東栄住宅創業者で飯田グループホールディングス元取締役副会長の佐々野俊彦氏が1月7日、肺がんのため死去したと業界紙が伝えた。享年74歳。葬儀は近親者のみで執り行い、後日、東栄住宅として「お別れの会」を執り行う予定だが、日時・場所などの詳細は未定。

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ショックだ。訃報を聞いて、佐々野さんと初めてお会いしたバブル崩壊後の平成4年（1992年）のインタビューの光景がまざまざと蘇った。

当時は大手中小を問わず、不動産会社が連日のようにバタバタと倒れていた。不動産氷河期に突入したときだった。ところが、多摩エリアを本拠とする東栄住宅がV字回復しているという噂を聞きつけたので、取材を申し込んだ。

本業の建売住宅以外には手を出さず、バブル崩壊後は在庫処分を一挙に進め、資金回転を速めたのが奏功したというのがV字回復の理由だと佐々野さんは話された。金融機関も同社を見放さなかった。奇跡は起きるものだとつくづく思った。

その後、同社は価格最優先の業界とは一線を画し、土地・建物面積を最低限確保するとともに、大規模開発など街づくりも積極的に展開、業績を伸ばした。平成7年（1995年）、業績が悪化していた飯田建設工業が同社などの株式を売却したのに伴い資本関係を解消。平成11年（1999年）、株式の店頭公開を行い、平成14年（2002年）、東証1部に指定替えとなった。

同社はまた、平成9年（1997年）から19年（2007年）までRBA野球大会に参加し、佐々野さんは何度も応援のため神宮外苑野球場に姿を見せた。その都度歓談したのが忘れられない。

平成25年（2013年）、同社など6社が経営統合し飯田グループホールディングスを設立してからはほとんどお会いしたことがない。

合掌

　新型コロナの感染拡大が止まらない。1月9日から1月15日までの1週間の東京都の感染者の年代別人数を表とグラフにまとめた。

　1週間の感染者は16,990人で、前週より4.8倍に増加。年代別では20代が突出しており、1週間の感染者のうち36.9％に当たる約6.3千人に上っている。以下、30代が18.0％の約3.1千人、40代が12.8％の約2.2千人、10代が11.0％の約1.8千人となっている。

　60代は3.4％の585人、70歳以上は3.7％の627人で、双方を合わせた全感染者に占める割合は7.1％となっている。その一方で、10歳未満、10代の増加が目立っている。
 

三井不動産は1月11日、オーストラリアでの初の開発案件となるシドニー近郊マッコーリーパーク地区での分譲住宅開発事業「MAC」に、「MITSUI FUDOSAN AUSTRALIA PTY. LTD.」がオーストラリアのデベロッパー「Frasers Property Australia Pty. Ltd.」と参画すると発表した。

同プロジェクトは、分譲住宅約2,200戸、公営住宅約1,100戸のほか学校などの各種施設を一体整備するMidtown開発計画の第一期分譲事業で、地上24階建て総戸数269戸。竣工予定は2023年。

　NHKの調査によると、2022年1月8日現在の全国都道府県別人口10万人当たり新型コロナ感染者は沖縄県の356.71人が断トツで、2位・山口県の57.00人の約6.3倍、5位・東京都の25.25人の約14.1倍に達している。

　どうして沖縄県の感染者が突出して多いのか。その理由・原因を探ろうと、県の公表データからこれまでの感染者約5.6万人の職業を別表にまとめた。

　感染者の職業でもっとも多いのは「確認中」で、全体の24.6%に当たる13,762人となっている。

　「確認中」を除いた職業のなかでもっとも多いのは「無職」の6,403人で、以下、「会社員」5,670人、「飲食業」2,920人、「建設業」2,886人、「サービス業」2,709人、「学生」2,351人、「小学生」2,165人「事務職」1,685人、「接客業」1,599人、「自営業」1,555人の順。医療・介護・施設職員合計では3,000人で、全体の7.1％を占めている。

　このほか「基地従業員」237人、「農業」243人、「漁業」203人、「畜産業」20人などの職業も目立つ。「不動産業」は101人となっている。

　データからは職業は40種にのぼり、老若男女、職業の別なく〝公平・平等〟に襲い掛かるコロナの本性が浮き彫りになっている。

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　東京都のコロナ感染者の職業も調べた。都が感染者の職業を公表しだしたのは2020年10月1日以降で、2022年1月2日現在の判明者357,508人のうち、「－」は全体の50.2％に該当する179,560人となっている。「－」は何を意味するか不明だが、2人に1人の割合に達している。

　「－」を除いた職業でもっとも多いのは「会社員」の70,541人。判明者の全体の39.6％を占めている。以下、「学生」21,086人、「無職」14,909人、「その他」10,012人、「飲食業」7,778人、「自営業」7,331人、「接客業」5,817人、「主婦」4,995人、「医療従事者」4,992人、「施設職員」4,887人の順。

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　都と沖縄県のデータを比較してみた。沖縄県の「確認中」が24.6％であるのに対し、都の「－」は50.2％に達しているように、捕そく率が全く異なることに注視する必要がある。

　例えば「無職」。沖縄県は職業が判明している感染者に占める「無職」の割合は15.2％に達しているが、東京都は8.4％だ。「会社員」も同様だ。沖縄の13.4％に対して東京都は39.6％…いったいこれは何を意味するのか。沖縄県の社会経済状況はこれで説明がつくのか。

　不思議なのはほかにもある。沖縄は小学生、中学生、高校生、学生の区別をしていると思われるが、東京都は「幼児」「小学生」があるのに「中学生」「高校生」はない（「学生」としてカウントしている可能性が高い）。「その他運転手」と「タクシー運転手」を区別するのはなぜか、「無職」と「主婦」は同じなのか、職業ではない「アルバイト」と「パート職員」を区別する意味はどこにあるのか…。

　不可解なのはこれだけではない。都は「公務員」（2,025人）「教師」（1,134人）「医師」（822人）などをカウントしているのに、約1万人の感染者を「その他」として一括りにしている。この意図は何か。

職業「－」47％ 「その他」も学生5％に次ぐ3％ 東京都のコロナ感染者（2021/7/17）

　1月5日の東京都の新型コロナ感染者は、昨年9月25日の382人とほぼ同数の390人となったが、年代別では20代が153人で、全体に占める割合は昨年9月25日の24.6％から39.2％へ増加している。

　他の年代では、昨年9月25日では63人（16.5％）だった10歳未満・10代が38人（9.7％）に減少し、70歳以上の高齢者も31人（8.1％）から14人（3.6％）に減少しているのが目立っている。

　30～60代は185人（47.4％）で、9月25日の194人（50.8％）と比べほぼ横ばいとなっている。

　1月4日の東京都の新型コロナ感染者は昨年10月6日の149人とほぼ同数の151人となった。ワクチン接種状況では2回接種が86人、1回接種が1人、接種なしが36人、不明が28人。

　３か月前と比べて変化があるのかどうか。性別・年代別分布をみたのが別表・グラフだ。

　明らかに異なるのは、年代別では20代・30代の比率が昨年10月6日は47.0％の70人だったのが、今年1月4日は63.6％の96人に増加している点だ。ほかでは、10歳未満・10代が30人から18人へ減少し、60代以上の高齢者も14人から6人へと減少している。

　性別では、20代の女性が20人から30人へ増加しているのが目立つ。

　
百瀬氏（左）と権代氏

　特定非営利活動法人OSI（沖縄観光産業研究会）会長の明治大学名誉教授・百瀬恵夫氏と同研究会理事長・権代美重子氏連名による会員向け2022年 年頭挨拶を以下に転載します。

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　謹んで初春のお慶びを申し上げます。

　本年もどうぞよろしくお願いを申し上げます。

　沖縄は今年で、復帰50年を迎えます。戦後27年間におよぶ米軍統治に終止符が打たれ、かつ施政権が返還されてから、50年が過ぎました。しかし、本土との経済格差は依然解消せず、自立型経済の構築はなお道半ばというのが現状です。

　現在、沖縄経済は復帰後最大の落ち込みとなっています。２年ほど前までは天井知らずの勢いで伸びてきた観光業は、コロナ禍の影響でこれ以上ないほどの打撃を受け、今や惨憺たる有様です。

　政治的にも厳しい状況が続いています。2022年度の沖縄関係予算案は、前年度比326億円減（▴11％）の2,684億円と閣議決定がなされました。3,000億円の大台を割り込むのは12年度以来のことです。

　沖縄予算は新基地建設に反対する故翁長雄志氏が知事に就任して以降、減額傾向に変わっています。翁長氏と同じく新基地反対の玉城デニー知事に対しても、政府が大ナタを振るったのは、辺野古への移設反対派への見せしめであることは言うまでもありません。　

　沖縄振興策は、沖縄を戦火の渦とした「償いの心」に基づき、国の責務として始まったものでした。沖振法には「沖縄の自主性尊重」の文言があり、まさに償いの心と自主性の尊重が沖縄振興の基本理念となっています。しかし、安倍政権以降、日本政府による理念からの逸脱が、ひどく目立つようになったのは大変残念なことです。

　米軍普天間飛行場の返還を巡って、県民は四半世紀もの間、国策に翻弄され続けてきました。日本政府が一日も早く解決しなければならないのは沖縄の人々のための負担軽減であり、一日も早い米軍関係がもたらす危険性の除去であるはずです。

　特に辺野古の問題を巡っては国の強権性があらわになりました。基地と予算との露骨なリンクは地方自治の根幹を脅かすものであることは言うまでもありません。沖縄県民のみならず国民全体が圧力に屈せず、自主・自立を追求する意思を絶え間なく国内外に発信していくことが大切でしょう。

　OSI研究会としては、絶えず沖縄に関心を寄せ、復帰50年の2022年5月15日に向けて同県の観光産業振興に微力ながら協力させて頂きたいと考えています。

　なお、OSI研究会は、2003年（平成15年）に誕生し、今期で第19期（数え20年）を迎えます。長期にわたり、当研究会が存続できましたことは会員皆様方のご協力とご支援があったからにほかなりません。コロナ禍で、このところ会員の皆様とお目にかかる機会も少なくなり、誠に失礼を致しておりますが、今年はぜひ一堂に会する機会を持ちたいと考えております。その折にはどうぞご参集を賜りたくよろしくお願いを申し上げます。

　皆皆様のより一層のご多幸を祈り上げております。

「おーお明治」大学の誇り 百瀬恵夫名誉教授の「瑞宝中綬章」受章を祝う会に300名（2017/8/8）

書評 日本のお弁当文化 知恵と美意識の小宇宙 権代美重子著（2020/5/8）

〝モネ〟百瀬・明大名誉教授と〝マネ〟篠原・OSI代表の絆展 初日大賑わい18日まで(2020/10/13)

　
「（仮称）溜池プロジェクト」

　野村不動産は12月22日、野村不動産溜池ビルの建て替え事業「（仮称）溜池プロジェクト」が国土交通省「令和3年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択されたと発表した。

　同プロジェクトは、同社が事業企画・監修を行い、清水建設のハイブリット木質構法「シミズハイウッドⓇ」を活用し、木質部材である柱・梁・スラブを鉄骨造と合理的に組み合わせることで、高い耐震性能・耐火性を確保しつつ心地よい無柱の木質オフィス空間を実現したことが評価された。

　木の使用量（約500㎥）・使用率（約0.09㎥/㎡）を最大化させた木質オフィスとすることで、建設時のCO₂排出量は約100t削減し、CO₂約320tの固定化を実現する。

　物件は、港区赤坂1丁目に位置する鉄骨造一部木造9階/地下1階建て。竣工予定は2023年10月。設計監理・施工は清水建設。

今回の先導事業では、東京建物の共同住宅「（仮称）洗足池プロジェクト」も採択されている。

　東京都が中央区晴海のオリンピック選手村用地を民間事業者に約130億円で売却したのは「適正価格」約1,653億円（従来主張は約1,611億円）からして異常であり、妥当額との差額1,480億円（同約1,200億円）を不動産会社11社に請求せよと原告の住民らが被告・小池百合子都知事を訴えていた住民訴訟【事件番号 平成29年（行ウ）第388号】で東京地裁は12月23日、原告側の訴えを棄却した。「開発法」による売却価格に瑕疵はないとした。

　原告団は判決言い渡し後、記者会見を開き「極めて不当な判断。原告団は直ちに控訴する」という内容の声明文を発表した。

　この問題については、住民らは平成29年4月21日付で中央区晴海五丁目西地区の譲渡価格は違法・不当であり、損害の回復等必要な措置を講じることを求める住民監査請求を行い、監査委員は同年6月20日付でこの請求を退けた。住民らはこれを不服として同年8月、東京地裁に提訴。これまで13回にわたって審理が行われてきた。

東京オリンピック・パラリンピック選手村裁判12月23日に判決（2021/11/19）

選手村裁判 開発法による鑑定手法が適法なら当初の坪単価250万円は妥当（2021/9/19）

選手村裁判 不可解な調査報告書は2つ＆掘削工事の事実ない 原告の準備書面（2021/9/19）

選手村裁判が結審 「HARUMI FLAG」利益は消費者（購入者）に還元すべき（2021/9/9）

またも平行線 「早く結審を」(被告)「議事録開示を」(原告）第8回選手村裁判（2020/1/18）

「選手村マンション増収分折半」 選手村裁判の原告団が声明文（2019/9/18）

黒白を付ける意味はあるのか オリンピック選手村裁判 双方の舌戦にうんざり（2019/9/18）

オリンピック選手村裁判 安値売却は都と事業者の筋書き通り 原告側が意見陳述（2019/9/16）

オリンピック選手村裁判 原告側桝本鑑定士の意見書は証拠価値なし 被告側が意見陳述（2019/9/16）

和解、ノーサイドの道はないのか オリンピック選手村裁判 第７回口頭弁論（2019/9/13）

「HARUMI FLAG」 土地と建物の価格比率は調整区域並みの7：93 算定は妥当（2019/8/30）

「HARUMI FLAG」「著しく利益増」の「著しく」とは当初売上計画の1％（2019/7/30）

「官民癒着」と原告 「誹謗中傷」と被告応酬 第6回 選手村住民訴訟 口頭弁論（2019/5/18）

文句なしにいい 街づくり・基本性能 坪単価280万円か 「HARUMI FLAG」（2019/4/24）

「HARUMI FLAG」土地代の安さ 価格に反映を 坪250万円が妥当と考えるが…（2019/４/21）

オリンピック選手村住民訴訟も佳境に 原告、被告双方 相手を「著しく」非難（2019/2/20）

東京2020オリ・パラ選手村 敷地売却価格は地価公示の10分の1以下の〝怪〟（2016/8/4）

2020東京オリンピック・パラリンピックの特定建築予定者に三井不レジなど11社（2016/7/30）

　東京都の11月17日から12月16日までの1か月間の新型コロナ感染者524人の推移と性別・年代別分布をグラフ・表にまとめた。

　日ごとの推移ではほぼ30人以下に収まっており、感染状況は「感染者数が一定程度に収まっていると思われる」（12月15日時点の都のモニタリング会議コメント）数値で推移している。

　性別・年代別では、全524人（1日平均17.5人）のうち男性：女性は280人：244人と男性がやや上回っている。

　年代では20代の125人（全体に占める割合は23.9％）が最多で、以下、40代の82人（同15.6％）、30代の71人（同13.5％）、10代の68人（同13.0％）、50代の66人（同12.6％）の順。60代は29人（同5.5％）、人口構成比でもっとも高い70歳以上は45人（同8.6％）となっている。

　感染経路不明率はほぼ60％以上で高い数値を示している。

　12月15日現在の接種対象者（12歳以上）に占めるワクチン接種率は1回目が76.1％、2回目が75.2％になっている。