「3億円のマンション」鍵の贈呈式

　東京ヤクルトスワローズのトップスポンサーであるオープンハウスグループは2月2日、ヤクルト村上宗隆選手にプレゼントする「3億円の家」は「3億円のマンション」に決定し、鍵の授与式を行ったと発表した。「3億円のマンション」の詳細は公費要されていない。

　この企画は、村上選手が2022年シーズン最終戦で本塁打日本記録を塗り替える56号を放ち、史上最年少での三冠王を獲得した偉業を称えるもの。当初は1億円としていたが、荒井正昭社長の一声で一挙に3億円に引き上げられた。

　2月2日は村上選手の23歳の誕生日であることから、同社からスペシャルケーキも贈呈された。

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　記者は昨年10月の記事で、「3億円の家」は同社の分譲マンションには該当する物件がなく、戸建ての可能性大と買いたが予想は外れた。

　戸建てならこの価格帯の物件は都内ならたくさんあるだろうが、庭があれば草取りが大変だし、ファンに押しかけられたりしたら隣近所に迷惑もかかる。同社が土地を購入して注文もあるだろうが、これとて管理、防犯面の課題は残る。村上選手が難色を記したのか。

　マンションだって防犯面の課題はあるが、戸建てほどではない。しかし、都心部にたくさん供給されている高額マンションを同社が買い取るなり仲介して村上選手にプレゼントするとは考えられない。となると、同社の自社分譲ということになるが、現段階ではそれが見当たらない。

　ホームページで探したら、目黒駅から徒歩8分の「オープンレジデンシア目黒コート」28戸がヒットした。しかし、最大の専有面積は63.42㎡なので、一人で住むには十分だが、価格は坪750万円としても価格は1億4,000万円だ。設計変更して2戸を1戸にする手はありそうだ。

　さらにまた、小田急小田原線・京王井の頭線下北沢駅から徒歩5分の第一種低層住居専用地域（建ぺい率50％、容積率150％）に位置する「オープンレジデンシア下北沢」18戸もある。こちらも最大専有面積は74.91㎡。坪単価750万円としても価格は約1億7,000万円。2戸を1戸にしたら予算はオーバーする。

　このほか、現段階では村上選手がほしがるような物件は見当たらない。今後供給する物件になるのだろうか。その噂が流れたら購入希望者が殺到…そうなれば予定価格を引き上げて3億円を回収できることになりそうだが…。

　いずれにしろ、村上選手は多額の所得税を支払うことになりそうだが、今期年俸は6億円とか。痛くもかゆくもないか。人に貸す手も考えられるが、それではオープンハウスに失礼だ。お金持ちにはお金持ちの悩みはあるものだ。まだ23歳ですぞ。

　オープンハウスも広告宣伝費と考えたら安いものだ。

スペシャルケーキ贈呈式

村上選手「3億円の家」プレゼント 現段階で未定 戸建ての可能性大 オープンハウス（2022/10/10）

グループ会社を含め社員の連携を生む共用エリア

　旭化成ホームズは2月1日、神保町本社オフィスを全面リニューアルしたのに伴うメディア向け見学会を行った。2022年に策定した中期経営計画「2030年のあるべき姿Vision for 2030」の柱の一つである「働く人が輝くHappiness Company」を実現する施策の一つで、今年から在宅勤務、フレックスを織り交ぜ、オフィスはペーパーレス、フリーアドレスとするなどデジタル社会に対応した働き方にシフトチェンジした。

　新オフィスは、業務内容に応じて最適な場所を選択するワークスタイルを想定し、ワークスペースはA集中作業スペース、B Phoneブース、C ベースワークスペース、D コラボレーションスペース、Eプロジェクトスペース、F会議室の6つに設定。

　同社代表取締役社長・川畑文俊氏は「2030年のあるべき姿からバックキャスティングしたもので、ビジョンが掲げる①お客様から、社会から必要とされるEssential Company②住まいを創る会社から人生を創るLife Design Company③働く人が輝くHappiness Companyの3つの柱のうちの一つを具体化するもの。生産性の向上、グループ会社間の連携強化、社員エンゲージメントの向上につなげていく。席は2割から8割、平均5割を想定している。リニューアルして社員みんなが明るくなったように思う」「各社の役員が同じフロアにいるので、様々な事案を即決できる効果が生まれている」などと語った。

　設計・監理・施工を担当したイトーキの営業本部執行役員法人営業統括部長・国領隆氏は「当社は空間設計の提案に力を入れており、今回のオフィスは川畑社長の2030年を想定した熱い思いによって実現した。社員のみなさんには魂を込めていただきたい」と挨拶した。

　オフィスは、東京メトロ・都営新宿線神保町駅徒歩1分の千代田区神田神保町1丁目に位置する神保町三井ビルディング4～7階、延べ床面積は約9,547㎡。勤務人員は約1,200名。

川畑氏

概念図（青がA、濃い青がB、紫がC、黄色がD、ピンクがE、赤がF)

Library（ライブラリー）

Phoneブース

ベースワークスペース（小生のようなタバコの臭いがし、キーボードを叩かないと記事が書けず、声が大きい嫌われ者の居場所はあるのか。タバコを吸いなから記事の校閲と思索にふけるために1時間に1度は離籍したらAIに追尾されるのか）

Multi Sofa

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　見学会では、無垢のテーブルと本革の椅子を備えた定員38名の同時通訳室付き大会議室や、「当社らしく華美ではありませんが」（担当者）という足がすくみそうな立派な応接室から、150円から200円のスナック菓子やチョコレートも備えられているCaféスペースまで公開された。

　社員が執務中なので写真撮影はできず、声を掛けることはできなかったが、一つひとつのブースはフムフムと納得できるものばかりだった。社長室を見たかったのだが、役員室も含め不可だった。

　何が嬉しかったかといえば、RBA野球史最強のチームの象徴である川畑社長が元気だったことだ。コロナの影響か、心なしかお尻の肉が落ちたように思ったが、体形はきりりと締まりスリムになっていた。

　読者の皆さんはご存じないかもしれないが、45年間業界を取材してきて、川畑氏ほど立派（主に体格）な方はいない。頼もしい限りだ。相撲を取ったら、短躯頑健そのものの野村不動産の沓掛英二会長に投げ飛ばされるかもしれないが、柔道なら寝技に持ち込み失神させるはずで、ラグビーなら神戸製鋼ラグビー部出身の大和ハウス工業の芳井敬一社長のタックルなどものともせず、引きずったまま牛歩の歩みでトライするはずだ。

　そして、控えめに語った「みんな明るくなったように思う」－このフレーズに、リニューアルが半ば成功したことを記者は悟った。

　しかし、課題も見つかった。取材の会場にあてられていた6階のStadiumオフィスに入った途端、フェイクの観葉植物が目に飛び込んできた。ここだけかと思ったら、案内された役員フロアの7階を始め4階、6階もすべて緑はケミカル製品だった。

　「パーク」（駐車場ではないはず）「パーゴラ」「オリーブ」「ミモザ」などと名つけられたスペースもカラーリングは「調」だった。

　リニューアル工事を担当したイトーキの方に聞いたら「われわれが設えたのは全てフェイク。コストもあるが、管理が大変なので…」と話した。「これは書かざるをえません」と川畑社長に直訴もした。川畑社長は「貴重なご意見ありがとうございます。バージョンアップしていきます」と話した。いつかきっと改善されるだろう。

フレーム間仕切り（pergola）

大和ハウス工業のマンションモデルルームの天井に飾られていた本物のポトス

オフィスの観葉植物を定期的に点検する業者から枝葉をタダでもらってペットボトルに入れて育てたポトス。5年以上たつが育ち続けている

〝毒をもって毒を制す〟（季節にはドクダミなどを活ける。小生の記事は時には毒を放つが、ドクダミは周囲に香しい毒をまき散らし、加齢臭も消してくれる）

自然と共生するワークスペース「コモレビズ」実装した「ザ・パークレックス天王洲」（2022/7/27）

間伐材・端材を積極活用 三菱地所ホーム 新オフィス／七夕に愛と死と街路樹を考える（2022/7/7）

素晴らしいの一語 市民に開放を ナイス 本社ビル木質化リノベ／対照的な歩道の雑草（2022/6/27）

積水ハウス「スムフム テラス錦糸町」／往年のRBA野球スター選手が勤務（2022/4/18）

アースカラーの空間演出が見事 積水ハウス「SUMUFUMU TERRACE 池袋」（2022/4/7）

三菱地所の本丸を見た 機能一新 士気高揚 トマト最高 地所が新本社公開（2018/2/12）

　明けましておめでとうございます。

　昨年は、新型コロナウイルスの影響が残る中、ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴う燃料高や資源高、中国のゼロコロナ政策などによるサプライチェーンの混乱など、激動の1年でした。また、年末には日本銀行による金融政策の修正発表がありました。当社グループの強みであるマンション事業にも大きく影響を与える可能性があるため、今後の動向から一瞬たりとも目が離せません。

　国内のマンション市場ですが、今年の販売戸数は首都圏で約32,000戸、近畿圏で約18,000戸と一昨年並みの水準に戻ると見込んでいます。なお、今年も平均価格の上昇傾向は続くと思われます。

　中期経営計画「NS計画」3年目となる今期も、連結経常利益850億円の期初目標の達成に向けここまでは順調に進捗しており、期末に向け追い込みを図ります。最終期2025年3月期の経常利益1,000億円と5年間累計経常利益4,000億円の目標達成に向け、長谷工コーポレーションにおいては工事受注案件の積み上げと着実な利益確保、グループ各社においては経常利益300億円の達成が必須です。

　また、2030年に連結経常利益1,500億円という長期ビジョン実現に向けて具体的な行動に移す時期になってきました。収益構造の大きな変革に向けて、建替・再開発事業、海外事業は更なる拡大を目指すとともに、グループ各社においては各社ごとの成長戦略と業務効率化へ積極的に投資し、DXによる新たな収益源を創出します。全社的取り組みである「DX アカデミー」は、各社から選抜した 80名のメンバーに専門的な知識を身に着けてもらうフェーズ2が完了しました。各リーダーが学んだことを各社内に展開し、大きなうねりを起こしてもらいたいと思います。

　さて、2024年から災害復興などを除き残業時間規制が罰則付きで導入されることが決定しています。建設業界はかねてより他の産業と比べて残業時間が多いとされていますが、24年3月期までに現場作業所の4週8休は着実に達成させなくてはなりません。各部門が密に連携して2025年までに現場の生産性20％アップに向け取り組んでください。

　続いて統合報告書についてです。財務情報だけでなく非財務情報や中長期的な企業価値の創造に関して、幅広いステークホルダーへ向けて統合報告書を発行しました。長谷工グループとして脱炭素を中心とした気候変動対応の具現化にも触れています。TCFDへの賛同やSBT認定取得等一定の進展はありましたが、具体的な行動が伴っていなければ、ビジネス上も大きなリスクになります。全員が、脱炭素を意識していただきたいと思います。

　今年のキーワードは、“臨機即決（りんきそっけつ）”とします。四字熟語「臨機応変」と「即断即決」を掛け合わせた造語で、世界情勢や外部環境の急変に翻弄されることなく、柔軟かつスピード感をもって対処する。先行きの不安に恐れて縮こまるのではなく、積極果敢に成長に向けてチャレンジしながら、ひとたび環境が変われば素早く冷静に対処してほしいと思います。

　今年も皆さんと一緒に力一杯、明るく元気よく頑張っていきましょう。

　令和５年の年頭にあたり、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

　新型コロナ感染者数が増加と減少を繰り返すなか、社会経済活動は徐々に回復基調にありますが、戸建ての注文住宅市場については、部資材価格の高騰、円安や物価上昇などの外部環境の激変に加え、将来のインフレ懸念による消費マインドの低下等により、厳しい事業環境が続いております。しかしながら、６月に国会成立した「建築物省エネ法」の改正、11月に閣議決定が公表された「こどもエコすまい支援事業」の創設などを追い風に、今年はポストコロナや脱炭素を見据えた住宅や木造施設系建築への新たな需要の活性化が期待されます。

　このような事業環境の中、当社はお客さまの「すまいとくらし」へのニーズや価値観の変化、脱炭素社会実現への課題に的確に対応すべく、様々なビジネスモデルの変革に取り組んでおります。

　主力の注文住宅事業では、昨年4月、新商品『IZM（イズム）』を発表いたしました。脱炭素社会のモダンデザインを標榜し、ニューノーマルにおける自分らしく、自由で豊かな暮らしを叶える商品として、子育て世帯のお客さまを中心に多くのご支持をいただいております。今後も耐震性・断熱性・耐久性に優れた「プレミアム・モノコック構法」の基本性能はもとより、ZEH等の環境負荷が少ない新商品企画や様々な面での品質向上に努め、お客さまの「憧れ」に寄り添い、一つひとつ丁寧にかたちにする、ハイクオリティな住まいづくりに注力してまいります。

　また、賃貸・施設系建築事業では、木造マンション「MOCXION（モクシオン）」の訴求を強化し、昨年11月に三井不動産レジデンシャルと協業で国際的環境認証「LEED認証」を取得予定の木造４階建て賃貸マンション「パークアクシス北千束MOCXION」が着工、その他医療・介護施設等の分野においても主要都市で中大規模の木造施設系建築が竣工するなど、中層・大規模建築の木造化・ 木質化を促進しております。

　さらに、10月には三井不動産や三井不動産レジデンシャルとともに、北海道、北海道森林組合連合会、北海道木材産業協同組合連合会と「建築物木材利用促進協定」を締結するなど、今後は当社グループの建築物において、国産木材も積極的に活用することで、2050年のカーボンニュートラルや持続可能なサプライチェーンの構築、林業とその関連産業の活性化による地方創生の実現に貢献してまいります。

　三井不動産グループは、＆マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連携」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、社会・経済の発展と地球環境の保全に取り組んでおります。当社は、「高品質な木造建築の提供を通して、時を経るほどに美しい、持続可能なすまいとくらしを世界に広げていく」ことを使命と考えており、今後もその取り組みを強化することで、専用住宅や「MOCXION」をはじめとした賃貸住宅、木造施設系建築の普及・拡大に努め、SDGsや脱炭素社会の実現に貢献してまいります。また、リフォーム・賃貸管理などのストックビジネス、北米圏における海外事業の業容拡大を通じて、より一層の飛躍を目指してまいります。

　本年も心新たに、持続的な成長に向け真摯に課題解決に取り組んでまいりますので、今後とも変わらぬご愛顧、ご支援賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

沓掛社長

野村不動産グループは、2030年グループビジョン「まだ見ぬ、Life＆Time Developerへ」を掲げ、昨年より新たな中長期経営計画をスタートしている。その実現に向け、本年より、年8％の高い利益「成長」を達成することが重要である。そのうえで、中長期のターゲットと位置付ける2031年3月期へ向けた「成長」の準備を着実に行う。

事業を取り巻く国内外の環境が大きくが変化するなかで、我々の不動産開発や不動産に関連するサービスマネジメント分野において、まだ見ぬ新たな価値創造を徹底して追求するとともに、成長分野を先見性を持って見極め、挑戦し続ける。

そして、成長著しいアセアン諸国を中心に、人口増や所得の大幅拡大により住宅・オフィス等への需要増が加速する海外におけるビジネスを、真の成長ドライバーとしていく。

吉田社長

2022年は、引き続き新型コロナウイルス感染症の流行はありながらも、外国人観光客受け入れが徐々に緩和されるなど、「ウィズ・コロナ」へのシフトが進んだ 1 年となった。他方、地政学リスクや世界経済の先行き不透明感は増しており、その中で経済や人々のくらしの変化は着実に進んでいる。こうした状況下だからこそ、中長期的な視点をもちながら、時代の変化を柔軟にチャンスに変えていける骨太の企業グループへの変革を目指し、持続可能な経営を追求していくことが一層求められている。

当社の10ヵ年計画「長期経営計画 2030」も4年目と折り返し地点に差し掛かっているが、個人のクオリティオブライフ向上と社会課題の発見・解決につながるまちづくりに向けたチャレンジが現場で進み、良い流れが起きている。直近では、常盤橋・有楽町において、地方連携をはじめ、アーティストなど多彩な人が集う多様性あふれるまちづくりが進んでいるほか、スマートシティ化の推進およびその基盤としての5Gなどのインフラ整備、DXによる体験価値向上の施策も深化している。

2023年は、脱炭素の流れが更に加速することが見込まれる。当社グループにおいても「三菱地所グループのサステナビリティビジョン 2050」「三菱地所グループの Sustainable Development Goals 2030」を掲げており、昨年は日本で初めてSBTネットゼロ認証を獲得した。建物全体の再エネ電力への切替は、当社グループだけでなく、入居テナント様のRE100達成に向けてもプラスになる取り組みであり、確実に進捗させていく。また、新事業やDXの推進を三菱地所グループ全体の横串として、よりスピード感もって取り進めていく。

時代の変化に応じてまちをマネジメントしながら、多様なステークホルダーとともに魅力的な要素を盛り込んでいき、多様な来街者・生活者に寄り添った「共感できるまちづくり」を進めていきたい。

宮島社長

　2022年は、コロナ禍に加え、ロシアのウクライナへの軍事侵攻やサプライチェーンの混乱による世界的なインフレなど、社会や経済が混乱した激動の１年であった。その中において国内の新築分譲マンション市場は堅調で、利便性の高い都心物件の人気は引き続き高い。郊外においても、広さや間取りの多さが魅力となり、駅に近い大規模マンションが好調に推移している。

　当社においても都心では「ザ・パークハウス グラン 三番町26」、「ザ・パークハウス 広尾」、郊外では「ザ・パークハウス 横浜川和町ガーデン」などが特に多くの反響をいただいている。

　コロナ禍において住まいと向き合う時間が増えたことにより、「住み心地」に対するお客様の意識の高まりも強く感じている。資産としての住まいの価値に加え、引渡後のお客様の暮らしに寄り添い、その満足度を上げていくことも重要であると考えており、常にお客様から選ばれ続ける企業でありたいと考えている。

　2023年の住宅市場においては、住環境や建物の企画、品質に加えて、地球環境に配慮したマンションがさらに重要視されると考えている。

　当社は、昨年1月に「CO2排出量削減戦略」を打ち出し、CO2排出量を2030年までに2019年比で50％削減することを宣言した。当社では、太陽光発電パネルと高圧一括受電を組み合わせた創エネシステム「soleco（ソレッコ）」を2010年より導入しているほか、今後はマンション電力の非化石化、マンションのZEH 化など、CO2排出量削減につながるようなマンションづくりを進めていく。また、住戸ごとのCO2排出量や水道光熱費のランニングコストを記載した「マンション家計簿」を購入検討者に配布するなど、お客様とともに地球環境について考えていく取り組みも継続し、バリューチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献する。

宮沢社長

　新年あけましておめでとうございます。2023年の年頭にあたりご挨拶申し上げます。

　昨年は、資材高騰やウクライナ情勢の緊迫化、円安の急進など、国内外を取り巻く経済環境は大変厳しい状況にありました。アキュラホームグループでは、このような状況下でもESG、SDGs を行動の基本として、独自の合理化やコスト削減により、価値ある住まいを適正な価格で提供、売上げを拡大することが出来ました。

　2022年は、事業の2本柱となるTOPブランド戦略「中規模木造建築事業」と「AQ PRIME」が本格的に始動しました。「中規模木造建築事業」では、新社屋「8 階建て純木造ビル」が着工しました。そして、9月には日本初の「5階建て純木造ビルモデルハウス」がオープン。さらに、東京大学、京都大学の耐震技術の研究者とともに世界初「5階建て純木造ビル実物大耐震実験」を行い、「普及型純木造ビル」プロトタイプの性能を実証。純木造ビルモデル棟の完成によって、日本の街並みに木造建築を復興する「Re:Tree プロジェクト」がスタートしました。

　また、日本が世界に誇る最高峰の名工たちとともに最高級の邸宅を提供する「AQ PRIME」では、日本トップクラスのモデルハウスが建ち並ぶ住宅展示場「駒沢公園ハウジングギャラリー」（東京都世田谷区）に出展しました。

　著名な邸宅建築家と、通常は建築家と協業することのない日本の伝統工芸を継承する世界的な7 名の匠たちの技術をアキュラホームがプロデュースし、展示場内でも唯一無二のクオリティを実現しています。

　この2つの事業の知見を活かし、2022年グッドデザイン賞を受賞した「超空間の家」は、邸宅や5階建てまで実現することが可能となり、住まいの「つくり手集団」として、これまで以上にお客様のニーズにお応えすることが可能となりました。

　2023年は、引き続きインフレや物価高、光熱費高騰や金利上昇も見込まれ、経済変動の影響が大きな年になることが予想されます。そして、アキュラホームグループは創業から45周年を迎える年です。創業当初から木造注文住宅を独自の合理化やコスト削減によって、適正な価格で価値ある住まいを提供し続けてきました。本年は、その原点に立ち戻り、さらにコストパフォーマンスに優れた低価格帯の木造注文住宅をも提供してまいります。

　昨年、TOPブランド戦略で得られた中規模木造建築事業の技術力や邸宅建築の知見を活用し、オリジナル木造軸組構法「剛木造」を開発しました。これまで注文住宅事業は中価格帯を主流としてきましたが、低価格帯の注文住宅にも対応し「1,000万円からの“お手ごろ価格帯”から5億円超の“邸宅”まで」、「平屋から5階建てまで」と幅広いラインナップでお客様の様々なニーズに対応することが可能となりました。この「剛木造」は、新事業である次世代フランチャイズ事業「アキュラホームFC」によって全国に展開します。アキュラホームグループの技術力とブランド力をもって、地元愛溢れるビルダー・工務店とともに、地域の皆さまの豊かな暮らしを提供します。2027年度には直営店とFC店をあわせて注文住宅日本一となるグループ1 万棟超の販売を目指してまいりす。

　また、これまでの蓄積と投資によって、様々な事業が相互にシナジーを発揮し、賢く連携できる組織としての基盤が形成できました。分譲住宅事業は注文住宅の「つくり手」として培ってきたノウハウを活かし、コストパフォーマンスの良い分譲住宅を展開しています。さらに、注文住宅を建築する目線でトータル提案ができる「ランドサーチ事業（土地探し）」や、多くのお客様のニーズにお応えしてきた経験を活かす「リフォーム事業」、エリア特性を理解し最適な提案を行う「資産活用事業」など、新たな領域で展開する事業も飛躍的に成長しています。

　中規模木造建築事業は、米国で開催される世界初の木造10階建て実物大耐震実験が目前に迫りました。そして今夏、東京都墨田区に新たな中層モデルハウス（4階建て以上）をオープンする予定です。今年は千葉、埼玉にも建築し、一都三県を中心に展開していきます。さらに、埼玉県上尾市に木造建築技術に関する総合研究施設の建築を進めています。国内に留まらず世界の研究機関とも連携をとり、木造建築の普及発展に貢献するとともに技術向上を目指してまいります。

　厳しい経済情勢下においても、誰もが理想の住まいを実現できるよう、「剛木造」だからこそ実現するコストパフォーマンスの良い木造注文住宅を核とし、「住」に関連するサービスをグループ全体で一貫し提供するオンリーワン企業を目指してまいります。この新しい年が皆様にとって実り多く素晴らしい一年となりますことを祈念して、私の年頭のご挨拶とさせていただきます。

　謹んで新年のお慶びを申しあげます。

　昨年は、過去2年以上にわたり翻弄されてきたコロナ禍から、ポストコロナに向けて大きく舵が切られた一年でした。ワクチンの効果やコロナウイルスの弱毒化により、水際対策の大幅緩和をはじめコロナに関する規制緩和が進み、経済活動は正常化に向かいつつあります。

　経済面では、世界各国においてエネルギー価格や原材料価格の上昇など、インフレの急速な進行、各国の中央銀行の大幅利上げが実施されましたが、国内においてもコスト上昇は生じ、企業収益を圧迫、一般消費者の負担を増大させています。

　昨年は、米国における大規模開発プロジェクト「５０ハドソンヤード」が竣工いたしました。今年は、「東京ミッドタウン八重洲」「ららぽーと門真・三井アウトレットパーク大阪門真」などが開業予定です。ポストコロナの街づくりにおいて、「出社したくなるオフィス」「訪れたくなる街」「五感で感動体験できるエンターテインメント施設」など、「リアル空間の価値」を追求するとともに、デジタルが適しているものに対しては徹底的にデジタル技術やデータ活用を進めてまいります。すなわち「リアル」と「デジタル」を最適に組み合わせることで、「働く」「遊ぶ」「暮らす」といった顧客の行動ごとに、不動産をモノとしてではなくサービスとして提供する「リアルエステート・アズ・ア・サービス」を進めてまいります。

　そして、世界情勢や社会構造などの変化が激しい時代だからこそ、当社グループの中に多様性を包摂し、社会のニーズや価値観の多様化に的確に応えていくことが不可欠です。当社は、当社グループらしさや強みとなる企業文化を大切にしながら、異なる価値観やバックグラウンドを持つ人同士がそれぞれの意見や発想をぶつけあうことでお互いを高め合える職場づくりや人材育成、女性活躍を含めた「ダイバーシティ＆インクルージョン」を実現してまいります。

　最後に、気候変動の対応では昨年に引き続き、脱炭素社会の実現に向けてサプライチェーン全体を巻き込んだ各種施策に、これまで以上にスピード感とスケール感を持って取り組んでまいります。

　皆様のこの一年のご健勝とご多幸をお祈り申しあげます。

深谷社長

　新年あけましておめでとうございます。

　不動産業界は、継続するコロナ禍に加え、不安定な世界情勢に伴うエネルギー価格の上昇、建築資材の高騰など難しい課題に直面しています。昨年は、オリックス・バファローズが、パ・リーグ連覇と26年ぶりとなる悲願の日本一を達成することができました。応援いただいたすべての皆さまに感謝申し上げます。「全員で勝つ」を貫いたチームの勢いを大事にして、我々の各事業におきましても全員でチャレンジを続け、飛躍の一年にしたいと思います。

　我々は、不動産事業における幅広い専門性とオリックスグループのネットワークを活用し、複合開発、オフィス、物流、ホテル・旅館開発など多岐にわたる事業活動を着実に行うとともに、サステナビリティ推進を加速してまいります。

　不動産事業部門では、一昨年に設定した「サステナビリティ推進方針」において「脱炭素化」「環境配慮」「安全・安心・快適性」「地域共生」をテーマに掲げ、特に「脱炭素化」においては、オリックスグループのGHG（CO2）排出削減目標に向けて、段階的に削減する計画を策定し、順次実行に移しています。施設の再エネ化や建築の評価認証の取得をはじめ、持続可能な社会に向けた活動を強化してまいります。

　本年は、事業活動を通じた社会課題の解決ということを念頭に、グループのさまざまなリソースを活用し「サステナビリティ推進」と生産性向上に向けた「DX」をさらに強化することで、不動産事業における新たな価値創造に努めていきたいと考えております。

　皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって実り多い一年となりますよう、心より祈念申し上げます。