築50年 髙島屋⇒聖徳学園女子寮 元寮長の娘「これで安心」 ポラス「棟下式」
東京聖徳学園聖徳大学孝和寮跡地
ポラスグループの中央グリーン開発は9月23日（土）、流山市の東京聖徳学園聖徳大学孝和寮跡地で「棟下式（むねおろししき）」を行った。「棟下式」は同社が作った造語で、建物を取り壊す際に、その建物に感謝の意を伝え、地域住民と一緒に楽しくお見送りするイベントで、2017年4月に初めて行ってから、今回は41例目。2019年にはグッドデザイン賞を受賞している。この日、スタッフを含め約100人が参加した。
現地は、東武野田線江戸川台駅から徒歩12分、流山市こうのす台1082番地の第一種低層住居専用地域（建ぺい率50％、容積率100％）に位置する敷地面積約2,974㎡。
敷地内には、昭和48年11月完成（築50年）の5階建て建物が建っている。最初は髙島屋女子社員寮として、その後、東京聖徳学園 聖徳大学孝和寮（44室＝女子寮）として10年前まで利用されていた。同社は10月に建物を取り壊し、敷地面積約135～140㎡の分譲戸建て19棟を建設する。
棟下式では、神主による祝詞などセレモニーが行われ、同社千葉支店取締役支店長・小林亮一氏が「10月9日から解体作業に入り、来年の5～6月には工事は完了し、そのあと1年間後に建物が完成する予定です。地域の皆さんにはご迷惑をおかけしますが、安全を第一に取り組んでいきます」と挨拶した。
セレモニーのあと、建物の3階部分から広場に集まった地域住民らに餅135個が撒かれ、敷地内に植わっている桜の生木で作った色鉛筆も子どもたちに配られた。
餅撒き
小林氏
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同社の棟下式を取材するのは、第一弾の埼玉県越谷市の「越谷市南荻島プロジェクト」以来2度目だった。
記事を添付したが、越谷市の棟下式は敷地規模も大きく、他のイベントもあったため約700名が参加した。とても楽しい取材ができた。
今回は人数が少なく、〝当時の寮生と会えないものか〟と思案していたら、記者と同年配と思われる女性2人が隣り合わせで話しあっていた。声を掛けた。
何と、そのうちの一人が寮長をしていた父の娘さんというではないか。近くに住む遠藤京子さん（70）だ。遠藤さんは次のように語った。
「昭和48年11月、高島屋の柏店がオープンすると同時に女子寮が完成しました。わたしの家は取り壊わしていたので（建て替えか）、女子寮に泊めてもらったら、寮長・寮母を募集しているとのことでしたので、父が申し込み、その後約7年間勤めました。部屋は6畳大と小さな廊下しかありませんでしたが、立派な大浴場がありました。（記者の質問「男性を連れ込む？ 」に）近くに男子寮があり、敷地内で一緒にバーベキュー大会などイベントもたくさんやりました。とても楽しかったですよ。（敷地内の）そこの2本の桜は、わたしの父がこんなに小さい苗木（50センチくらい）を植えたんです。廃寮になってから幽霊屋敷のようになっていたので心配していたのですが、これで一安心です」」
－地域とつながるというのはこういうことを指すのだと思った。敷地内にはサクラなど立派に育った樹木もたくさん植えられている。全て残すのは無理としても、挿し木・接ぎ木にして街のシンボルツリーなどにしたら住民はもっと喜ぶのではないか。
父が寮長をしていた遠藤さんも餅を1個ゲッとした
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取材していて、一つ不思議に思ったことがある。現地も周辺エリアもみんな用途地域は第一種低層住居専用地域だ。都市計画法による高さ規制は12ｍ以下のはずだが、当地の建物は5階建て（1層3ｍとして15ｍ）だった。
なぜ、そうなのか。多分、建築基準法第48条ただし書による認可だと思う。東京都でも事例はいくつかある。
分譲戸建ての価格は5,000万円前後になると思う。
業界初「棟下式」「お宝発見ツアー」大賑わい700名超 ポラス 開発予定地でイベント（2017/4/16）
優勝は「Solafune」 サンフロ「FRONTIER PITCH TOKYO for Startups 2023」
「FRONTIER PITCH TOKYO for Startups 2023」
サンフロンティア不動産は9月21日、同社が中心となって今年6月に立ち上げた〝東京を世界一スタートアップしやすい都市にする〟ことを目指すプロジェクト「START-UP FRONTIER TOKYO」のキックオフイベント「FRONTIER PITCH TOKYO for Startups 2023」を9月15日に開催し、優勝企業に「株式会社Solafune」を選定したと発表した。
「FRONTIER PITCH TOKYO for Startups 2023」は、これからの日本社会・経済を牽引していくスタートアップ企業を対象に、「実現したい日本の10年後の未来」をテーマに、ビジョン（熱意)／ビジネスモデル（市場性)／独創性・新規性／実現性／アイディア力を審査基準としたコンテスト。応募総数は160社以上にのぼり、本選出場を果たした企業8社によるピッチにより「Solafune」が選ばれた。
「Solafune」は、〝Hack The Planet″（地球上で起こるあらゆることを解析するという意）をミッションに掲げ、衛星データや地理空間情報を活用し、地球規模の課題に取り組んでいる点が高く評価された。優勝賞品として、セットアップオフィスの1年間無償利用権（1,140万円相当）が贈呈された。
同社代表取締役社長・齋藤清一氏は「どの企業が優勝しても間違いがないぐらいでした。各企業が世界を見据え、社会課題解決に向けた思いや、ビジョンを実現したいという想いを掲げ、その夢の力を感じました。改めて、夢の力は世の中を進化させていく原動力になると強く実感しました」とコメントしている。
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上段は、同社のプレス・リリースの引き写しだが、リリースを読む前に、添付されていたイベントの模様のアーカイブを視聴した。与えられたプレゼン時間は5分間。最初に登壇した「Solafune」の20代の方は、アフリカのコンゴではコバルトの違法採掘が重大な問題になっていること、モザンビーク、カメルーンなど世界40か国と取引があること、経産相の海外出張に同行したこと、イスラエル大統領と面談したこと、出張中にウクライナ戦争に巻き込まれたこと、FBIと同等の解析力があること、社内言語は英語であることなどを早口でまくし立てた。
後に続く方も同様だった。記者は、プレゼンは審査員に分かりやすく伝えるためには、テーマは３つか多くても5つに絞り、繰り返し話すべきだと思っているのだが、全然そうではなかった。
これには驚いたのだが、記者の全く知らない世界の現状と未来を教わったことに感謝したいし、夢は大きく、グローバルで数十兆円とか数百兆円の市場に挑戦する意欲はとても頼もしく思えた。今回のようなイベントを行ったサンフロンティア不動産にも拍手喝采を送りたい。
参考までに。日本貿易振興機構（JETRO）が発表した米国の2022年のベンチャーキャピタル（VC）投資総額は1,984億ドル（約29兆円）で、一方、ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）によると、わが国の2022年度のベンチャーキャピタル投資金額は3,220億円（前年度比198億円減）だそうだ。桁違いだ。
男性の家事・育児力 1位は高知県 ワーストは茨城県 積水ハウス「男性育休白書」
積水ハウスは9月19日、「男性育休白書」を発行し、「男性の家事・育児力」全国ランキングを発表した。1位は昨年に続き高知県で、2位は鳥取県、3位は佐賀県。ワーストは茨城県。「育休白書」は2018年から発行しているもので、今回が5度目。同社は9月19日を「育休を考える日」として記念日に制定している。
｢男性の家事・育児力」の指標は、①配偶者評価②育休取得日数③女性の評価による家事・育児時間④男性の自己申告による家事・育児参加の幸福感の４項目を5段階で評価し、1位は47点、最下位は1点として配点し、都道府県別のランキングとして算出したもの。調査対象は配偶者および小学生以下の子どもと同居する20代～50代の男女9,400人。
ベスト3は高知県（前年1位）、鳥取県（同3位）、佐賀県（同23位）で、高知県は2年連続1位。以下、福島県、島根県、福井県、長野県、沖縄県、山梨県、青森県の順でベスト10入りした。ワースト3は茨城県（同10位）、秋田県（同43位）、愛知県（同34位）。以下、三重県、静岡県、埼玉県、香川県、愛媛県、奈良県、大阪府の順でワースト10。
5年間の平均ベスト10は沖縄県、鳥取県、山形県、熊本県、島根県、高知県、栃木県、新潟県、宮崎県、福井県の順。ワースト10は山口県、愛知県、岐阜県、広島県、滋賀県、静岡県、群馬県、秋田県、青森県、大阪府の順。
このほか、調査結果によると、男性の育休取得率は24.4％、育休取得日数は平均23.4日（厚生労働省「令和4年度雇用均等基本調査」の男性育休取得率は17.13％）で、5年間でそれぞれ約2.5倍、約10倍に増加し、育休取得率も取得日数も過去最高となった。職場の環境も男性が育休を取得しやすいように改善が進み、マネジメント層も男性の育休取得を後押ししていることが分かった。
同社は同日、オンライン形式による「男性育休フォーラム2023」を開催。2018年9月から運用開始した特別育児休業制度は2023年8月末現在、取得期限（子が3歳の誕生日の前日まで）を迎えた男性社員1,778人全員が1か月以上の育児休業を取得しており、2019年2月以降、取得率100％を継続していることを明らかにした。
同社代表取締役社長執行役員兼CEO・仲井嘉浩氏は、「生産性も落ちていないのが何よりもうれしい」と語り、高い取得率を継続できているのは、1か月間の育休を4分割して取得できるようフレキシブルな制度にしていることと、家族によるミーティングシートが有意義であると説明した。
「男性育休フォーラム2023」（左からモデレーターの東京工業大学准教授・治部れんげ氏、同社執行役員ダイバーシティ推進部長・山田実和氏、パネリストの仲井氏、ファザーリング・ジャパンの安藤哲也氏、甲南大学教授の中里英樹氏）
仲井氏
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「女性が認める」男性の1週間の家事・育児時間は全国平均12.7時間で、最多は高知県の19.3時間、最小は埼玉県の9.8時間。ほぼ倍の差がある。なぜこれほどの差が出るのか。「女性が認める」というのが味噌だ。男性は育児・家事労働だと思っていても、女性はそう思っていない差ではないか。
例えば、2019年の女性の声として「散歩や遊びを育児だと思っているので仕事してほしい」（29歳）「育休取得したとしてもパチンコなどの関係ない所へ行く」（34歳）という声が紹介されている。しかし、散歩や遊び（記者はパチンコをやらないが、競馬場によく連れていった）は十分育児だと思うし、RBA野球大会に子どもを連れてくる選手もいるが、これだって育児だ。女性はもっと寛容であってほしい。
男性が感じる「幸福度」も悩ましい問題だ。大分県の男性は10.1時間（全国45位）しか働いていないにも関わらず、幸福度は全国3位で、青森県は16.1時間（全国5位）も働いているのに、幸福度は34位だ。
調査は、配偶者評価と自己申告によるもので、配点は1位を47点、最下位を1点とする相対評価なのでこのような差が出るのだろうが、〝同一労働同一賃金〟の原則（記者は質も問うべきだとは思うが）からして、絶対評価も加味すべきだと思う。〝働けどはたらけどなお、わがかみさんの評価上がらず〟では士気が上がらないではないか。
男性の家事・育児力 1位高知 2位沖縄 3位鳥取 ワーストは山口 積水「男性育休白書」（2022/9/14）
三重と福岡 同じ育児時間で幸福度は47位と1位 積水ハウス「男性育休白書」（2021/10/1）
「昭島」1期は262戸／建築費5割アップへ 2024年問題からみ深刻化 大和ハウス
大和ハウス工業は9月14日、2023年基準地価の取材に資する記者レクチャー会をリアル・オンライン形式で開催し、同社マンション事業本部事業統括部部長・角田卓也氏が分譲マンションについて、同社住宅事業本部事業統括部分譲住宅グループ次長・中岡敬典氏が分譲戸建てについて、同社流通店舗事業本部事業統括部開発事業部事業部長・岡林弘治氏がホテル・オフィスについて、同社建築事業本部営業統括部・Dプロジェクト推進室 担当次長・廣渡政和氏が物流事業についてそれぞれ説明した。
角田氏は、首都圏マンションは都心部では富裕層やパワーカップルなどの需要が旺盛で、インバウンド需要がみられるとし、郊外部は実需層の安定した購入動向が見受けられ、販売価格も高水準が続いているが、需給バランスが均衡しているため下落傾向にはないと語った。
近畿圏は、首都圏と同様に都心部における販売進捗は比較的安定しており、供給が増加している京都府の郊外物件では首都圏のような需要は生まれていないと説明。地方圏では、「コンパクトシティ」への関心が高く、販売も安定的に進捗していると語った。
用地の仕入れについては、首都圏は前回の地価レクチャー会（2023年３月）から更に用地価格は上昇し、近畿圏では施工を自社で行う企業が入札案件では優位にあり、地方圏では計画通りに用地取得ができていないデベロッパーの進出が目立ち、用地の高騰が続いていると語った。投資需要、インバウンド需要も継続していると話した。
角田氏が売れ行き好調と紹介した物件の坪単価は、東京都昭島市の「プレミスト昭島モリパークレジデンス」（481戸）は250万円、北海道札幌市の「モンドミオ札幌 南三条通」（38戸）は310万円、秋田県秋田市の「プレミスト秋田中通ザ・レジデンス」（147戸）は170万円、京都府京都市の「プレミスト京都 四条堀川」（54戸）は370万円、愛媛県松山市の「プレミスト松山二番町」（93戸）は200万円、沖縄県浦添市の「プレミスト浦添港川」（168戸）は230万円。「昭島」の第1期は7月の段階では200戸の予定と話したが、反響が多いことからか262戸に積み増しすることを明らかにした。
戸建分譲住宅について中岡氏は、対前年同期比の契約は土地が24％、分譲住宅が14％それぞれ増加、用地企画マネージャーによる用地確保も進んでいると語った。地価は首都圏・大都市圏は上昇基調にあり、資材全般・住宅設備機器も仕入れ価格は高度糊していると説明した。
分譲住宅の20234月～7月のZEH率は99％で、内訳は「ZEH」が19％、「NearlyZEH」が77％、「ZEH Oriented」が3％。2022年10月～2023年1月の95％を上回ったと話した。
木造分譲住宅の拡大に向けた取り組みとして、鉄骨系と同じ910モジュールを採用し、施工を効率化することでコストを抑制すると語った。今年度の着工計画は約150棟。
岡林氏は今後のホテル開発について、建築コストの上昇は客室単価の引き上げだけではカバーしきれず、人材不足もあり、以前より慎重な判断と開発段階でのコストコントロールが必要となってきたと語った。
オフィス開発については、潜在的ニーズがある地方での開発に引き続き力を入れていくとした。
廣渡氏は、首都圏の物流施設供給量は直近3年間で過去最大の供給が発生し、調整局面に入ったと説明。主な新規開発案件では東京23区で約14.8ha、千葉県で約30.6ha、群馬県で約2.4haのプロジェクトが進行中と話した。
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記者にとって最大の収穫は、建設業の2024年問題も絡んだ建築コストの上昇が深刻化しそうな状況にあることを確認できたことだ。廣渡氏は「これから発注する㎡当たりの建築原価は、これまでの40万円から60万円になることを覚悟しないといけないと社内では話し合っている」旨の発言を行った。坪単価に換算すると132万円から198万円へと、実に5割のアップだ。これには驚いた。
建築原価の上昇は、日本建設業連合会（日建連）の「建設資材高騰・労務費の上昇等の現状」パンフレット（2023年7月版）でも確認しているが、パンフレットでは「この29か月間で全建設コストは16～18％上昇している」とある。廣渡氏はこれから更に50％上昇する可能性があると語ったのだ。
S造の物流施設とRC造のマンションと単純比較はできないにしろ、建築原価がこの先5割もアップしたら、首都圏では坪200万円以下のマンションは姿を消すことになる。記者は一次取得層が無理なく取得できる限界は坪250万円だと見ているが、郊外部でも限りなく取得限界に近づくということか。
「昭島」第1期は200戸、坪250万円 「徳山」が完売 大和ハウス マンション説明会（2023/7/31）
積水ハウス 「コートヤード・バイ・マリオット札幌」（321室）2024年夏に開業
「コートヤード・バイ・マリオット札幌」
積水ハウスとマリオット・インターナショナルは9月13日、「コートヤード・バイ・マリオット札幌」（321室）を2024年夏に開業すると発表した。
「コートヤード・バイ・マリオット」ホテルは、世界60以上の国と地域に1,265軒以上を展開。わが国では「東京ステーション」「新大阪ステーション」「大阪本町」「銀座東武ホテル」「白馬」「名古屋」に次いで7施設目。
積水ハウスとマリオット・インターナショナルは、「セントレジス大阪」「ザ・リッツ・カールトン京都」「W大阪」「ウェスティンホテル横浜」「モクシー大阪新梅田」や「Trip Base 道の駅プロジェクト」などでコラボレーションを推進している。
施設は、札幌市中央区南10条西1丁目に位置する敷地面積約3,380㎡、13階建て延床面積約14,971㎡の全321室。レストラン、ロビーバー、フィットネス、大浴場を備える。
北小金駅前で再開発マンション370戸 野村不・長谷工コーポ
野村不動産と長谷工コーポレーションは9月11日、松戸市の「北小金駅南口東地区第一種市街地再開発事業」に参加組合員として事業に参画すると発表した。事業は2022年9月に都市計画決定されており、組合は2023年8月18日に設立が認可されていた。
同事業の施行面積は約0.9haで、延べ面積は１街区が約22,150㎡、２街区が約9,400 ㎡。主要用途は住宅・商業・駐車場等。住宅は約370戸の予定。事業コンサルはURリンケージ。2025年度に着工し、竣工は2027年度の予定。狭隘道路、老朽化した建物、駐車場等の低未利用地の課題を解消し、防災性の向上、オープンスペースの創出、住環境の整備などの基盤整備を行う。
性犯罪に加担し隠蔽してきたマスコミの罪は大きい ジャニーズ問題を考える
自動車保険金を不正に請求していた問題で、中古車販売大手のビッグモーターが特別調査委員会の調査報告書を公表したのは7月5日だった。また、前社長が長期にわたって反社会勢力と関係を持っていたことに関して、東証プライム市場に上場している三栄建築設計が第三者委員会の調査報告書を公表したのは8月15日だった。
そして8月29日、故ジャニー喜多川氏の性加害を巡り、ジャニーズ事務所の「外部専門家による再発防止特別チーム」による調査報告書が公表された。
記者はエンターテイメントには全く関心がなく、ジャニーズ事務所がどのような会社組織なのか知らなかったのだが、少しは知るべきだろうと思い、その報告書を読んだ。報告書は70ページ以上にわたるもので、読み進むのもためらわれるほどおぞましい性加害の実態がつづられている。
報告書が指摘する「20歳頃から80歳代半ばまでの間、性加害が間断なく頻繁かつ常習的に繰り返された事実は、ジャニー氏に顕著な性嗜好異常（パラフィリア）が存在していた」「メリー氏はジャニー氏より4歳年長の姉であり、戦前、戦中、戦後の日本とアメリカでの暮らしの中で、幼い頃から姉弟で苦楽を共にしてきた間柄である。ことにジャニー氏が2歳のときに母親が他界してからは、メリー氏は母親代わりとなって末弟のジャニー氏に愛情を注いでおり、両者の関係は姉弟というよりも母親と息子のようであった」ことを初めて知った。
そして、注目したのは「芸能事務所の経営トップでもある芸能プロデューサーが、その芸能事務所所属の中学生・高校生を中心とする未成年の同性のタレント候補（又はタレント）に対して1970年代前半から2010年代半ばまでの間の長期間にわたって性加害（強制わいせつ罪等に該当し得る犯罪行為）を繰り返し行い、その被害者数は多数に上るであろうという、極めて悪質な事件」を暴けなかった背景には「マスメディアの沈黙」があると指摘していることだ。
報告書は「ジャニー氏の性加害の問題については、過去にいくつかの週刊誌が取り上げてきたものの、2023年3月にBBCが特集番組を報道して、その後、元ジャニーズJr.が性加害の被害申告の記者会見を行うまで、多くのマスメディアが正面から取り上げてこなかった」とし、「テレビ・新聞等の日本の主だったマスメディアが性加害の事実を報道せず、その批判にさらされないという状況の下、性加害の実態を徹底的に調査してジャニー氏を解職するなど再発防止を図ることや被害者を救済することを怠った」と批判している。
4時間以上にわたった9月7日のジャニーズ事務所の記者会見も視聴した。東山紀之新社長は「人類史上最も愚かな事件」と述べた。どこかの記者の方が屋号を存続させることに対して、「スターリン株式会社やヒットラー株式会社に匹敵する」と指摘したのに、東山氏は明快に答えることはなかった。「人類史上最も愚かな事件」に加担し、隠蔽し続けてきた「マスコミの沈黙」に言及する記者は、この記者の方を除きほとんどいなかった。
その一部始終を各局はテレビドラマのように延々と垂れ流した。会見を視聴していて、東山氏や前社長のジュリー氏が悲劇を演じる役者にみえた。茶番劇ではないかと。
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この問題に関するマスコミの社説、コメントもチェックした。以下の通りだ。
「メディアも真価を問われる局面となった」「これまでの経緯の検証をしないままジャニーズに関わり続けることは、朝日新聞を含め、もはや許されない」（9月9日付朝日新聞社説）
「国際社会に向けて発信された国辱的な『事件』である」（8月8日付産経新聞主張）「（報告書の）この厳しい指摘には、抗すべき言葉もない。産経新聞をはじめとする新聞、テレビがこの問題の報道に及び腰であったことは事実である」（8月31日付同）
「多くの未成年者が被害にあう中で、メディアとしての役割を十分に果たしていなかったと自省しています。より深く真実に迫ろうとする姿勢を改めて徹底し、取材や番組制作に取り組んでまいります」（9月7日付NHKコメント）
「『（報告書で）マスメディアが正面から取り上げてこなかった』などと指摘したことを重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります」（9月7日付日本テレビコメント）
皆さんはどう読まれたか。朝日新聞はやや踏み込んでいるが、みんな何だかよそ事のようにとらえている。「国辱的な『事件』」を起こしたのはマスコミ自身ではないのか。
作家・作家・辺見庸氏は著書「言葉と死」（毎日新聞社、2007年刊）でマスコミの「社説」について次のように書いている。
「ごくまれな例外を除き、新聞の社説というものが発する、ときとして鼻が曲がるほどの悪臭。読まなくても、べっして困ることはないのだし、中身のつまらぬことは分かりきっているのだから、いっそ読まずにおけばいいのだけれど、ひとたび向きあってしまえば、必ず鼻につく、独特の嫌み、空々しさ、絵にかいたような偽善、嘘臭さ…。あれは、いったい、なにに起因するのだろうか。…世すぎとして言説をもてあそぶ者たちの、無責任な論法と卑怯な立ち居振る舞いを、なによりも新聞社説が象徴していると、まずは難じたくなる。あの古臭く酸化した表現の土壌では、言説のおおかたが、つとに根腐れしているのである」（214ページ）
辺見氏は同著で次のようにも指摘する。「ひとつの芝居が、もはや喜劇の域を超えて悲劇に変じつつある。メディアは、ここは敢えて（アジサイの）花色を変えず、時代の病理を執拗に摘出すべきなのだが、反対に、時代とどこまでも淫らなチークダンスを踊るばかりなのである」（212ページ）「アジサイの花言葉も、そういえば、『高慢』であった」（213ページ）
これら今回の3件の事件に共通するのは、一人の権力者とその同族の暴走を、誰も止められなかったということだ。順法精神など欠片もなく、ガバナンスは全く機能しておらず、取締役も任務を懈怠していたことが白日の下にさらされたわけだ。こうも矢継ぎ早に信じられない事件・犯罪が起きると、これはもう氷山の一角ではないかと思えてくる。なんともやるせない。
もう一人、記者がもっとも好きな作家・丸山健二氏の最新作「BLACK HIBISCUS Ⅱ」（いぬわし書房）の一節を紹介する。
「経済優先の基本に端を発する 非道徳性と違法性にくるまれた厳命を受けたからには 自らを欺くしかないという 勤め人たちの憐れな立場が繁栄の裏に透けて見え」（321ページ）－本質を突いたアイロニーに絶句するほかない。
神宮外苑再開発の撤回を ICOMOS（イコモス＝国際記念物遺跡会議）が警告
ICOMOS（イコモス＝国際記念物遺跡会議）は9月7日、神宮外苑地区再開発事業の撤回を求めるHeritage Alert（ヘリテージ・アラート）を発出した。
ヘリテージ・アラートは、「再開発により、都心の貴重なオアシスに超高層ビルが建設され、野球場、ラグビー場が解体、新設される。これに伴い、9月から開始される第一期工事だけでも、3,000本の樹木が伐採・移植され、100年にわたり育まれてきた森は、完膚無きまでに破壊される」「神宮外苑は、市民の献金と労働奉仕により創り出された世界の公園史でも類例のない文化的資産である」としている。
このため、「三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興協会、伊藤忠商事は、速やかに再開発事業の撤回を行い、国際的企業、宗教法人、公明正大なスポーツ推進者としての社会的責務を遂行すべきである」「東京都は、都市計画公園を削除し、超高層ビルを建設することにより、永久に市民が公園を使用する権利を剥奪したという重大事に鑑み、都市計画決定の見直しを行い、環境アセスメントの再審を行うべきである」としている。
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上段は、ICOMOS JAPAN（日本イコモス国内委員会）のホームページに掲載されている日本語訳の一部をそのままコピペしたものだ。
「Alert」は、スマホが突如けたたましく鳴り響く緊急地震速報や、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性、または領土・領海の上空を通過する可能性がある場合に発令されるJアラートで知ってはいるが、「100年にわたり育まれてきた森は、完膚無きまでに破壊される」「永久に市民が公園を使用する権利を剥奪した」などと強い調子で警告しているのにいささか驚いた。
CO2排出量収支200％削減を目指す賃貸住宅の実証実験開始 大和ハウスなど
イメージ図
大和ハウス工業と大和リビングは9月5日、エネルギー事業を展開するサンワ（本社：群馬県前橋市）とともに、雨天時でも約10日間の停電に対応可能な、ネット・カーボンマイナス賃貸住宅の実用化に向けた実証実験を「（仮称）エコンフォート前橋駒形」で開始すると発表した。一般的な賃貸住宅と比較してCO2排出量収支200％削減を目指す。実証実験は2023年12月27日から2025年12月26日までの2年間。
実証実験では「全天候型3電池連携システム」と「カーボンニュートラルLPガス」を採用。前者は、太陽光発電システムとエネファーム、家庭用リチウムイオン蓄電池を大和ハウス工業が開発した「切換盤」で連携させることで、停電時の電力と給湯を確保するとともに、通常時の光熱費を削減するシステム。
後者は、原料採取から最終利用までの全ての過程で排出されるCO2を植林や森林管理などによる環境保全活動などにより差し引き、実質「ゼロ」とみなすことができるプロパンガス。
双方を採用することで、通常時はエネファームで発電した電力に加え、昼間は太陽光発電システムで発電した電力を家庭内で使用することができ、停電時には、家庭用リチウムイオン蓄電池が非常用電源として生活に必要な電力を供給し、雨天でも約10日間の電力と給湯を確保する。
「（仮称）エコンフォート前橋駒形」は、群馬県前橋市駒形町に位置する軽量鉄骨造・地上2 階建て2棟16戸で、総延床面積は935.78㎡。専用面積は52.51～64.46㎡。事業主はサンワ。設計・施工は大和ハウス工業。着工は2023年7月14日、竣工予定は2023年12月6日。全戸「ZEH」仕様、かつ住棟単位で「ZEH－M」の基準を満たし、「BELS」による第三者認証を取得している。
持家20か月、分譲戸建ては9か月連続減少 令和５年７月の住宅着工戸数
国土交通省は8月31日、令和5年7月の新設住宅着工戸数を発表。総戸数は68,151戸（前年同月比6.7％減）となり2か月連続の減少。内訳は持家が20,689戸（同7.8％減）で20か月連続の減少、貸家が30,170戸（同1.6％増）で先月の減少から再びの増加、分譲住宅が16,979戸（同17.6％減）で2か月連続の減少。分譲住宅の内訳はマンションが5,797戸（同28.0％減）で3か月ぶりの減少、一戸建住宅が11,066戸（同11.2％減）で9か月連続の減少。
首都圏マンションは2,425戸（同31.3％減）で、内訳は東京都1,885戸（同17.7％減）、神奈川県184戸（同77.7％減）、埼玉県286戸（同793.8％増）、千葉県70戸（同81.8％減）。
首都圏分譲戸建ては4,676戸（同7.3％減）で、内訳は東京都1,704戸（同10.7％増）、神奈川県968戸（同31.7％減）、埼玉県1,120戸（同6.2％減）、千葉県826戸（同7.3％減）。
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持家の減少が止まらない。近年の月次ベースでの持家の連続減は、2014年（平成26年）2月から2015年（同27年）4月まで15か月連続減という記録がある。消費増税の駆け込み需要の反動減によるものだった。今回はそれを大幅に超える20か月連続だ。
国土交通省や関係者は減少の理由を建築資材、物価高騰などによる消費マインドの低下によるものとしているが、果たしてそうか。
記者はそれだけではないと考えている。2022年（令和4年）の持家の年次ベースの着工戸数は253,287戸で、1960年（同35年）の233,259戸に次ぐ実に63年ぶりの低水準となった。この10年間は多少の増減はあるが、30万戸を割ったままだ。
国は需要喚起策として、様々な減税策のほかに「こどもエコすまい支援事業」を投入した。追加予算209億円を含め総額1,709億円で、注文住宅はZEHレベルを満たしているものに対して100万円を補助するものだ。2023年9月2日現在、予算に対する申請額割合は90％に達している。注文住宅の割合は60％程度と思われる。
それなりに効果があったとみられるが、関係者は継続して支援しないと効果は限定的とみている。予算額に達し、支援策が打ち切られたらどうなるのか（言葉は悪いが、子供だましのような小出しの支援策はいかがなものか）。
記者は、そうした支援策だけでは再浮上はないとみている。住宅購入（賃貸もそうだが）世代のいわゆるY世代（ミレニアル世代）の〝ものよりコト〟に訴える商品開発が必要だと思っている。
指摘が当たっているかどうかは分からないが、飯田グループなどは対応していると思う。この前も記事にしたが、同社の直近のリポートでは「2023年3月時点の基準において、当社グループで供給する約80％の住宅は、ZEH（ゼッチ）水準である『断熱等性能等級5』かつ『一次エネルギー消費量等級6』を取得している」としている。
「ZEH水準」というのが味噌だ。「ZEH」とは言っていないが、「こどもエコ住まい」の適合要件である「強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅」を満たしている。巧みと言わざるを得ない。「ZEH100％」と「ZEH水準100％」を区別できる消費者は果たしてどれだけいるか。
さらにもう一つ。これも添付した記事を読んでいただきたい。記者は、持家志向の相当数は価格が安い分譲戸建てに流れていると考えているのだが、持家志向の消費者の取得希望価格は飯田グループが分譲している戸建て住宅3,000万円とも一致する。
前段では、持家だけでなく分譲戸建ても9か月連続減少していることを紹介した。このまま推移すれば、今年の着工戸数は昨年（2022年）の145,992戸を下回るのは間違いないが、そもそも昨年の着工戸数は過去最多だった1996年（平成8年）の147,944戸（持家は643,546戸）、2番目の2019年（平成31年）の147,393戸に次ぐ多さだ。コロナ以降の勢いは完全に止まった。この先、持家のように長期にわたって減少するかどうかはもう少し様子を見る必要がありそうだ。
