中内氏

　ポラスグループは6月28日、2024年3月期決算を発表。売上高は283,594百万円（前期比8.6減）、営業利益は18,925百万円（同39.6％減）、経常利益は19,516百万円（同39.0％減）、純利益は4,811百万円（同42.4％減）となり、リーマン・ショック後の2009年3月期以来15期ぶりに減収・減益となった。

　セグメント別では、主力の戸建分譲住宅事業の契約棟数は2,554 棟（前年比5.1％増）。全棟ZEH仕様とした「ときの環 草加松原」などを販売。オリコン顧客満足度調査では、首都圏の建売住宅の顧客満足度6年連続総合№1、2023年度グッドデザイン賞9点受賞、世界3大デザイン賞「iF DESIGN AWARD 2024」（建築分野 住宅建築部門）で2年連続受賞した。

　分譲マンションの契約戸数は428戸（前年比29.7％増）。注文住宅の契約棟数は640棟（前年比0.8％増）。プレカットのポラテックの売上高は10３,372百万円（前期116,447百万円）、営業利益6,772百万円（同6,567百万円）。不動産売買仲介事業の仲介手数料は3,592百万円（前年比2.1％増）と過去最高を更新。リフォーム事業の受注高は10,506百万円（前年比0.0％増）。

　次期予想は、売上高300,000百万円（前期比5.8％増）、経常利益22,000百万円（同12.7％増）、純利益6,100百万円（同26.8％増）を見込む。

　決算説明会でポラスグループ代表取締役・中内晃次郎氏は「当期は大きく減益したが、これはコロナ禍の2年間の数字が実力以上だったため。当社の生産力からすれば妥当な数字」「当社グループは今年7月、創業55周年を迎える。創業時から今日まで掲げてきた地域密着農耕型経営を推進し、これからも社会から支持され、信用される企業を目指す。メディアの方々には現場を取材していただき、ご意見を頂戴したい」とあいさつした。住宅市場については「我々が商圏とするエリアは底打ちした」という認識を示した。

　中央住宅代表取締役社長・品川典久氏は「当社で不足しているのは、営業を通じたお客様への説明がよく理解されていないことだ。設計担当は一つひとつ作品だと考えて取り組み、優秀な職人でないとできない施工を行うなど商品力には自信を持っている。これからは営業の教育に力を注ぐ」「もっと（価格が）高くても売れる」などと語った。

品川氏

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　ここまでとは思わなかったが、決算数字は遅行指標だから、減益になるのは予想していた。中内代表も品川社長も〝想定内〟と話したように、コロナ以前に戻ったということだ。大幅減益になったことについて、小生なら「（ポラスの株主の数は知らないが）数少ない株主利益よりも、圧倒的多数派の顧客に利益を還元した。専有面積圧縮などしていないし、設備仕様も落としていない」と居直る。

　今回の決算発表会で注目したのは、品川社長の〝当社の商品力がお客さまにきちんと伝わっていない〟という発言だ。

　小生もその通りだと思う。同社のマンションや分譲戸建てを見学取材してきて〝どうして特徴をもっとアピールしないのか〟と歯がゆい思いをしたことはしばしばあった。

　顧客に商品力を伝える武器は備わっている。同社の分譲も注文も「紹介」による成約率が41％に達しているのは商品力が高い証だし、同社は自らの商圏の市場動向をかなり詳細に調査・把握している。毎回の決算発表会でもそのデータの一部を公開している。これらを駆使すれば、顧客に強みをストレートにわかりやすく伝えられるはずだ。

　しかし、品川社長、気持ちはよくわかるが、営業の尻を叩くようなことはしないでいただきたい。紹介による成約率は41％もあるではないか。入居後の居住者サポートをしっかりやっている成果だと思う。営業担当がいくら頑張っても、御社が地盤とする埼玉・千葉県の街のポテンシャルを引き上げないと「もっと高く売れていいはず」（品川氏）にはならない。自治体や鉄道会社などとの連携により、ポテンシャルを向上させる取り組みが欠かせないと思う。（ポラスの住宅がよく売れるのは、地域力を超える提案を行っているからでもある）

　それと、消費者との橋渡し役となる取材記者のレベルアップも必要だ。記者のレベルに応じ、基本的なことも含めじっくり時間をかけて説明することも大事ではないか。これは他社にも言えることだ。

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　上段で書いた取材記者のレベルアップについて。同社も含めた供給サイドが訴えたいことと、ユーザーが知りたいこととは必ずしも一致しない。ユーザーが一番知りたいのは価格だし、その商品が価格に見合う価値があるかどうかだ。ところが、このもっとも肝心な価格について主催者は触れないことが多いし、価格を公表しても、その物件が価格に見合う価値があるかどうかの判断となる材料をほとんど提供しない。

　そうなると、記者自身が価値判断するほかないのだが、メディアもまた主催者が広告主であることを忖度して、ネガティブ情報などは伝えないし、物件の評価を避け、主催者が話したことしか伝えない。主催者もそれを良しとしているところがある。

　ここに根本的な問題がある。メディア・リテラシーの問題だ。記者は日常不断にものを見る目を養わないといけないが、自らの視点（モノサシ）に自信が持てないから、せっかく現場を見ても、主催者が話したことをそのまま伝えたり、ブレス・リリースをコピペしたりすることになる。プロパガンダの役割を演じさせられることになる。

　わが不動産・住宅業界の記者も例外ではない。これまで何度も書いてきた。決定的に問題なのは、ハウスメーカー担当記者はデベロッパーのマンションや分譲戸建てを見ない。逆にデベロッパー担当記者はハウスメーカーのマンションや分譲戸建て（少数ではあるが）を見ない。自ら垣根を設けて、その先を見ようとしない。ほとんどの見学会がそうだ。ポラスの場合は、ハウスメーカー担当者が圧倒的に多い。

　マンションや分譲戸建ての圧倒的シェアを占めるのはデベロッパーだ。デベロッパーの物件を見ずして、ハウスメーカーの物件の優劣を測ることなど絶対にできない。この自明のことがわが業界紙誌はわかっていない。残念でならない。

　ポラスの現場見学会の数は他社を圧倒している。中内代表は、われわれメディアに「現場を取材していただき、ご意見を頂戴したい」とあいさつしたではないか。新入社員には「新聞をよく読め」と毎年のように訓示している。

　自慢じゃないが、小生はポラスの現場見学会は皆勤賞ではないか。すごく勉強になる。言いたいことは記事に盛り込んでいる。アクセス数は数十万件に達しているのではないか。「雨垂れ石を穿つ」－記事は業界関係者や世の中のために少しは役立っているはずだ。同社だけでない。現場取材の声にノーと言ったことはない。

飯田グループHD 2024年3月期売上高は前期並みも利益半減戸当り営業利益146万円（2024/5/14）

　AQ Groupは6月24日、2024年2月期決算を発表。売上高68,937百万円、営業利益1,639百万円、経常利益1,826百万円、純利益781百万円となり、売上高は前期比35％の4期連続過去最高を更新、営業利益は同26％増加した。

　多様なニーズに対応するため、低価格帯の「AQハウス（AQ HAUS）事業部」を新設し、スタンダードな「AQURAHOME」、1,000万円の「AQ HAUS」の3本柱を中心に展開し、受注棟数は1,966棟、引き渡し住棟1,586棟となった。

　次期は、中規模木造建築物普及プロジェクトを本格稼働させ、2028年度までにフォレストビルダー全体で1５,000戸を目指す。また、夏季賞与は前期比平均33％増を支給した。

青空オフィス「YAMANASHI BASE」の記念樹に土掛けをする左から三菱地所ホーム社長・細谷惣一郎氏、山梨県緑化推進機構・鷹野裕司代表理事、三菱地所ホーム専務・花形雅人氏、北杜市・上村英司市長

　三菱地所ホームは5月28日、山梨県北杜市にある同社の青空オフィス「YAMANASHI BASE」で5月9日に社員による植樹活動を開始したと発表した。昨年11月、森林整備および森林教育を推進する目的で山梨県北杜市、金ヶ岳山外二字恩賜林保護財産区、有限会社藤原造林との間で「森林整備協定」を締結した、その活動の一環。

　同社は、国産材の積極活用を推進してきており、三菱地所グループの取り組みとして山梨県北杜市では、「地域社会との共生」をテーマに2008年度に「空と土プロジェクト」を立ち上げ、地域NPOとの連携や山梨県産材の木材利活用などの取り組みを行ってきた。新築注文事業の構造材に占める国産材比率は平均80％を超える水準に達している。

　今回の森林整備・森林教育はその一環で、山梨県北杜市須玉町江草長者窪の同社の青空オフィス「YAMANASHI BASE」の一角0.5ha内にカラマツ・クリ・サクラ・コブシの苗木約900本を植樹した。

　北杜市 上村市長コメント　森林は地球上で最も大切な資源の一つで、人間や生き物たちにたくさんの恩恵をもたらしてくれています。貴重な森林資源を保全することは、私たちの未来と地球にとって非常に大切です。北杜市としましても、関係者の皆様と協力しながら自然環境や景観の保全に努め、持続可能な社会の構築に向けて取り組んでまいります

　同社社長・細谷氏コメント　当社は木造建築を生業にしている会社ではありますが、普段オフィスで仕事をしているだけでは、実際に木が育っていく姿を目にする機会はありません。本活動を通じて、当社を支えている源流がこの山にあることを社員が理解し、私たちが森林再生に関わることで持続可能な社会を次世代に繋げていくことが大事だと考えております。今日植樹する小さい苗木も、樹齢50年ほどになれば両手で抱えるほどの直径に育つと藤原造林の藤原代表よりお話がありました。長い林業の営みの延長線上に私たちの仕事があることを、参加者一同肌で感じ、伝えていきたいと思います

　　
作業風景

三菱地所ホーム山梨県北杜市などと「森林整備協定」社員も森林・林業体験（2023/12/3）

住友林業が施工し、新素材研究所が設計した清春芸術村ゲストハウス「和心」公開（2019/4/7）

積水ハウス×山梨県×森林協会県産材の利活用で協定締結「甲州檜」の家発売（2017/12/16）

三菱地所CSR「空と土プロジェクト」10周年 純米焼酎「大手町」販売など活動強化（2017/9/9）

〝ケロ、ケロ、ケロ〟カエルも歓迎三菱地所・空土プロジェクト田植えツアー（2015/6/3）

三菱地所グループ「空と土プロジェクト」体験ツアーに同行取材（2012/1/10/19）

「Forterb（フォルターブ）Ⅲ」

　大東建託は5月27日、木造3階建て準耐火構造のCLT工法賃貸住宅新商品「Forterb（フォルターブ）Ⅲ」を6月1日から販売開始すると発表した。ZEHオリエンテッド標準で、販売地域は北海道、多雪地域、沖縄県、静岡県除く全国。販売目標は20棟（初年度）。

　2019年に販売開始した第1弾の4階建て耐火共同住宅「Forterb（フォルターブ）」、2021年の第2弾の戸建注文住宅「Ｇｒｏｕｎ ＤＫ（グランＤＫ）」に次ぐCLTシリーズ第3弾。床と壁のCLTパネルを厚くするなどして1時間準耐火構造を実現。室内外の床や壁にCLTパネルを現しにした、コンパクトな1LDK（40.45㎡）の賃貸住宅となっている。

内観イメージ図

CLT戸建て住宅施工例

第１回フォレストビルダーズ「事業戦略セミナー」（同社本社ビル）

　AQ Groupは5月24日、全国47都道府県の工務店や中小ゼネコンを対象に「フォレストビルダー」を組織化し、街並みから消えた木造ビルの復活に向けチャレンジすると発表。同社がこれまで培ってきた10年以上にわたる中規模木造建築のノウハウを加盟企業へ公開する。

　同社は、中規模木造建築を普及させるためには地域のゼネコンや工務店・大工が設計施工可能となる“普及型”の開発が重要と考え、「より安く」「より普及できること」を念頭に研究開発を続けてきた。

　2024年3月に竣工した「AQ Group新社屋 純木造8階建てビル」がその集大成で、同社が開発した特殊技術を使用せず建築が可能なノウハウを提供することで、地域ゼネコン・工務店、木材加工会社などが中規模木造建築の市場に参入することができ、全国の都市に「木造マンション」や「木造ビル」が加速度的に建築することが可能となるとしている。

　5月22日に開催した第１回フォレストビルダーズ「事業戦略セミナー」には全国から31社55人の参加があり、参加者からは「市場を変える価値がある」「他社との差別化として提案したい」など、今後の中規模木造建築普及に対する期待の声が多く寄せられた。

「木は熟した」街並みを木造化するビルダー組織化へAQ Group新社屋は坪145万円（2024/4/22）

全て流通材、組子格子耐力壁を現しで表現AQ Group「8階建て純木造ビル」見学会（2023/8/26）

〝地域工務店が主役〟は達成された JAHBnet（ジャーブネット）25年の歴史に幕（2023/11/28）

わが国初の「5階建て純木造ビル」／「カベワンGP」7度目V アキュラホーム（2022/11/15）

まるでアート圧倒的な空間提案と日本の匠の技多用アキュラホーム新宿展示場（2020/6/26）

アキュラホーム木造建築の新時代開く大空間の「住まいと暮らしサロン」完成（2016/7/22）

　オープンハウスグループは5月15日、2024年９月期第２四半期決算を発表。売上高6,027億円（前年同期比11.3％増）、営業利益557億円（同20.0％減）、経常利益583億円（同13.6％減）、純利益519億円（同16.8％増）と増収、営業・経常減益となった。

戸建て関連事業は、販売は計画通りに推移したものの、市中在庫の調整により売上総利益率の低下等の影響があり、売上高は3,275億円（前年同期比10.7％増)、営業利益は314億円 (同10.7％減)となった。

マンション事業は、物件引渡しが第４四半期に集中するため、当第２四半期引渡しを迎えた物件は多くはないものの、販売契約は順調に進捗している。売上高は55億円 (同79.1％減)、営業損失は19億円(前年同期は41億円の営業利益)となった。

2024年9月期は、売上高1兆3,000億円（前期比13.2％増）、営業利益1,240億円（同12.9％減）、経常利益1,200億円（同12.4％減）、純利益925億円（同0.5％増）を見込む。

　明和地所は5月13日、2024年3月期決算を発表。売上高712億円（前期比14.3％増）、営業利益49億円（同16.3％減）、経常利益39億円（同20.0％減）、純利益27億円（同37.0％減）と増収減益。分譲マンションの売上総利益率が前期比で低下し減益。2月に公表した通期修正予想を上回って着地。年間配当は40円(前期45円）と減配。

　分譲マンションの引き渡しは804戸（前期比64戸減）で、売上高は494億円（同6.6％増）、セグメント利益は42億円（同22.7％減）。

　流通事業は、中古マンションの買取再販173戸（前期比59戸増）の引渡しを行ったことなどから売上高152億円（同60.0％増）、セグメント利益は5億円（同123.7％増）となった。

　2025年3月期は売上高790億円（前期比10.9％増）、営業利益47億円（同5.5％減）、経常利益36億円（同9.8％減）、純利益25億円（同10.1％減）を見込む。分譲マンションは通期売上計画500億円に対し8割が契約済。

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　同社は同日、2025年3月期から2027年3月期までを計画期間とした「中期経営計画2027」を公表。27/3期に売上高880億円、営業利益55億円、経常利益41億円を目指す。

　分譲事業は、首都圏の世帯年収1,000万円以上の共働き世帯と富裕層の世帯数が5年で1.4倍に伸びていることなどから、好立地に厳選した仕入れ手法の多様化や建て替えへの取り組みを強化する。

　流通事業は、27/3期に売上高337億円を目指す。買取再販は、分譲事業と同様に好立地の仕入れに注力し、上質なリノベーションを行い、パワーファミリー・富裕層向け販売を強化する。

　フージャースホールディングスは5月14日、2024年3月期決算を発表。売上高864億円（前期比9.0％増）、営業利益89億円（同6.1％増）、経常利益75億円（同4.4％増）、純利益48億円（同5.5％増）と増収増益。主力の不動産開発事業に加え、ＣＣＲＣ事業の利益率の向上、不動産投資事業の売却棟数の増加によって、中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期）に対し、順調に推移した。

　不動産開発事業は売上高508億円（前期比1.9％増)、営業利益41億円 (同35.2％減)。分譲マンション経常戸数は1,066戸（同80戸減）、シニア向けは256戸（同31戸減）。

　ＣＣＲＣ事業は、シニア向け分譲マンション「デュオセーヌ横浜川和町ガーデン」などの引き渡しにより売上高120億円（同8.2％減)、営業利益21億円（同40.6％増)。

　2025年3月期は売上高970億円（前期比12.2％増）、営業利益94億円（同5.1％増）、経常利益80億円（同5.3％増）、純利益51億円（同6.1％増）を見込む。年間配当は58円（前期は55円）と増配を予定。

　飯田グループホールディングスは5月14日、2024年3月期決算を発表。売上高1兆4,391億円（前期比0.0％）、営業利益591億円（同42.2％減）、当期利益556億円（同47.8％減）、純利益372億円（同50.8％減）と、売上高は前期並みだったが、営業利益率が4.1％（同3.0ポイント減）となるなど利益はほぼ半減、1戸当たり営業利益は146万円。

　戸建て分譲事業は、販売棟数は前年同期比で333棟減の40,493棟で、平均価格は3,006万円で前年同期比39万円増/棟となった。期末未契約在庫数は24,639棟。

　マンション分譲事業は、販売戸数は計画1,900戸に対して160戸減の1,740戸で、平均販売価格は前年同期比65万円/戸増の3,964万円。売上総利益率は21.2％で前期比0.3ポイント増。

　2025年3月期は、売上高1兆5,490億円（前期比7.6％増）、営業利益752億円（同27.1％増）、当期利益440億円（同18.3％増）を見込む。年間配当は90円（前期は90円）と据え置きを予想。

　中期的な事業環境に対する認識として、国内における戸建分譲事業は、従来の主要ターゲット層が減少傾向にあり、限られた市場を競合企業と奪い合う厳しい事業環境が続くものと認識、2030年3月期をターゲットとして、従来の戸建分譲事業中心の経営指標から、資本収益性を意識しつつ、事業ポートフォリオの拡大を推進するための経営指標に切り替え、収益構造の変革を図るとしている。

　MIRARTHホールディングス（ミラースHD）は5月13日、2024年3月期決算を発表。売上高1,851億円（前期比20.7％増）、営業利益154億円（同119.9％増）、経常利益129億円（同158.0％増）、純利益81億円（同78.4増）と増収増益。

セグメント別では、不動産事業は新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理などにより売上高は1,628億円（前期比17.0％増）となった。

エネルギー事業は、稼働済み発電施設の売却収入、発電施設の売電収入により売上高138億円（同53.1％増）となった。

アセットマネジメント事業は、前年度にタカラレーベン・インフラ投資法人を連結子会社化したことに伴い、発電施設の取得報酬が減少したため、売上高は734百万円（同33.0％減）となった。

　2025年3月期は売上高2,057億円（前期比11.1％増）、営業利益170億円（同10.0％増）、経常利益160億円（同23.2％増）、純利益107億円（同30.8％増）を見込む。年間配当は30円（前期は24円）の増配を予定。