企業メセナ協議会は3月30日、全国の企業・企業財団を対象に毎年実施している「メセナ活動実態調査」2021年度の結果をまとめ発表した。回答企業・財団は約2割減り、コロナの影響で活動に変更があったと回答したのは6割に達した。

　調査の結果、コロナ禍前後でのメセナ活動の変更について60％以上の企業が「変わった点がある」と回答。変わったのは、「運営面」が107件のほか、「オンライン」が82件、「施設の休館・閉鎖」が6件、「開催延期・中止」が56件、「支援先の開催延期・中止」が16件だった。オンライン化の限界について言及する記述もみられたとしている。

　メセナの取り組み目的については、「芸術文化支援のため」と「社業との関連、企業価値創造のため」に7割近くの企業が回答。

　調査対象は国内企業2,085社、国内企業財団300団体で、回答があったのは企業503社、企業財団186団体で、メセナ活動総件数は企業が1,266件、財団が596件（前年度比：企業は383件減、財団は96件減）。メセナ活動費総額は企業が214億円（回答社数240社、1社平均8,930万円）、財団が448億円（回答団体数150団体、1団体平均2億9,929万円）。

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　今回の調査結果は、コロナがメセナ活動も直撃したことがよく分かる。それでも多くの企業・財団が継続して活動しているのに敬意を表したい。

　気になったのは、活動で重視している点について「SDGs」は28.4％（2016年は5.8％）へ大幅に伸びているのは当然として、「育児支援」「人権」「雇用創出・就労支援」「平和」などは7％台以下にとどまっていることだ。これらはSDGsの大きな柱の一つではないか。「人権」や「平和」に関与するのを嫌うわが国の国民性のためなのか。どれだけたくさんの人を合法的に殺すかが勝敗の分かれ目となる戦争を前にして、文化や芸術は何と無力なことか。いうべき言葉もない。

　プレハブ建築協会は3月29日、調査開始から28回目となる2021年度「信頼される住まいづくり」アンケート調査結果をまとめ発表した。同協会に加盟する住宅メーカー9社でマイホームを新築し、2020年に入居した1,200名が対象で、有効回答は636名(回答率53.0％)だった。

　結果によると、メーカー選定の理由は、「安心できる会社だった」「品質・性能が優れていた」「営業担当者の説明に納得できた」など。

　住宅に対しての満足度は前回（98％）より、やや低下しているものの、「とても満足」＋「満足」＋「まあ満足」の合計は95％と高い評価を維持している。

　営業担当者に対する総合評価は、「とても満足」＋「満足」＋「まあ満足」の合計は95％と高い評価を維持している。

　営業担当者への期待では、「迅速な対応」「報告・連絡・相談を密にしてくれる」「分かりやすく説明してくれる」といった回答が多かった。

　役に立ったアドバイスとしては「商品の特徴」が68％と最も多く、次いで「間取り等のプラン内容」が54％、「資金やローン」が53％と多くなっている。

　営業担当者に期待することは、「迅速に対応してくれる」が59％ともっとも多い。

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　調査結果から、住宅メーカーや営業担当への評価がたかいことが分かる。記者は、この種のアンケートで重視するのは回答率だ。今回は53％に上っているので極めて高い回収率だと思う。

　しかし、考えてみれば、顧客としては「信頼できる」「安心できる」住宅ローカーであり、営業担当も「期待に応えてくれる」と考え発注するのだから、結果が「満足できる」となるのは当然だ。

　それよりも、回答しなかった残りの47％の顧客はどうして回答しなかったのか、その理由が気になる。質問に答えるのが面倒だったというのが大半を占めるのだろうが、回答することのメリットを感じていない人も相当数にのぼることが予想できる。

　質問項目に「不満だった点」「改善すべき点」などを加えたら、また違った結果になるのではないか。

　さらにまた、ハウスメーカー9社を選ばなかった（潜在的な）顧客の声も聞きたいものだ。むしろこちらが大事か。

岩本氏（左）と井上氏（「常盤橋タワー」3階「MY shokudo」で）

　三菱地所は3月25日、新しいワークスタイルを実現するフレキシブルオフィス発表会・内覧会を開催。「丸の内NEXTステージ」を加速させるため、エリアでのフレキシブルな働き方や多様な企業・人の交流を促し、「多様な100万人」の街づくりを推進すると発表。同時に、その具体的な取り組みの一つとして同日にオープンしたスタートアップ向け新施設「TOKIWA BRIDGE」をメディアに公開した。

　新しいフレキシブルオフィス提案の背景について、同社執行役員・井上俊幸氏は、「当社は2020年1月に『丸の内NEXTステージ』を、2020年7月には『ポスト・コロナ時代の街づくり』発表したが、その後2年間のコロナで環境は一変した。『就業者28万人×8時間』から『多様な就業者100万人×最適な時間、交流する』街への取り組みを加速させる必要性があることから、今回の再定義となった」と語った。

　同社は2020年7月、「ポスト・コロナ時代のまちづくり」を公表したが、その後2年近くの間に環境が激変したことを踏まえ、同社が積み重ねてきた130年以上のまちのインフラを基盤に、具体化戦略として①多様な場の提供②多様なテーマ・コミュニティ③面でのつながり・発信④クリエイティブな活動⑤デジタルビジョン・スマートシティの実現－の5つを前面に掲げた。

　「一人ひとりに即した1億通りの刺激・学びがある」「最適な仲間・コミュニティに参加できる」「協創・アウトプットが最大化する」まちの実現を目指す。

　「TOKIWA BRIDGE」は、「TOKYO TORCH」の一角にあるオフィスビル「TOKIWAブリッジ」（旧・JFE商事ビル）の13階と地下2階に設けた約1,100㎡。創業間もないスタートアップや大企業からのカーブアウト企業を対象としているのが特徴で、いつでも共用施設を利用できる「ホットデスクプラン」と、共用施設も利用できる「個室プラン」を用意。個室プランでは月単位のほか曜日のみ利用できる「曜日貸し」を設け、様々な働き方に対応する。

　入居企業は、「常盤橋タワー」3階「MY shokudo」のほか新東京ビル4階、大手町ビル7階などを利用でき、同社が手掛ける他の「EGG JAPAN」「Global Business Hub Tokyo」「FINOLAL Inspired Lab」のスタートアップ向け施設やビジネスクラブ「東京21cクラブ」が主催するイベント・セミナーの参加が可能。

　また、入居企業の製品やサービスなどプロダクトを積極的に施設に導入し、製品・サービスの社会実装を進め、入居企業を支援していく。

　4人4名で利用する場合、利用料金は月単位だと会員ID（2万円×4万円）+個室料金（20万円）＝28万円となるが、曜日指定だと会員ID（2万円×4万円）+個室料金（6万円）＝14万円となる。施設開設時現在、入居企業は23社。うち月単位企業は8社、12社が曜日特定入居。

　新しい施設運営について、同社xTECH運営部ユニットリーダー・岩本祐介氏は、「これまで様々な国内外の成長企業やスタートアップ企業の成長ステージに合わせた施設を運営してきた。5拠点目となる今回の施設は、創業7年以内を対象としているのが特徴で、施設は常盤橋公園に生まれ変わるが、入居企業が『Torch Tower』（2027年竣工予定）に入居できるよう成長していただきたいし、当社もブリッジの役割を果たしたい」と話した。

記者発表会場（「常盤橋タワー」3階「MY shokudo」）

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　記者は、コロナが発生して間もない2020年5月まで同社の「丸の内北口ビル」に通勤していた。その後、完全テレワークに移行したので、取材以外は東京駅に行くことはなくなったが、街の様子が一変したのを実感している。

　コロナ禍では「常盤橋タワー」のレストランも〝閑古鳥〟が鳴いていたが、緊急事態・まん防解除後は、どこからこのような人が湧いてくるのだろうと不思議に思うほど、若いカップルや小さい子どもをベビーカーに乗せた女性の姿で溢れかえるレストランなどを目撃している。あり得ない光景だ。この前も「三菱一号館」に隣接するカフェ・バーを利用としたらテラス席は満席だった。丸の内だけでなく、渋谷などもそうだ。人の流れは完全に変わった。

　同社が今回、「就業者28万人×8時間」から「多様な就業者100万人」の取り組みを強化すると発表したのは大正解だろう。

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　「TOKIWA BRIDGE」もいい取り組みだ。発表会場で岩本氏から声を掛けられて記者はもうその段階で舞い上がり、いつもは最後列に座るのだが、この日は最前列（最前線）に座って必死でメモを取った。

　岩本氏はどうして真黒に日焼けしているのか聞き忘れたが、説明はとても分かりやすかった。

　だが、岩本氏は会見の真打・取りではなかった。それより感動を覚えたのは、施設をただ見学するだけでなく（そんなのは他にもたくさん見ている）、入居企業5社の代表者の声が聞け、質問もできる機会を設けたことだ。海のものとも山のものともつかない代物ではあるが、決して海千山千のしたたか者でなく、どこかダイヤモンドの原石のようにきらりと光る起業家に会え、その声を聞けたのが何よりの収穫だった。

　例えばSoftRoid。この会社は独自に開発したデバイスを用いて建設現場のデータ収集し、施工状況を可視化・分析するソフトウェアを提供する社員4名の会社だ。2020年7月が創業だから、生まれたてほやほやだ。社員は4名。

　職人にカメラを装着するそうで、仕事以外はカメラをオフにすることもできる。海外ではかなり普及しているそうだ。

　話を聞いて、現場監督が必要でなくなる時代が到来するのではないかと考え質問したら、同社代表取締役CEO・野﨑大幹氏はその可能性を否定しなかった。用途は他にもありそうで、この会社は世の中をひっくり返す可能性があるのではないか。

　マルチスクリーン、サラウンド音響システム、自然のアロマなどを駆使して没入自然空間を開発・提供しているフォレストデジタルも無限の可能性を秘めている。

　スクリーンをどうするかだが、初期費用はそれほど掛からないとか。医療・介護施設、ホテル、商業・観光施設だけでなく、一般家庭へ普及するはずだ。居ながらにして世界の秘境を訪ねることも可能だろうし、小説や詩の朗読などと組み合わせればその利用範囲は拡大する。

　顔認証による入館管理サービスを提供しているTRIBAWL（トライバル）のロボティクス事業には驚愕した。搬送ロボットは最速30キロメーター/1時間まで6段階に設定でき、重量は150㎏まで運べるのだそうだ。

　これは平たんな道路などでしか利用できないのだろうが、そのうちに太陽光で自家発電し動力とし、ときには巨岩や倒木に擬態し、道なき道を匍匐前進して救援物資を確実に届けるロボットも開発されるのだろう。

TRIBAWL（トライバル）の顔認証による入館管理サービスを実装した「TOKIWA BRIDGE」エントランス

TRIBAWL（トライバル）の搬送ロボット

没入自然空間（フォレストデジタルのリリースから）

「ニッポンのいいお酒。第8回山梨ワイン」イメージ

　プレス・リリースをコピペして記事化するのは〝現場主義〟を看板に掲げる小生の沽券にかかわることであり、そしてまた1時間2,000円でワインが飲み放題という宣伝文句には抗えず、東京都のまん延防止措置も解除されたことも言い訳にして、「東急プラザ渋谷」で開催中の「ニッポンのいいお酒。第8回山梨ワイン」を昨日（3月23日）体験した。

　訪れたのは昼間。お客さんでごった返していたソフトバンクロボティクスが運営する5階のカフェ「Pepper PARLOR」を尻目に、まだ馥郁たる木の香りに包まれている6階の会場にエスカレータで上った。

記者は馬鹿ではない。2杯も飲めば元は取れるし、後は飲みつぶれても血糖値が多少上がるだけだというそろばんを瞬時に導き出し、早速2,000円を払って〝飲み放題〟に挑戦した。

　ところが、どうだ。試し飲みは何倍でも飲めるのだが、注がれるのは小さなプラスチック製グラスにほんの少しだけ。例えていえば三々九度の盃か起工式のお神酒しかなく、じっくり味わうことは能わず、飲み干したときはもう何を飲んだのかさっぱりわからず、次から次へと杯を重ねるほかなかった。

　実をいうと、小生は酒なら何でも飲むのだが、糖尿病を悪化させないのは焼酎と聞かされているので、普段はもっぱら焼き芋焼酎「鬼火」をこよなく愛し、小生の名前かついている「司牡丹」(船中八策)や多摩市限定の「原峰の泉」の日本酒をこっそり飲んでいるのだが、ワインはどこか血や戦争の匂いがする「赤」は生理的に受け付けず、清く貧しく美しいわが故郷にピッタリの「白」なら何でもいい－つまり味など全然問わないただの呑み助だ。

　それでも、スタッフには最高に美味しいのは泡盛の古酒であるとか、ウイスキーは「バランタイン」（17年）とか、モンゴルの馬乳酒は「処女の味がする」とかの蘊蓄を垂れながら心地よい約1時間を過ごした。20杯は飲んだか。

　フェアは3月27日まで。まだ間に合う。皆さんもどうぞ。「古代甲州」がお勧めだ。これは間違いなくおいしい。

　酒といえば、今季から西武球場の名前が「ベルーナドーム」になったのだが、そのベルーナが通販で720ml入り大吟醸10本を通常価格の半値以下の1万円弱（送料無料）で販売しているのをネットで知り、早速注文した。

会場

会場

山梨ワイン飲み放題＆飲み比べ 2000円～ 東急プラザ渋谷 イベント3/11～3/27（2022/3/7）

〝渋谷・東急〟の新しい顔に 新生「東急プラザ渋谷」５日オープン（2019/12/4）

「内幸町一丁目街区」完成予想図

　三井不動産など事業者10社は3月24日、都心最大級の延床約110万㎡の日比谷公園と一体となった「内幸町一丁目街区」の街づくり「TOKYO CROSS PARK構想」を発表した。

　再開発エリアは北地区・中地区・南地区の３つの地区で構成。北地区の事業者は三井不動産と帝国ホテルで、敷地面積は約2.4ha、29階建て延べ床面積約15万㎡のホテル・宴会場棟と46階建て延べ床面積約27万㎡のオフィス・商業・サービスアパートメント・賃貸住宅を整備する。完成予定はホテル棟が2036年度、オフィス棟が2030年度。

　中地区の事業者はNTT都市開発、公共建物、東京電力パワーグリッド、三井不動産で、敷地面積は約2.2ha、46階建て延べ床面積約37万㎡のオフィス・ホテル・ホール・宴会場・産業支援施設を整備する。完成予定は2029年度。

　南地区の事業者は第一生命保険、中央日本土地建物、東京センチュリー、東京電力パワーグリッドで、敷地面積約1.9ha、43階建て延べ床面積約31万㎡のオフィス・商業・ホテル・ウェルネス促進施設を整備する。完成予定は2028年度。

　事業者10社が共創し、隣接する約16haの日比谷公園と街区を道路上空公園でつなぎ、日比谷・内幸町エリアの回遊性を高め、緑と水の豊かな空間に人々が集まり、安心・安全に心地よい時間を楽しむことができる、ウォーカブルな街づくりを実現する。

　また、分野横断型の「第三世代」スマートシティ実現に向けたDTC（デジタル・ツイン・コンピューティング）を活用した高度な都市OS（情報基盤）の実装に取り組むほか、国が掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた電気・熱エネルギーのCO2排出量実質ゼロの実現を目指す。

　街区のマスターデザイン・空間づくりには、ロンドンを拠点に活動するPLP アーキテクチャーを起用する。このほか設計は日建設計、山下設計、NTTファシリティーズ。

基壇部上広場（完成予想図）

街区と日比谷公園を結ぶ道路上空公園

公園側からの完成予想図

「庭のホテル 東京」1階ロビー（右は光壁、床は手織りカーペット）

　野村不動産グループホテルの「庭のホテル 東京」は3月25日、リニューアルオープンする。2009年の開業以来初の大規模改装を行い、2つの庭と「和」をコンセプトにした客室を新設したほか、リラグゼーションスペースの拡充、ニューノーマルに対応した設備強化を実施。リニューアルオープン前の3月22日、内覧会が行われた。〝プラウドに〟匹敵するレベルの高いホテルだ。

　ホテルは、JR水道橋駅から徒歩3分、千代田区神田三崎町1丁目に位置する敷地面積約1,708㎡、免震15階建て全229室（リニューアル前は238室）。客室面積は18㎡～36㎡。このほか和洋2つのレストラン、ファンクションルーム、リフレッシュラウンジ、ワークアクトルーム、ランドリーコーナー、ビジネスコーナーなど。開業は2009年5月。設計は石井建築事務所（建物）、山田雄太郎造園事務所（庭園）施工は大成建設。リニューアル施工はベネフィットライン。

　同ホテルは、1935年開業の日本旅館「森田館」をルーツとしており、従前の「東京グリーンホテル水道橋」を建て替えたもの。「美しいモダンな和」がコンセプト。2019年3月、野村不動産グループに入った。

　今回のリニューアル工事では、顧客の声を反映させるため1年半前にプロジェクトチームを立ち上げ、客室や共有スペースなど既存施設の改装・改修に加え、旅館がルーツの「庭のホテル」にふさわしい2つの庭を新設し合計4つとしたほか、「和」のコンセプトルーム、リラクゼーションスペースの増強、ニューノーマルに対応した最新設備の充実を図っている。

　22日のプレス説明会で、野村不動産ホテルズ代表取締役社長・青木秀友氏は、「創業が1935年、昭和10年というルーツを持つこのホテルは2019年に野村不動産グループ入りし、その直後コロナに見舞われたが、お客さまの応援が励みになり社員一丸となって頑張ってきた。リニューアルでは新しい時代に対応すべく様々なニーズを取り込んだ。更なる飛躍を目指す」と語った。

　また、創業者の祖父母と両親とともにホテル・旅館業に携わってきた同ホテルズとホテル運営会社UHMの顧問・木下彩氏は、「ホテルを建て替えた後にリーマン・ショック、3.11などに襲われ、かなり苦戦した。リニューアルしたホテルは従前の基本的なコンセプトが守られており、自画自賛したい」と話した。

　総支配人・海老沼悟氏は、稼働率やADRについてのメディアの質問に「現状はコロナの収束が見えない段階だが、5年後くらいには稼働率85％、ADR2万円を超えたい」と語った。

　このホテルとともに2019年に野村不動産の傘下に入った「東京グリーンホテル後楽園」は昨秋閉店した。

「シグネチャーツインルーム」

3階「ラウンジテラス」（パース）

15階「ルーフトップテラス」（パース）

「庭のホテル 東京」

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　説明会を含め約2時間施設を見学したが、野村不動産のマンションブランド〝プラウド〟にふさわしい質の高いホテルだと思う。

　何から書いていいやら迷うほどだが、まず、最大の特徴の一つである4つの庭園について。1階の「中庭」、2階の「石庭」（新設）、3階の「ラウンジテラス」、15階の「ルーフトップテラス」（新設）とも素晴らしいのだが、庭とレストラン、ラウンジ、ファンクションルーム、リフレッシュラウンジなどをつなげたランドスケープデザインが秀逸だ。一つひとつ紹介する余裕はないが、「ラウンジテラス」は庭屋一如のコンセプトを見事に具現化している。室内側の52.7㎡の「リフレッシュラウンジ」はサッシを閉めても自然の水音が聞こえる仕掛けが施されている。

　その意図は分からないが、1階の「中庭」には貴重石と言われる「虎石（トライシ）」があるのには驚いた。確かに阪神タイガースのユニフォームのような文様があった。これはタイガースファンにお勧めだ。前泊では頬擦りをして願掛けをするもよし、後泊では勝っても負けてもここに腰かけて祝い酒かやけ酒を飲むのに最適だ。相手のジャイアンツファンだって泊まる価値はある。足蹴にし、尻に敷くのもいいではないか。「東京ドームホテル」に負けないレベルだ。

　客室では、新設した36㎡の「シグネチャーツインルーム」（6室）がいい。和がコンセプトで、玄関と水回り部分はナグリ床で、浴室はヒノキ風呂で、茶棚には組子細工が施されている。他のタイプも3点セットの水回り、建具・家具の面材、アメニティなどは宿泊特化型とは比較にならないほど上質だ。

　もう一つ、強調したいのは全体的に本物志向の仕上げ・設備になっていることだ。客室カウンターには御影石、オリジナル特注マットレス、リフレッシュラウンジには組子細工の間仕切り、エレベーターホールの枯盆栽、ロビーの手織りカーペット…などだ。

　このほか、「エコマークアワード2021」で「優秀賞」を受賞したように、脱プラ、無料ウォーターサーバー、節水型バスタブ、分別ごみ箱など環境配慮の取り組みも行っている。

　コロナ禍でのリニューアルオープンであり、数えきれないほどあるホテルとの競合は避けられないだろうが、ラグジュアリーホテルに見劣らない設備仕様レベルの高さや共用施設の充実、旅館のよさを取り込んだランドスケープデザインなど他にはない優位性をどうアピールするかがポイントだろう。

２階「ファンクションルーム」（天井部分はアカマツ材）

「虎石」（堆積岩か）

　
格子細工をあしらった茶棚（左）と枯盆栽

「リフレッシュラウンジ」

2階「石庭」（手前のテーブル・オブジェはナグリ仕上げ）

3階自販機コーナー（手前の手洗いカウンターは御影石、右奥は無料のウォーターサーバー）

　今回の地価公示は、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも、2年ぶりに上昇に転じた。住宅地については3大都市圏・地方圏のいずれも2年ぶりに上昇に転じ、商業地についても、地方四市では上昇率が拡大、東京圏・名古屋圏で上昇に転じるなど、新型コロナウィルス感染症の影響が徐々に緩和されるなか全体的に昨年から回 復が進んだと考えられる。

　住宅市場に関しては、需要が引き続き堅調である一方で供給が限られており、高値安定の状況が続いている。共働き世帯の増加やテレワークの浸透等による住まいへの関心の高さから、旺盛な需要は当面継続するだろう。

　顧客のニーズは多様化しており、用地取得も都心・郊外や住宅地・商業地を問わず幅広く行う必要がある。ただし、用地取得競争は激しくなっており、このような環境下では以前にも増して再開発を含めた多角的な開発手法が必要となる。また中古住宅の売買についても、グループ会社における今期業績を上方修正するなど、強い需要が継続している。 ただし、金利の上昇、住宅ローン控除の縮小、原油や資材の高騰に伴う建築費の上昇については、注視しておく必要がある。

　オフィス市場に関しては、市場全体で稼働率が下げ止まってきた一方、賃料はまだ下落傾向にある。好調な企業業績を受けオフィスの拡張移転を選択するケースも増えているが、働き方のニーズは多様化しており、オフィスに集まる意義 やオフィスが生み出す価値を再定義し、フレキシブルな働き方を実現するオフィスやサービスの提供を続けていく。

　商業・ホテル市場に関しては、コロナの影響により厳しい事業環境が続いているが、商業施設は日用品を中心とした 地域密着型を中心に、ホテルは宿泊に留まらない新たな使い方を提示するなど、事業としての体力を蓄えながら需要 の回復に備える。

　物流市場に関しては、eコマースニーズのさらなる拡大を踏まえ、コロナ下においても地価は上がり続けているが、旺盛な投資意欲はなお継続すると考える。

 　社会や人々の価値観はコロナ禍を経て大きく変化しており、不動産関連商品・サービスも同時に変化がしてゆく必要がある。当社は、グループ全体でDX やサステナビリティの取組みを強力に推進しながら、これまで同様、お客様に寄り添い、ニーズを的確に捉えた独創性の高い商品・サービスの提供を続ける。

　地価公示は、不動産の取引動向や中期的な展望を反映したものであり、様々なマクロ指標と合わせて今後も重要指標のひとつとして注視していく。

　令和4年地価公示は、全国全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、昨年からは全体的に回復傾向が見られた。

　今回の地価公示では景況感の改善が見られるものの、足元の緊迫する国際情勢により、経済情勢含めた先行きは不透明な状況にある。不動産市況や社会・生活への影響を注視しつつ、成長に向けた投資を継続していき たい。

　オフィスは、一般的に「毎日同じ人が集まって作業をする場」であったが、多様化するワークスタイル、ライフスタイルへの対応がテナントニーズに加わってきている。

　4月からは「フレキシブル・ワークスペース事業部」を新規設置し、オフィス・ラウンジ等のワークスペースの整備や、複合的に利用できるサービスの開発・提供など、ハードとソフトの両面から多様な働き方を支える商品・サービスを拡充していく。

　住宅は、都心物件の人気が続く一方、テレワーク需要による郊外の広い物件の引き合いも継続して旺盛である。名古屋駅徒歩圏の大規模マンション「ザ・パークハウス名古屋」、ZEH-M Ready基準に適合した「ザ・パーク ハウス新浦安マリンヴィラ」、木材の持続可能性に配慮した「ザ・パークハウス高輪松ヶ丘」などの販売が好調。

　住宅においてもライフスタイルの多様化によって、ワークスペースの設置や気候変動対策の取り組みのニーズが強まるなど、物件検討時に重視する価値や優先順位も多様になっている。

　また当社では、DXで目指すまちづくりのビジョンを示した「三菱地所デジタルビジョン」を策定し、リアルとデジタルが一体となったまちづくりを推進している。5Gを必須の社会基盤と位置づけ、丸の内エリア全域の5G化を進めているほか、ロボットを活用しやすくする「ロボットフレンドリー」な環境づくりにも取り組む。

　さらに脱炭素社会の実現に向けた取り組みにも、ESG先進企業として引き続き注力していく。丸の内エリアや 主要都市における保有ビルの再エネ電力への切り替えといった継続した活動により、従来の中間目標を前倒しで達成見込みとなったため、先般、CO2等温室効果ガスの削減目標とRE100 達成目標を新たに制定した。具体的には、2050年までにCO2等温室効果ガスネットゼロ達成のほか、2025年度再エネ導入100％達成を目指す。

　今後も事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、空間やサービスに求められる本質的な価値を追求し、価値創造を図っていきたい。

「HOTEL THE LEBEN OSAKA」

　タカラレーベンは3月17日、グループ創業50周年記念ホテル「HOTEL THE LEBEN OSAKA」のメディア向けオンライン発表会を行った。「上質な非日常」をコンセプトに107の客室は全て30㎡以上とし、ルームチャージ制を採用、朝食はオーダーにより客室ドアまで届けるのが特徴。ホテルは3月24日に開業する。

　ホテルは、大阪メトロ御堂筋線心斎橋駅から徒歩8分、大阪市中央区南船場2丁目に位置する全107室。客室面積は30㎡～88㎡。ルームチャージ制を採用し、当面の宿泊料金は15,000円を見込む。運営は昨年9月、国内60か所のホテルの運営を行っているソラーレ ホテルズ アンド リゾーツと共同で設立したレーベンホテルズが行う。

　説明会で、同社取締役兼常務執行役員 レーベンホテルズ取締役・秋澤昭一氏は、「当社が50年で培った空間提案などのノウハウを注ぎ込んだ集大成のプロジェクト。2021年に発表した事業計画の7つの柱のうちの一つである流動化事業の一環、グレーを基調に上質な非日常、シンプルでラージをコンセプトにした。コロナ禍での開業ではあるが、2025年の大阪万博、IR（複合リゾート）計画を見据え、開発・所有、リート売却・運営など複合的な展開を行っていく」と語った。

　ホテル支配人・立岡秀海氏はホテルの第一の特徴として、空間のゆとりを強調。客室は30㎡以上をスタンダードとし88㎡まで7タイプを用意、仕様ではシモンズのベッド、今治のタオルを採用すると説明。43㎡以上のレーベンスタイルルームは寝室とリビングの間に仕切りを設けるとした。

　また、宿泊料金については世界基準のルームチャージ制を導入。朝食はオーダー制で客室入口まで届け、SDGsの取り組みとして脱プラのアメニティ、完全オーダー制によるフードロス対策、抗ウイルス・抗菌の全館光触媒施工、防災体験プランを販売するなどと話した。

テラス

エントランス

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　約1時間の説明会は、コンセプト、特徴などが余すところなく語られたと思う。客室面積30㎡以上、ルームチャージ制の導入、オーダー方式による朝食の客室ドアまでのサービスなどは差別化につながるはずだ。

　ひとつだけ残念だったのは、建具・家具、アメニティ、その他設備仕様レベルが説明や画像では伝わってこなかった点だ。同社はメディア向け試泊も行った。泊まるべきだったか。

　それと、秋澤氏や立岡氏はシンプルなデザインで、ニュートラルなポジションを強調したが、記者は「非日常」の演出では他を圧倒する同社のマンションモデルルームをそのままホテルでも採用したら関西の人に受けると思った。「上質な非日常」－いま必死でそのようなホテル、マンションはあったかと考えているのだが、思い浮かばない。

　50周年記念マンションプロジェクトの一つ「レーベン福岡天神ONE TOWER」は見学取材し、記事にしているので参照していただきたい。最高レベルのマンションだし、「非日常」の極みだ。

レーベンスイート（「博多天神」では壁は本物の大理石だった）

福岡の最高峰 第1期100戸 圧倒的な人気 タカラレーベン50周年「福岡天神」（2022/3/15）

　大和ハウス工業は3月17日、恒例の「記者レクチャー会＜2022年公示地価＞」を質疑応答を含め約1時間45分にわたって開催。分譲マンションについては同社マンション事業本部 事業統括部部長・角田卓也氏が、戸建てについては同社住宅事業本部 事業統括部 分譲住宅グループ部長・本間生志氏が、物流施設などについては同社建築事業本部 営業統括部 Dプロジェクト推進室室長・井上一樹氏が事業概況を説明した。

　首都圏マンション市場について角田氏はコロナ禍をきっかけに価値観、生活スタイルの変化に伴う持家志向が強まり、都心部では生活利便性や資産性を重視する富裕層、アッパーミドル、DINKSなどの需要は旺盛で、郊外物件も引き続いて堅調に推移し、近畿圏や地方都市もほぼ同様の動きがみられると語った。

　好調市場を背景に、用地仕入れ環境はタイトで、都心案件ではオフィス開発業者や賃貸マンション開発業者との競合が激化、用地取得価格は一段と上昇していると話した。

　本間氏は、都心部での2億円前後の3階建て分譲戸建ては年間50～60戸がほとんどが即日完売する人気となっている一方で、マンションと同様、用地取得合戦が激化、従来仕入れられていた年間4,000区画は3,000区画まで減少しており、「死活問題」と危機感を強めていた。来期から仕入部隊を強化し、商品企画にも力を入れるなど回復を期していることを強調した。

　井上氏は、同社の売上高4兆1,267億円（2021年3月期）のうち賃貸住宅とほぼ同様の23％を占めることから自信満々で、第6次中計（2019年4月～2021年3月）で掲げている不動産投資1兆3,500億円のうち6,500億円が事業施設で、今後も拡大すると話した。

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　このレクチャー会は、質疑応答にも十分時間を割き、メディアの質問にも丁寧に答えてくれるのでとてもいい。

　角田氏は、第1期分譲で200戸以上を成約するなど好調なスタートを切った「ONE 札幌ステーションタワー」や、驚異的な売れ行きを見せている「プレミスト王子神谷」などの具体的物件の売れ行きなどについても説明した。「王子神谷」の坪単価は308万円であることも明らかにした。

　いつもそうだが、本間氏の話はとても面白い。価格では圧倒的に負ける飯田グループやオープンハウスなどとも競合せざるをえない特殊な分譲戸建て市場が面白くないのだろう。「来年度からは支店長クラスに任せきりだった仕入れ体制をてこ入れする。商品企画でも分譲住宅専用のNearly ZEH対応の『ΣSc（シグマエスシー）』を投入し、他方では規格化、販管費の抑制なども進めて原価比率を引き下げる」と語ったのが印象的だった。

　（本間さん、昨年のレクチャー会では「分譲戸建て御三家とは戦わない」と仰いました。その後どうなったのでしょうか。時間があったら聞きたかった。レクチャー会の時間を延長してはいかがか。記者は現場見学会を増やしてほしいが…）

大和ハウス 販売好調の「プレミスト王子神谷」2期分譲開始（2022/2/19）

北海道最高峰は坪415万円 大和ハウス他「ONE 札幌ステーションタワー」始動（2022/2/8）

分譲戸建て御三家とは戦わない 都市部に人的資源移す 大和ハウス（2021/9/15）