住友不動産は5月9日、2024年3月期決算を発表。売上高は9,676億円（前期比3.0％増）、営業利益2,546億円（同5.6％増）、経常利益2,531億円（同7.0％増）、純利益1,771億円（同9.4％増）となり、営業利益、経常利益、純利益はいずれも過去最高を更新（営業利益２期連続、経常利益３期連続、純利益11期連続）した。東京のオフィスビルを中心とした不動産賃貸事業と、分譲マンションの引渡し戸数が増加した不動産販売事業がともに最高益となり業績を牽引した。

　セグメント別では、賃貸事業は売上高4,444億円（前期比190億円増）、営業利益1,765億円（同108億円増）と増収増益。既存ビルの収益改善と、ホテル、イベントホールなど施設営業分野の回復が業績に寄与。売上、営業利益ともに過去最高を更新した。ビルの空室率は6.9％（前期末6.0％）。

　不動産販売事業は、売上高2,412億円（同191億円増）、営業利益602億円（同6,2億円増）と増収増益。マンションと戸建ての契約戸数3,524戸（前期比＋563戸）。次期計上予定戸数3,500戸に対しする期首時点で約90％（前年約90％）が契約済み。完成在庫は竣工1年超が771戸（前期末比57戸増）、竣工1年内が782戸（同281戸増）。

　完成工事事業部門は、売上高1,945億円（同8,1億円減）、営業利益208億円（同5億円減）と減収減益。受注棟数は「新築そっくりさん」事業が6,947棟（前期比849棟減）、注文住宅事業が2,222棟（同151棟増）。

　不動産流通事業部門は、中古マンションの仲介件数は31,502件（前期比3,404件減）、取扱高1兆3,928億円（同32億円減）と減収となったが、足元は回復の兆しがみえるとしている。

　2025年3月期予想は、売上高1兆円（前期比3.3％増）、営業利益2,670億円（同4.8％増）、経常利益2,650億円（同4.7％増）、純利益1,900億円（同7.2％増）。年間配当は70円（前期60円）と増配を予定。

　決算説明会で、含み益のあるビルなどの売却はあるかの質問に対し、同社は「例えば100で購入した物件が、時価で200、利益は毎年10出ているとして、売却してしまえば、同じ物件を新たに100で仕入れることはできません。一過性の利益は得られますが、毎年の収益はなくなってしまいます。そのため、我々のような賃貸資産で収益を上げるビジネスモデルでは、売却による含み益の顕在化に意義を感じておりません。230棟ものビルを運営する中、物件を保有し続けることによる事業性や効率は常に考えており、過去を含めてビルを一棟も売却していない訳ではありませんが、持続的な成長を経営方針に掲げる当社としては、含み益を顕在化するために売却し、一過性の利益を得て収益を先取りする手法は考えておりません」と答えた。

　不動産仲介部門が減収減益になったことに対しては「不動産仲介部門は、チラシやDMを廃止し、旧来の集客方法から脱皮して新たな取り組みとともにマーケットに立ち向かうという過渡期でもあります」と回答している。

　大東建託は5月8日、企業が自然に及ぼすリスクや機会を把握して開示する枠組み「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」に賛同し、10の外構施策をとりまとめた「めぐる とまりぎ」を事業コンセプトにした賃貸住宅向け外構事業を5月10日から1都3県２でスタートさせると発表した。10月には戸建て住宅向けの外構事業も開始予定。

　「めぐる とまりぎ」事業は、環境事業を展開するグリーン・ワイズと協業。住宅の外構植栽で在来種割合を50％以上確保し、多孔質なエクステリア素材の導入、レインガーデン・雨水対策などを通じて在来動植物の保全を目指すとともに、持続可能な社会の実現と企業価値向上に取り組むもの。する。

事業試行開始に先立ち、昨年度、賃貸住宅と戸建住宅の中古物件にて外構リノベーションの検証を実施、賃貸住宅の入居者からは「景観が非常に良くなった」「明るい空間になった」などの声が寄せられたとしている。

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　とてもいい取り組みだ。記者は、取材などで街に出ると必ず街路樹を眺め、分譲であろうと賃貸であろうと、物件の植栽計画もチェックする。水準以上だと思うのは積水ハウス、三井不動産レジデンシャル、野村不動産、三菱地所レジデンス、ポラスくらいだ。総じて植栽計画は貧しい。建ぺい率や容積率と同じように、建築物の緑被率を定めるべきと思っている。

　今回、同社は戸建て住宅向け外溝事業を開始するとしているが、買取再販事業に乗り出すようだ。賃貸と分譲の大手がこの種の取り組みを行うのだから、同業他社も行わないといけない。

　大東建託は5月2日、2024年３月期決算を発表。売上高1兆7,314億円（前期比4.5％増）、営業利益1,048億円（同4.8％増）、経常利益1,087億円（同4.6％増）、純利益746億円（同6.1％増）と増収増益。売上高は過去最高。

セグメント別では、建設事業は工事が順調に進捗し、価格改定効果などにより売上高4,924億円（同7.2％増）、営業利益289億円（同35.5％増）。不動産事業は一括借り上げ物件の増加などにより売上高１兆1,291円（同2.4％増）、営業利益820億円（同0.6％増）となった。受注単価は1億3,667万円（同1,729万円増）、受注ルートはリピートが70.4％（同4.4ポイント増）、新規が29.6％（同4.4ポイント減）、入居者斡旋件数は337,611件（同1.1％減）、居住用入居率（家賃ベース）は97.9（同0.1ポイント減）、2023年度の貸家着工戸数340,395戸に占める同社のシェアは12.6％（同0.8ポイント増）、戸当たり家賃は66,273円。

その他の事業は、マレーシアホテルの稼働率の改善、投資マンションの販売戸数、ビルドセットおよびリノベーション・再販の販売棟数が増加したことなどにより売上高1,098億円（同15.6％増）、営業利益206億円（同36.6％増）となった。

当社はまた、今年創業50年を迎えたことから、次の100年へ向けたグループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を策定。中期経営計画(2024～2026年度) として売上高2兆円、営業利益 1,400億円、ROE 20%、配当性向50％などの数値目標を公表。従業員へ譲渡制限付株式の付与、全商品のZEH化などのＳＤＧｓの推進・社会課題への対応、3年間で1000億円の不動産投資、北米買取リノベ再販事業へ着手するなど、積極的に事業展開し2029年管理戸数を世界一の150万戸（現在134万戸）に拡大することを目指すと発表した。

2025年3月期予想は売上高1兆8,200億円（前期比5.1％増）、営業利益 1,100億円（同4.9％増）、経常利益1,130億円（同3.9％増）、純利益760億円（同1.8％増）。年間配当金予想は前期比50円増配の575円。

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　同社の決算発表・説明会に初めて参加した。増収増益は想定内だった。市場を反映した数値だと思う。住宅着工戸数は社会経済状況の変化などから縮小しており、令和5年度の総数は前年度比7.0％減の約80万戸となった、とくに持家は前年度比11.5％減の約22万戸、分譲住宅は9.4％減の約24万戸と落ち込んだが、賃家は2.0％減の約34万戸にとどまっている。同社が主力とする「賃貸」はオーナーの相続・節税対策などから堅調に推移しているとみることができる。質の悪いものは市場から排除されるが、その都度、新たに建て替えられる、スクラップ＆ビルドが健在なのが賃貸市場の特徴のようだ。

　資材高騰、24年問題などはあるが、決算発表・説明会に臨んだ同社社長執行役員 CEO・竹内啓氏は「相続税がある限り、賃貸はそれほど落ち込まない。市場は二極化している」と話したように、エリア特性に適切に対応するなどして、今後も価格転嫁は進むと見た。竹内氏は「世界一の賃貸管理戸数150万戸」達成に自信も見せた。

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　記者は、全国セーフティネット住宅の登録戸数895,982戸（3月19日現在）に占める同社の登録戸数855,483戸（比率95.5％）について質問したかった。先日、ある地方自治体の担当者の方から匿名の手紙が届いた。手紙の冒頭には「制度の目的と実態の乖離がひどく疑問をもちながら業務に当たっているなかネットで牧田記者のこだわり記事を拝読し…住宅確保要配慮者の住まい確保に有効な制度になるよう発信をお願いします…このシステムは住宅確保要配慮者の空き家探しには全く役立たない…」とあった。

　決算説明会出席者がセーフティネット住宅について質問することを期待はしていたのだが、そんな人などいるわけがない。説明会の趣旨、アナリスト、メディアの取材目的を考え、だんまりを決め込んだ。質問すれば、全員から白眼視されるのは目に見えている。　

　竹内社長、国や自治体関係者の皆さん、業界の皆さん、そしてアナリストやメディアの皆さん、この現場担当者の悲痛な声にきちんと向きあっていただきたい。

セーフティネット登録住宅90万戸の96％は１社に集中 氷解した疑念と深まった謎（2024/3/28）

　野村不動産ホールディングスは4月25日、2024年３月期決算を発表。売上高 7,347億円（前期比12.2％増）、営業利益1,121億円（同12.6％増）、経常利益 982億円（同4.4％増）、純利益681億円（同5.6％増）となった。期末配当は従来予想から10円増配し、１株当たり75.0円とし、年間配当金は140.0円となる。

　セグメント別では、住宅部門は売上高3,518億円（前期比16.3％増）、事業利益408億円（同22.5％増）と増収増益。収益不動産事業の売却収入が増加した。計上戸数は4,298戸（前期4,142戸）、内訳はマンション3,069戸（同2,718戸）、戸建て385戸（353戸)。期末完成在庫は販売中が248戸（同222戸）、未販売が279戸（同199戸）。次期計上予定売上高3,800億円に対する期首時点の契約率は72.5％。

都市開発部門は売上高2,237億円（前期比12.3％増）、事業利益499億円（同26.4％増）と増収増益。収益不動産事業の物件売却収入が増加した。オフィス・商業の空室率は4.4％（前期4.8％）。

　仲介・ＣＲＥ部門は、売上高495億円（前期比4.0％増）、事業利益134億円（同2.7％減）と増収減益。仲介取扱高は10,204件（前期9,985件）、取扱高は1兆2,218億円（同1兆603億円）、1件当たり取扱高は11,974万円（同10,619万円）。

2025年3月期の通期予想は、売上高7,900億円（前期比7.5％増）、営業利益 1,140億円（同1.7％増、経常利益1,000億円（同1.8％増）、純利益700億円（同 2.7％増）を見込む。配当金は第２四半期末、期末をそれぞれ82.5円とし、年間配当金は165.0円とする予定。

　三井不動産は4月11日、新グループ経営理念を策定するとともに、2030年度までの新グループ長期経営方針「＆INNOVATION 2030」を策定したと発表した。　

　2018年に策定した長期経営方針「VISION2025」によりグループの業容はグローバル規模で拡大・進化を遂げたとし、新グループ経営理念では新たな時代の価値創造へ目指すべき方向性を明確にするコーポレートメッセージ「さあ、街から未来をかえよう」を策定し、グループロゴ「＆マーク」を刷新した。

　新経営方針では、ありたい姿として「産業デベロッパーとして、社会の付加価値の創出に貢献」を掲げ、グループの2030年度の「ありたい姿」を妄想（DREAM）し、戦略を構想（VISION）することで、 その実現（REALITY）に繋げていくとしている。

　定量目標としては、EPS（1株当たり純利益）年率成長率８％以上、ROE（自己資本利益率）10％以上を設定。事業利益を約3,130億円（2022年度）⇒4,400億円以上（2026年度）、純利益を約1,769億円⇒2,700億円以上（同）とし、セグメント別事業利益では賃貸約1,500億円（2022年度）⇒1,800億円程度（2026年度）、分譲約1,530億円（同）⇒2,100億円程度（同）、マネジメント約630億円（同）⇒700億円程度（同）、施設営業約△40億円（同）⇒300億円程度（同）に拡大する。

　事業戦略として①コア事業の更なる成長②新たなアセットクラスへの展開③新事業領域の探索、事業機会獲得－の「三本の道」を設定し、コア事業の成長投資2兆円（2026年度までに）、戦略的資金として6,000億円程度（同）、M&A投資枠として4,000億円以上（2030年度までに）、スタートアップ出資枠として1,000億円以上（同）を設定している。

仲井氏

　新入社員の皆さん、当社に入社いただきありがとうございます。本日は入社式ではありません。新入社員歓迎会です。よって、皆さんの入社を心より歓迎いたします。

　そして、当社を選んでいただいて心より感謝申し上げます。

　さて、みなさんは今日から社会人としての一歩を踏み出されるわけですが、社会人の定義って何なのか考えたことありますか。明確な定義はないようですが、私は「社会人とはなんらかの価値を社会に提供する人」であると考えています。

　価値の提供の仕方は千差万別ですが、皆様が積水ハウスグループを選んだということは、積水ハウスグループが持っている資産、つまり、当社の先輩たちが培った技術力や専門知識、ノウハウ、ブランド、顧客基盤などを活用して、社会に価値を提供することを選んだことに他ならないと理解しています。これらを大きく活用し、価値を提供していってほしいと思います。

　そして、今、ここで、皆さんに自信をもって言えることは、先ほど申し上げた当社の資産は世界的に見ても素晴らしいものが沢山あるということです。

　それは何故かというと、1960 年に創業した当社の歴史にあります。当社は戦後の住宅難を解消すべく、住まい手の命と財産を守るために設立された会社です。したがって、耐震性について最高の技術を有しており、期せずして阪神淡路大震災、東日本大震災等において全壊・半壊ゼロという実績でした。そして、この技術を施工しているのが積水ハウス建設であります。ミリ単位の厳しい施工基準をクリアして建物の基礎・建方という主要構造部を直接施工し、つくり上げる会社を100％子会社として有しているハウスメーカーやビルダーは世界的にみても珍しく、恐らく当社だけでしょう。それだけ当社は品質にこだわっている会社といえます。その技術力と施工力が相まって、良質な住宅を世の中に提供しているということです。

　そして、これら良質な住宅ストックは、わが国にとって立派な社会資本であると考えています。ですが、そうではない脆弱な住宅ストックは残念ながら多く存在しています。

　循環型社会を推進するには、良質な住宅ストックをもっともっと建てて、それを長年にわたって維持管理していく必要があります。その役割を担うのが、積水ハウスリフォームやカスタマーズセンターであり、積水ハウス不動産の賃貸住宅管理事業です。各社も良質な住宅ストックの形成、サステナブルな社会の実現に向けては非常に重要な会社です。

　また、当社は耐震性だけでなく、防火性能や耐衝撃性能、ユニバーサルデザインや空気環境をコントロールする技術など、様々な技術があります。おそらく60 年以上にわたり、徹底してお客様のことを考え、愚直に住宅の技術のことを考えてきた会社は世界的にみても稀有な存在であり、今、その技術を積極的に海外に移植しようとしています。

　積水ハウスのテクノロジーをデファクトスタンダードにしたい。アメリカやオーストラリアの住宅を見てきましたが、我々の住宅品質は秀でており、必ず当社の技術が受け入れられる時代が到来すると確信し、国際事業を推進しています。

　最後に、皆さんに覚えて頂きたい言葉は「イノベーション＆コミュニケーション」です。この言葉は当社のグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”ためにも重要です。お客様を幸せにするアイデアが浮かんだら、是非、先輩や同期など周りの人とのコミュニケーションをとり、そのアイデアをさらにブラッシュアップしてください。また、積極的にコミュニケーションをとってアイデアの種を見つけてください。「イノベーション＆コミュニケーション」を合言葉に積水ハウスの未来をともに築いていきましょう。

　そして、お客様を幸せにするだけでなく、みなさんが幸せになれるよう、一つだけ私からのアドバイスです。家族や友人を大切にしてください。

　以上で、私の歓迎の挨拶とさせていただきます。

※新入社員グループ合計950名（積水ハウス544名、グループ会社406名）

　三井ホームへの入社、誠におめでとうございます。

　当社は、今年10月に創立50周年を迎えます。その節目の年に皆さんをお迎えすることができ、大変嬉しく思います。

　3年超に及ぶコロナ禍がようやく終息しましたが、その時期は、皆さんの学生生活と重なっており、皆さんは、ご家族や仲間と過ごす時間の大切さを、身をもって知っているのではないでしょうか。入社式やこれから始まる研修では、様々な経験を共にしていく同期との絆を深め社会人として基礎をしっかりと身に付けていただきたいと思います。

　当社は、日本における住文化の質の向上という使命を抱き、1974年に創立されました。会社創立以来、北米で生まれグローバルスタンダードとなった、木造ツーバイフォー工法を日本に導入したパイオニアとして、日本に家づくりの新しいスタンダードをもたらしました。それから50年にわたり、高品質な木造ツーバイフォー・ハウスメーカーとして、25万棟を超える実績を積み上げてきました。

　その中で培った木造建築技術は多岐にわたり、現在では、注文住宅に加えて、大規模木造施設建築などにも用いられる、当社の独自技術として蓄積されています。 その独自技術を、「木造をトランスフォーメーションする」という意味の「MOCXモク ス」という技術ブランドに集約し、専用住宅、木造マンション「MOCXIONモクシオン」、「MOCXモクスROOFルーフ」を用いた施設系建物など、木造ならではの「人と環境に優しい、すまいとくらし」を提供していきます。

　当社は、急速に変化する社会・経済情勢の中で、三井不動産グループとの連携を最大限に活かしながら、幅広い事業領域を拡大し、ビジネスモデルに応じた成⾧戦略を推進します。

　今年5 月には、連携強化を目的として、三井ホームおよびグループ4社の本社機能を新木場に移転・集約し、「MOCXCOMモクスコム」と呼ぶグループの羅針盤的役割を果たすとともに、各支社・各本部・各グループ会社においても、「事業別の戦略」と「組織戦による連携強化」を共に推進し、力強くかつ継続的な成⾧を目指します。

　皆さんの門出にあたり、目指していただきたいことを2点、お話しします。まず1 点目は、「プロフェッショナルになる」ということです。その分野において「一流の仕事をする人になる」という意味です。簡単にできることではありませんが、「これだけは人に負けない」という強みを作ることを目指していただきたいと思います。

　2点目は、「信頼される人間になる」ということです。これは、どのような仕事をする上においても、普遍的に最も大事なことです。信頼という財産を築くことができれば、その財産が、多くの場面で皆さんを助け、力を与えてくれるはずです。

　最後に、大きな変革期を迎えている当社には、皆さんが自分を成⾧させ、自分の可能性を広げる機会が数多くあります。各種業務の中から、自身の強みや適性を見出していただくとともに、新たな発想と積極的な行動を期待しています。

　そして、「高品質な木造建築の提供を通して、時を経るほどに美しい、持続可能なすまいとくらしを世界に広げていく」という当社のパーパスを共に実現し、「三井ホーム」というブランドを更に輝かせていきましょう。

　
中内氏

　ポラスグループは本年、創業55周年を迎えます。目まぐるしく変化する社会情勢の中、素早く物事を判断し、勇気を持って決断し実行する「迅速果断」な行動が求められます。新入社員の皆さんも、是非、プロフェッショナルになれるよう、一人ひとりがしっかりとした意志と覚悟を持って行動してください。 そして強い人材として、ポラスグループの未来を担っていただきたいと思います。

　ポラスグループは地域密着の農耕型経営戦略をとっています。住宅業界をみても、ポラスグループ程の企業で、車で1時間以内に駆けつけられる範囲のみで活動をしている会社は存在しません。住宅業界では、高品質な住宅を提供することはもとより、暮らしを身近でサポートしてくれる会社が選ばれている傾向があると考えています。

　皆さんも、お客様の暮らしを支えていくことが仕事だと捉えてください。今後も地域に根付く企業として、暮らし文化、地域文化を創造し、併せて地域貢献活動にも積極的に参画していただきたいと考えています。

　社会人として大事なことは、自分への投資をすることです。具体的には新聞購読と資格取得をお願いします。新聞を読むことで、国内外問わず経済状況や様々な情報に触れ、世の中の流れを捉え、知見を広げることで、それを利用し仕事に活かしてください。資格取得については、我々は法律に基づいて事業を行っていますので、法律や業界の知識やルールは一人ひとりがしっかりと理解し、身に着けていなくてはなりません。早い時期での資格取得に努めてください。

　私たちは自らに投資をし、プロとしてしっかりと行動ができ、壁や苦難を乗り越えられると見込んだ方々を採用しておりますので、自信をもって頑張ってください。一人前になった皆さんと一緒に仕事をしていきたいと思います。活躍を期待しています。

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新入社員・長友晴希さん（22歳）コメント　

　新型コロナウイルスの制限が緩和され、以前の生活様式を取り戻しつつも、新たな形を探さなければならない世の中となっております。変化し続ける人々の暮らし・価値観に応え、自分の力を最大限発揮し、会社、さらには社会の発展に貢献できるよう、精一杯精進してまいります。

　お客様からの「信頼」にお応えできる最高の居住空間を「熱意」を持ってお届けできる存在になりたいと考えております。

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　記者はこの日、ある会社に片っ端から新入社員インタビューを申し込んだが、時間が取れないということで実現しなかった。来年は同社に申し込もうか。

　中内氏の話が面白いのは「新聞を読め」だ。その通りだと思う。記者は若いとき、お金もないのにスポーツ紙を含め3～4紙購読していた。会社の帰りは夕刊紙も読んだ。肝心なのは会社のため、自分のため、社会のためだ。一言でいえば知行合一。

　ポラスの新入社員の皆さん、記者のブログ記事も読んでいただきたい。多少毒も含むが、良薬は口に苦し。

　
宮島氏

　当社では昨年度から新しい中期経営計画がスタートしており、今年度はその2年目にあたる。中期経営計画では、あらゆるステークホルダーに「選ばれ続ける」企業であることを目指し、用地取得の促進、モノづくり力の強化、引渡後のお客様満足度の向上、国内外のお客様とのリレーション強化と新しい顧客体験の提供、収益用不動産の利益と資産効率の最大化、リノベーションや海外事業の更なる拡大等を掲げている。新たな体制の中で、一人ひとりが自分の仕事に一工夫を加え、考え抜き、より質の高いアウトプットを生み出していってほしい。

　社会や当社の事業環境は絶えず変化しているが、その中で求められているのは資産価値の高いマンションだと感じている。手放したくない、そうお客様に思っていただける住まいを作っていこう。

　皆さんには各自の配属先にて、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という三菱地所グループの基本使命を念頭に置き、お客様に質の高い住まいを提供していくべく頑張ってもらいたい。また、幅広い部門に配属される同期とのネットワークを活かして「横連携」「おせっかい」をしながら、是非とも尊重し合い、刺激し合って、お互いを高めていってほしい。

　今年度入社する皆さんの中には、大学入学と新型コロナウイルスの流行開始が重なった者も多いと聞いている。不確実で先の見えない状況の中、学生生活を切り拓いてきた皆さんだからこそ、当社が今後もお客様に新たなよろこびを提供していくために何をすべきか、自ら考え行動していくことを期待したい。

　現在当社では「Try for happiness」というスローガンをもとに、積極的な「Try」によるイノベーションを起こしていこうとしている。皆さんには日頃から好奇心を大事にしてほしい。様々なことにトライし、新しいものを探求する力を身に着けて、好奇心を持って仕事に取り組んでもらいたい。

中島氏

・ 三菱地所グループは、「まちづくりを通じて社会に貢献する」を基本使命としている。その原点は三菱三綱領（所期奉公・処事公明・立業貿易）という経営理念であり、現代風に解釈すれば、「Public・Fair・Global」である。まず、この理念を胸に刻んでほしい。

・ 皆さんには三菱地所グループの一員としてまた社会人として、「人」を大切にする重要性を伝えたい。当社グループのコーポレートスローガン「人を、想う力。街を、想う力。」が示すように、街には必ずそこで活動する「人」、が存在する。それらの人々に想いに寄り添いながら、求められるまちづくりをしてもらいたい。また、デベロッパーの仕事は社内外のチームでの協力が必要不可欠。ゆえに関わる「人」とのつながりや関係性、コミュニケーションをより大事にしてほしい。

・ 今後の社会人生活の中では、思い通りにならないことも多々あるだろう。それらの経験や、乗り越えるプロセスはやがて自分の成長の糧になる。是非様々なチャレンジを続けてほしい。そして、フレッシュな感覚を大切に、臆せず活かして頂きたい。三菱地所グループをさらに成長させ、世界一のデベロッパーにするべく、一緒に「次」にいこう。