.7５減）、経常利益1,252億円（同15.2％減）、当期利益924億円（同11.1５減）となった。2024年１月期の業績予想の変更はない。

仲井氏

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　別表・グラフは、同社の戸建住宅の売上高、売上棟数、1棟単価、坪単価の推移を見たものだ。売上高は、このところの厳しい市況を反映してほぼ横ばいで推移している。売上棟数も同様に、2020年以降は1万戸を割り込んでいる。それでも持家の着工戸数が今年7月まで20か月連続して減少し、減少幅も令和4年度は前年度比11.8％減と2ケタ減となっていることを考えると大健闘といえる。

　営業利益率は資材価格の高騰などから2022年2Qの9.5％から2023年1Qは5.9%へ3.6ポイント落ち込んだが、その後は工場出荷の平準化・価格転嫁が進み、2023年度通期では前年比0.4ポイント増の9.1％を見込んでいる。

　注目すべきは1棟単価だ。2023年度2Qは4,885万円となっており、2018年度の3,875万円から約1,000万円、26.1％上昇している。同社は販売価格別で3,000万円未満を1stレンジ、3,000万円から5,000万円未満を2ndレンジ、5,000万円以上を3rdレンジに分けているが、受注棟数比率では2021年度の1stレンジが9％、3rdレンジが22％であったのに対し、2023年2Q時点では1stレンジは3％、3rdレンジは30％となっているように、ZEHの推進（2022年度のZEH比率は過去最高の93％）、スマートホームサービスなどバード・ソフト・サービスの融合が奏功している結果だ。

もう一つ、土地なしの2ndレンジ、3rdレンジの顧客向けの土地分譲事業の伸びにも注目したい。積水ハウス単独の土地分譲事業は2020年度の売上高は429億円だったのが2022年度は575億円と伸び、2023年度2Qは2022年度比59％にのぼり、積水ハウス不動産グループの仲介・不動産事業も2020年度の784億円から2022年度は1,634億円に増加している。1stレンジ顧客向けについて仲井社長は、「政府が求めている断熱性や耐震性の高い住宅を1,000万円台で作るのは難しい」と語った。価格ありきの建売住宅市場には参入しないことを改めて表明し、「SI事業」や「ノイエ」を強化するということだろうと受け止めた。

残念だったのは、記者の取材守備範囲である分譲マンションについて、歴代の社長もそうだったように、仲井社長は一言も言及しなかったことだ。記者団から質問する人もいなかった。

2023年度の売上高予想30,800億円のうち約3.6％、1,100億円でしかないマンション事業について触れないのは当然だし、メディアの方々も関心がないのかもしれないが、記者が先日見学した3階建て全6棟74戸の「The山手プロジェクト」には触れてほしかった。マンションデベロッパーのそれとはまったく異なる商品企画が見事だった。

建ぺい率40％、容積率80％の1低層に全6棟 積水ハウス「The 山手プロジェクト」（2023/9/5）

〝生活を紡ぐ（life knit）〟積水ハウスの新提案モデルハウス「HUE（ヒュー）」（2023/7/27）

「日本橋室町三井タワー」（左）と「日本橋三井タワー」

　三井不動産は9月6日、「日本橋室町三井タワー」と「日本橋三井タワー」の2物件に係るリファイナンスを資金使途とする総額1,000億円のグリーンボンドを発行すると発表した。

グリーンボンド発行は、2023年6月の「東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー」、「Otemachi One タワー」、「日本橋室町三井タワー」に続く5回目となり、グリーンボンドを含むサステナブルファイナンスの累計額は7,000億円超となり、国内不動産会社として最大規模となる。

　オープンハウスグループ（オープンH）は8月16日、東証プライム市場に上場している分譲住宅大手の三栄建築設計をTOB（株式公開買い付け）により完全子会社化すると発表した。三栄建築設計の全株式の64.21％（（13,623,000株）を所有する創業者で元社長の小池信三氏らと買い付けに関する合意に達し、三栄建築設計も賛同する考えを表明した。買い付け期間は8月17日から9月28日までの30営業日で、買い付け価格は1株2,025円で、買い付け予定株数は21,217,079株、買い付け予定代金は約430億円。TOBを受け、三栄建築設計は上場廃止となる。

　三栄建築設計は昨年9月、同社が発注した工事代金の一部が反社会的勢力に流れたとして警察当局から会社法違反（特別背任）容疑で捜索を受けて以降、金融機関からの新規融資が見送られる状況に陥り、同年11月に小池氏は社長、取締役を辞任。今年6月20日に東京都公安委員会から東京都暴力団排除条例に基づく勧告を受けていた。

　勧告を受け、同社は6月22日付で5名の弁護士からなる第三者委員会を設置。第三委員会は8月14日付で調査報告書を作成。

　調査報告書は187ページにわたるもので、小池氏が反社勢力に経済的な利益を供与したものと認定。「（小池氏は）少なくとも20年以上の長期にわたって、当社の特定の元従業員を介して（反社）の便宜を図ったり、（反社）にトラブルの交渉を委ねたり、（反社）から紹介された業者を当社の取引に関与させて（反社）に経済的利益を供与したりといった事実」を、「（反社）の担当となった3名の元従業員を除き、当社及びそのグループ会社の役職員の中に（反社）と直接関わりを持った者は認めらない」と、会社ぐるみの事案ではないともしている。

　小池氏に対するヒアリング調査では、再三にわたって日時などが変更され、結果として2回にとどまったこと、「よく考えてから後日回答する」「簡潔な書面での回答」など不誠実な対応を批判し、「コンプライアンス意識が決定的に欠如している」と断罪している。

　また、役職員などへのヒアリングの結果として、ごく一部を除き、反社との関係を是正するよう進言した者は認められなかったとし、小池氏の意向に反した意見を述べることなどできない社内風土がワンマンな経営体制を許し、小池氏に対する牽制や統制環境に不備があったと指摘。

　再発防止策として、小池氏による影響の排除、取締役会などの監視機能の強化、社外役員に対する情報連携ルートの構築、エビデンスの添付を要するシステムの構築などを挙げている。

　報告書の結語は、「当社は、1993年に有限会社三栄コーポレーションとして設立されたのち…その後30年間で連結ベースの売上高は約1,390億円、役職員は1,200名超の東京証券取引所プライム上場企業に成長したものであり、かかる成長を推進したのは（小池氏）の手腕によるところが多いと車内から評価されていた面もあるだけに、本報告書を読み、衝撃を受けるとともに残念に感じるステークホルダーが多いのではないかと推察する。今後、当社及びそのグループ会社の役職員は、かかるステークホルダーからの信頼を取り戻すべく行動しなければならない」と締めくくっている。

左から武藤氏、川畑氏、岡前氏

　旭化成ホームズは7月11日、サステナビリティ説明会を開催。代表取締役社長・川畑文俊氏、同社執行役員兼サステナビリティ企画推進部長・武藤一巳氏、同社執行役員兼人事部長・岡前浩二氏が出席し、これまでの振り返りと今後の方針についてそれぞれ説明した。

　川畑氏は、同社創業から50周年を迎えた昨年（2022年）4月に「2030年のあるべき姿Vision for 2030」を策定し、「For Society」{For Customer}「For Employee」の3つの目標を掲げ、「Essential Company」を目指すと話した。

　具体的には、2022年4月にサステナビリティ企画推進部を発足させ、同年12月には社長直下の代表取締役、専務執行役員、各委員長、外部有識者から構成される「サステナビリティ委員会」を立ち上げ、方針を決定すると語った。

　武藤氏は、グループのサステナビリティ方針として、①社会的価値の創出②誠実な業務推進③人権の尊重④環境への配慮⑤人財を活かす職場環境⑥社会とのコミュニケーションの促進と協働－この6つの方針に基づき、社会課題の洗い出しからスクリーニング、評価基準の設定・実施、特定・マッピングにより、「With Customer」「With Environment」「With Employee」「Our Integrity」の観点から18のマテリアリティを策定すると説明した。

　マテリアリティに基づいたKPIの一例として「ZEH・ZEH-M」「まちもり」の促進のほか、RE100達成に向けた取り組み、さらには今年7月、国際的イニシアチブ「SBT(Science Based Targets)」で、パリ協定が定めた平均気温上昇を1.5°C以内に収める【1.5°C目標】の認定を取得し、TCFDへの賛同を表明したことなどを紹介した。

　「With Employee」について岡前氏は、ダイバーシティの推進、労働安全衛生の確保、生産性の向上、人財の確保と育成、高品質で安全な製品の提供を実践するため、結果を共有し対話を通じて現場力強化を図り、組織と人の成長につなげていくと語った。

　ポラスグループは6月30日、2023年3月期の決算を発表。売上高310,322百万円（前期比10.8％増）、営業利益31,345百万円（同4.8％減）、経常利益31,984百万円（同4.3％減）、純利益8,357百万円（同2.8％減）の増収減益となった。売上高は7期連続過去最高を更新した。主力の中央住宅の売上高は95,521百万円（同0.5％増）、営業利益は9,170百万円（同9.2％減）、ポラテックの売上高は116,447百万円（同15.6％増）、営業利益は6,567百万円（同22.9％減）。

　セグメント別では、戸建分譲住宅の売上戸数は過去2番目の2,792戸（同0.7％増）となったほか、分譲マンションは362戸（同27.6％減）、注文住宅は685戸（同7.5％増）、プレカット事業の外販売上棟数39,096棟となり過去最高を更新。不動産売買仲介事業の売上高3,517百万円（同5.0％増）、リフォーム事業の売上高10,502百万円（同12.0％増）、賃貸事業の手数料収入453百万円（同7.3％増）とも過去最高を更新した。

　2024年3月期決算は売上高310,000百万円（前期比0.1％減）、経常利益27,000百万円（同15.6％減）、純利益7,000百万円（同16.2％減）を見込む。売上棟・戸数は戸建て分譲住宅が3,430戸（同22.9％増）、マンションが410戸（同13.3％増）、注文住宅が824戸（同20.3％増）、賃貸・集合住宅が179戸（同58.4％増）、合計戸数4,843戸（同225.％増）の計画。

　決算発表会でグループ代表取締役・中内晃次郎氏は「先が読めない時代が続くが、エリア価値の向上を目指し、お客さまから満足していただける地域に根差した魅力的な街づくりと安全・安心・環境に配慮した暮らし方の提案を行っていく」と述べた。

　また、中央住宅代表取締役社長・品川典久氏は「好調だったコロナ禍の市場から一変しており、営業力も低下している。今期の目標数字は楽ではないが達成する」と語った。

　今後の市場について問われた中内代表は「これまでの好不調の波からすると、今回は２年半の好調の波があった。向こう1年くらいは不調の波が来るのではないか」と語り、品川社長は「インフレが進んでいるが、所得は伸びていない。粗利を下げて対応しているのが現状だ。見通しは何とも言えない」と話した。

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　上場企業の2023年3月期決算からして、前述のような業績になるのはある程度予測していた。戸建て分譲市場は活況を呈した1～2年前と様変わりしており、完全に勢いは止まった。注文住宅も着工減が続いており、もっと落ち込むかと予想していた。同社は健闘しているのではないか。不動産売買仲介、リフォーム、賃貸事業が伸びているのは市場の反映か。

　品川社長が語った「営業力の低下」について考えた。中内代表は「当社社員は技術系が多い。そこまでやるかと声が上がるほどこだわりを持って商品をつくっている」と話したように、商品企画力は優れている。例えば2700ミリの天井高、15段の階段ステップ、ソフトクローズ機能付き引き戸・開き戸、挽板仕上げの床などだ。同社商圏の他社物件と比較して、価格が500～1,000万円高くても売れており、顧客の紹介による契約が増えているということがそれを証明している。

　にもかかわらず「営業力の低下」と品川社長が語ったのは、その商品企画意図が営業担当⇒消費者にきちんと伝えられていないという率直な思いの表明なのだろう。

　記者も同感だ。コロナ禍でも予想外に売れたことから、各社はオンライン・バーチャルに切り替え、リアルでの紹介は激減している。それをよしとする消費者にも責任の一端があるし、さらにいえば、モノを観ないで、市場動向を伝えるメディアの取材力の退行にも問題がある。

　メディアの取材力の退行を象徴する質問が決算発表会でもあった。ある記者が「（飯田グループなどのことか）大量生産・販売を志向しているところがあるが、御社はどうか」と質問した。中内氏は「当社は都市・街づくりを大切にしている。大量生産・販売をやるつもりはない。デザイン、品質を大事にしていく」と応えたのは当然だが、同社の物件を一つでも見ていたらこんな質問は絶対出ないはずだ。

「６つの感性フィールド」

　積水ハウスは6月20日、顧客の“感性”を住まいに映し出す新デザイン提案システム「life knit design」を「インテリア提案」「エクステリア提案」として6月30日から全国で始動すると発表した。

　「インテリア提案」では、従来の流行に合わせたテイスト提案を脱却、空間における色や素材、カタチなどから受ける印象を言語化し導き出した独自の「６つの感性フィールド」（「静」「優」「凛」「暖」「艶」「奏」）へ変革。顧客と“感性”を共有し、的確な提案へと導く「インテリアコミュニケーションツール」を新たに開発、“感性”に響く住まいがデザインされる場として「life knit atelier」を全国84か所でオープンする。

　「エクステリア提案」では、従来の「和」「洋」「モダン」の３つのテイスト提案から、「日本カラーデザイン研究所と共同研究で日本及び海外の約150 シーンの美しいまちなみを構成する色や四季の植栽の色を分析。日本の景観や樹木と調和する色を特定し、外壁色に落とし込み、また、美しい景観に共通してみられる色の明るさの法則〝明度グラデーション〟に着目」し、一棟の建物としても、建ち並ぶ街並みとしても上品で優しいグラデーションを実現する提案に変革する。

　「life knit design」を体現したモデルハウス「HUE（ヒュー）」を「駒沢シャーウッド展示場 HUE」でオープンする。

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　上段は同社のニュース・リリース（A4判4ページ）のコピペだ。記者もそうだが、読者のみなさんもなんのことやらさっぱり分からないはずだ。

　そもそも「感性」なるものは、人間が持って生まれた生得的な五感のほか、それぞれの地域の歴史・文化などによって体得される後天的な側面を持つ。例えば「美しい」。リリースには8回この言葉が出てくる。記者は草花のドクダミが大好きで美しいと思うのだが、これを美しいと感じる人は圧倒的少数派のはずだ。美しいとされるシンメトリーの建築物は、時には「悪の権化」に見える。いったい何が美しくて醜いか。これは永遠の課題・テーマだ。

　モデルハウス見学を同社にお願いし、レポートする。同社のグローバルビジョン「『わが家』を世界一幸せな場所にする」はどのような形で具現化されているのか興味津々だ。

　住協グループは6月5日、埼玉西武ライオンズの公式スポンサーとして、水上由伸投手(背番号69)と古賀悠斗選手(背番号22)を起用した新CMを6月1日から開始したと発表した。

　CMは15秒と30秒の2種類で、1試合につき2回、ベルーナドームのコンコース・大型Lビジョンで放映される。放映期間は2023年8月27日まで。

　「一度聴いたら耳に残り、思わず笑顔になる」というのがコンセプトで、水上投手、古賀選手にはユニフォームだけでなく、現場監督の作業姿や大工の作業姿にもなってもらい、撮影は終始和やかな雰囲気で行われ、Youtube【住協チャンネル】で配信したメイキング映像は公開後2日で4,500回以上の再生数を記録したという。

　住協グループは2008年から埼玉西武ライオンズの公式スポンサーを務めており、レフト側外野フェンスにグループロゴを掲示している。

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　小学校3～4年生のころからだから、60年以上西武ファンの小生は、取材・飲み会など外出している以外は毎日CSで観戦している。4月の段階では絶好調で、優勝もできるのではないかと思った。

　ところが、5月に入って突如変調をきたし、急坂を転げ落ち、底這いを続けている。投手は踏ん張っても打線が援護できない、守れない。5月だけで勝率は3割以下。Y選手の不祥事が原因の全てだろう。もう楽天との最下位争いを楽しむことに切り替えた。そうしないとストレスは記事にも影響する。もうしているか。酒の量が増え、怒りに身を任せた思慮分別を著しく欠いた記事が増えているような気がする。

　住協グループが西武の公式スポンサーだったとは全然知らなかった。取材したのはもう20年も前だろうか。

開幕前に西武〝日本一〟 素晴らしいボールパーク化工事完了 人材流失に終止符（2021/3/9）

積水ハウスは5月29日、グループ会社・積水ハウス建設の2025年4月入社までの高校卒業予定者を中心とした「住宅技能工」採用計画を新たに取りまとめたと発表。2024年4月入社では、今期の2.4倍にあたる年間95名、2025年4月入社では3.4倍にあたる年間133名の採用を予定している。

新たに採用する人事制度では、「住宅技能工」の名称を改め、「ホープ」、「クラフター」、「チーフクラフター」、「マスタークラフター」の４つの職務等級に変更し、新評価制度による客観的評価を導入する。

処遇改善では、高卒新入社員の初任給を月収・年収ベースで11％引き上げを 2023年4月に実施。2024年4月の新人事制度導入により、チーフクラフター（※） の待遇を大幅に改善し、30代で現在年収500～600万円から、最大約1.8倍の約 900万円まで引き上げる。

働き方改革では、「4週8休」、「年間休日120日」、「完全週休2日」、「男性育休取得率100％」を引き続き実施する。

今回の採用計画に合わせ、現場でのイメージアップと社員の満足度向上を図るため、ビームスのユニフォームブランドに依頼し、ユニフォームの制作を行い、夏冬用、防寒服、空調服などの一式を2024年春から全国の「住宅技能工」が着用する予定。

新施策の導入について同社は「建設現場での職方の高齢化や若年就業者の減少の加速に加え、年間時間外労働の上限の制限が2024年4月1日から適用される『2024年問題』がある一方で、良質住宅のストック形成に向けた担い手の創出が強く求められている」ためとしている。

※令和４年賃金構造基本統計調査によると、建設躯体工事従事者で30～34歳の平均年収は420万円、35～39歳の平均年収は470万円

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結構な改革だと思う。「クラフト」は「玄人」を連想させるではないか。参考までに厚生労働省編の職業分類表小分類の職業を以下に紹介する。

裁判官、検察官、弁護士、弁理士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、宅建士、編集者、記者、著述家、グラフィックデザイナー、音楽家、俳優、医師、看護師、栄養士、保育士、小・中学校教員、企画・調査事務員、秘書、コールセンターオペレーター、集金人、レジ係、不動産仲介・売買人、介護支援専門員（ケアマネジャー）、家政婦（夫）、理容師、美容師、調理人、旅館・ホテルフロント係、接客社交係、芸者、ビル管理人、チラシ配布員、葬儀師、火葬係、トリマー、ブライダルコーディネーター、自衛官、警察官、海上保安官、稲作・畑作作業員、植木職、造園師、漁労作業員、金属プレス工、自動車整備・修理工、タクシー・ハイヤー運転手、型枠大工、とび工、解体工、鉄筋工、大工、左官、港湾荷役作業員、ビル・建物清掃員…

呼称は「官」「士」「工」「手」「員」「人」「係」「者」「家」のほか「コーディネーター」「オペレーター」など外来語もある。職業に貴賎なしと言われるが…なんやら侮蔑的な呼称もある。みんな「クラフター」にしたらどうか。

小生は、何の公的資格も必要ない（免許証もないので国家資格はひとつも持っていない）「記者（ライター）」を名乗っている。〝クラフトライター〟にしたら認知されるか。

　飯田グループホールディングスは5月15日、2023年3月期決算を発表。売上高1兆4,397億円（前期比3.8％増）、営業利益1,023億円（同33.2％減）、経常利益757億円（同27.1％減）、純利益755億円（同26.9％減）となった。売上総利益率は16.1％で前期比4.2ポイント低下した。期末契約在庫数は25,767棟で、前期末より1,629戸減少した。

　主力の戸建分譲住宅の計上戸数は40,826戸（前期は41,534戸）で、1戸当たり単価は2,967.4万円（同2,888.3万円）。

　2024年3月期は、売上高1兆5,400億円（前期比7.0％増）、営業利益1,090億円（同6.5％増）、経常利益700億円（同7.6％減）、純利益700億円（同7.4％減）を見込む。

　セグメント別業績は次の通り。

【一建設グループ】
 戸建分譲　　　　 　10,650戸 　 売上高   3,095億円（前期比1.0％減）
マンション分譲 　 　 　704戸 　 売上高　  294億円（1.8％増）
請負工事　　　　  　  1,844戸　  売上高      417億円（同21.9％増）
その他　　　　　　 　 　　　 　 売上高      196億円（同27.8％増）
小　計　　　　 　  　13,198戸　 売上高   4,003億円（同2.4％増）

【飯田産業グループ】
戸建分譲　　　　　　6,198戸　 売上高    2,187億円（同6.2％増）
マンション分譲　 　　  467戸　 売上高       212億円（同50.7％増）
請負工事　　　　　　   363戸　 売上高       800億円（同1.6％減）
その他　　　　　　　　 　　　 売上高       106億円（同7.8％増）
小　計　　　　　  　 7,028戸　 売上高    2,577億円（同8.6％増）
【東栄住宅グループ】
戸建分譲　　　 　　 4,734戸　 売上高    1,702億円（同6.8％増）
マンション分譲　   　  469戸　 売上高        64億円（同642.3％増）
請負工事　　　　　　 281戸　 売上高       103億円（同11.3％増）
その他　　　　　　　 　　　　売上高        22億円（同30.7％増）
小　計　　　　　　  5,484戸　 売上高   1,893億円（同10.5％増）

【タクトホーム】
建て分譲 　　　　    5,435戸 　売上高 1,7127億円（同9.8％増）
マンション分譲　　　　－
請負工事　　　　　  　71戸　 売上高  　   18億円（同36.6％増）
その他　　　　　　　　　　   売上高  　　20億円（同30.7％減）
小　計　　　　　 　5,506戸　売上高    1,752億円（同9.3％増）

【アーネストワングループ】
戸建分譲　　　 　  10,588戸　売上高   2,570億円（同8.0％減）
マンション分譲　    　764戸　売上高　   284億円（同6.9％減）
請負工事　　　 　　   429戸　売上高　   100億円（同1.3％増）
その他　　　　　　　 　　　  売上高　    46億円（同38.6％増）
小　計　　　  　    1,1781戸　売上高   2,960億円（同7.5％減）

【アイディホーム】
戸建分譲　　　  　  3,020戸　売上高      794億円（同8.2％減）
マンション分譲　　－－－
請負工事　　　  　 　48戸　 売上高　    10億円（同13.6％減）
その他　　　　　　 　　　　売上高　    59億円（69.6％増）
小　計　　 　　　 3,068戸    売上高　  811億円（同8.0％減）

【その他】
戸建分譲　　 　   　 201戸　 売上高 　    61億円（同1,052.4％増）
マンション分譲  　　 17戸　 売上高  　   50億円（同13.0％減）
請負工事　　　　 　　　　   売上高  　   27億円（同746.5％増）
小　計　 　　　 　   218戸　売上高　   398億円（同115.2％増）

【区分合計】
戸建分譲 　　　   40,826戸　売上高1兆2,115億円（同1.0％増）
マンション分譲　  2,421戸　売上高　　861億円（同14.8％増）
請負工事　　　 　 3,036戸　売上高　　734億円（同14.2％増）
その他　　　　 　　　　　  売上高　　686億円（同42.9％増）
合　計　　 　  　46,283戸　売上高1兆4,397億円（同3.8％増）

注1）戸建分譲には宅地などが含まれる
注2）マンション分譲にはマンション用地等が含まれる
注3)請負工事事業には、注文住宅のほかリフォームやオプション工事などが含まれる