2月１日に亡くなった元東京都知事で芥川賞作家の石原慎太郎さん（享年89歳）の追悼文やコメントがたくさん報じられている。

記者は、石原さんの小説は好きではなくあまり読んでいないが、都知事時代、環境問題や住宅問題に積極的に取り組んだのが強く印象に残っている。

一度だけ、定例記者会見に出席し質問したことがある。20年くらい前だった。記者は「太陽光パネルを屋上に設置したり、壁面に緑化を施したりした民間住宅の固定資産税、都民税などを減免してはいかが」と。いつも「馬鹿な質問するな」と一喝する石原さんは、記者のほうを向いて「いい質問だ。検討する」と答えた。

固定資産税も都民税も減免になったことはないが、いまは多くの自治体で補助金などの助成を行っている。

住宅政策では、「東京の住宅は狭くて高すぎる。３割は安く供給できるはず」という石原さんの発案で事業化された定期借地権付き「東村山本町地区プロジェクトむさしのｉタウン四季の街」もとてもいい取り組みだった。

その後、隈研吾氏がデザイン監修を担当したことで話題になった都が土地所有者の定借マンション「パークコート神宮前」も分譲され、都の「民設公園制度」第一号マンション「Brillia L-Sio 萩山」では公園にかかる固定資産税は免除された。「お台場」の開発に積極的に取り組んだのも石原都政の成果の一つだろう。

驚嘆の安さ 坪318万円　隈研吾氏がデザイン監修 三井不・東電不「パークコート神宮前」（2008/11/19）

公園を所有するマンション　東建・西武「Brillia L-Sio 萩山」（2008/5/26）

「むさしのｉタウン」平均３．７倍の申し込み倍率に（2007/2/13）

東京都の令和3年1月1日現在の人口は約1,384万人で、男女比は男性49.2％：女性50.8％だ。女性比率が高いのは、70歳以上の人口約246万人の男女比が男性41.8％：女性58.2％と女性比率が圧倒的に高いからで、その他の年代では男女比はほぼ半々だ。

新型コロナが国籍も人種も老若男女も富者も貧者も賢者も愚者もあまねく平等に襲い掛かるのであれば、感染者の属性も年代や性別を反映するはずである。

ところが、昨年10月までの第5波までと最近の第6波の感染者の属性は一変している。その差異を示したのが別表・グラフだ。

第5波までの約38.0万人の感染者うち20代・30代・40代で全体の64.5％を占めており、男女比は男性56.0％：女性44.0％と男性が高く、30～50代はほぼ男性６割：女性４割となっていた。

記者はこの差は、生物学的な性差もあるだろうが、三密を避けるのが困難な就業形態によるもので、また、女性の比率が低いのはリスクを避ける行動を取るという遺伝子的社会的なジェンダー規範によるものだろうと考えてきた。この社会規範は10歳未満や10代の生物学的な性差が未発達の若年層にも浸透しているのだろうと考えていた。

ところが、感染力が強いとされるオミクロン株が感染動向を一変させた。感染者が爆発的に増加した1月18日以降の第6波の性別・年代別感染者の数値と第5波までの数値を比べていただきたい。

1月18日は、20代女性が810人となり、20代男性の801人を抜いて、感染者が少ない月日を除けば、初めて性別・年代別で最多を記録した日だ。その後、2月4日までの18日間は最多を続けている。

異変は20代の女性だけではない。30代女性も2月1日に同世代の30代男性の数を抜くと、2月4日まで男性を上回っている。2月4日は1,866人となり20代男性の1,840人を抜いた。40代女性も同様だ。1月31日以降は5日連続して40代男性を上回っている。

これはなぜか。〝女性はリスクを避ける〟というジェンダー規範論では説明がつかないではないか。

そこで考えた。20代から40代の女性の感染者が爆発的に増加し、10歳未満や10代の感染者がこれまた爆発的に増えているのは、女性の置かれているジェンダー性差がよりくっきりと浮かび上がってきたからではないかという結論に至った。

例えば、10歳未満の感染者増と関連するのは保育士や学校の先生だ。都の保育士の数は約4.8万人で、女性の比率は約95％だ。平成30年のデータによると、小学・中学・高校など児童・生徒数約96.6万人に対して教職員は約6.4万人で、女性が占める割合は幼稚園が93.4％、幼保連携型認定こども園が94.8％、小学校が62.3％、中学校が43.7％、義務教育学校が54.4％、高校が32.5％だ。教育現場も圧倒的に女性が多い。

エッセンシャルワーカーの代表ともいえる、都の看護師数は平成30年のデータによると約9.7万人、准看護師数は約1.5万人で、女性比率は92.2％と圧倒的に高い。また、2016年の介護職員は11.0万人で、介護施設従事看護師は約1.2万人とある。

女性は家庭に帰れば、子どもの世話や家事労働が待ち受けている。女性のコロナ感染者数が男性を上回るという逆転現象は、わが国の社会的経済的女性差別と密接な関連がある。深刻な事態だと受け止めるべきだろう。

それにしても、これまで圧倒的〝多数派〟だった20代男性の感染減少はなぜなのか、新たな疑問が湧いて来た。2月4日は同世代の女性だけでなく、30代の男女にも追い抜かれた。累計感染者は約9.1万人なので、人口比にして10.5％だ。まさか集団免疫を獲得したためではないだろう。

　総務省は1月28日、2021年（令和３年）の住民基本台帳人口移動報告をまとめ発表した。

　都道府県別の転入超過は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のほか茨城県、群馬県、山梨県、滋賀県、大阪府、福岡県の10都府県。茨城県、群馬県、山梨県、滋賀県は前年の転出超過から転入超過へ転じた。転入超過数がもっとも縮小しているのは東京都（２万5,692人）。転出超過となっているのは広島県、福島県、長崎県など37道府県で、沖縄県は前年の転入超過から転出超過へ転じた。

　全国1,719市町村のうち転入超過は30.8％に当たる529市町村。転入超過数がもっとも多いのはさいたま市（１万527人）、次いで横浜市（１万123人）、札幌市（9,711人）の順。超過数が多い上位20市のうち首都圏が14市を占めている。

　年齢3区分別の転入超過数は、0～14歳はさいたま市、15～64歳は東京23区、65歳以上は札幌市がもっとも多い。東京23区は2014年以降初めての転出超過（１万4,828人）。

　3大都市圏は６万3,697人の転入超過で、前年に比べ２万915人の縮小。東京圏は８万441人の転入超過。前年に比べ１万7564人の縮小。26年連続の転入超過。名古屋圏は１万1,237人の転出超過。前年に比べ1,038人の縮小。大阪圏は5,507人の転出超過。前年に比べ4,389人の拡大。

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　新型コロナは人口動態にどのような影響を及ぼすか記者も注目していたが、在宅勤務、テレワーク、フレックスの普及・浸透とともに、都心部での住宅価格の高騰が周辺市部などへの移動を加速させたようだ。

　東京23区の人口が2014年以降で初めて減少に転じたのは、明らかにコロナの影響だ。新宿、豊島、中野などでは外国人の減少が続いている。

　周辺市の転入超過増もコロナが少なからず影響しているはずだ。記者は一般的なファミリーのマンション取得限界は6,000万円、坪単価にして250万円と考えている。例外として浦和、大宮、横浜市の中心部などは坪単価400万円を突破し、23区並みになりつつあるが、転入超過数の多いその他の各市はこの価格帯にほぼ収まっている。アフターコロナを見据え、居住面積の広さ、住環境のよさを求めている住宅購入検討者が増えていることをうかがわせる。この流れは止まらないはずだ。

　また、茨城県、群馬県、山梨県、滋賀県が転入超過に転じたのは、マスコミが喧伝している地方移住、二地域居住の効果かもしれないが、記者は〝田舎暮らし〟は楽しくもなく、甘くないと考えているのでコメントは差し控える。地方移住を考えている人は、丸山健二「田舎暮らしに殺されない法」(朝日文庫)を読んでから判断していただきたい。

　記者のお勧めは、都心部への程よい距離にあり、漁港がある三浦半島を代表とする東京湾岸（都内を除く）か、風景、水がきれいな相模湖、奥多摩、秩父あたりだ。

※総務省の資料を転載

23区の外国人人口 5年ぶり減少 新宿区はピークから17％減少 新型コロナの影響か（2020/8/19）

東京都の新型コロナ感染者の最近の年代・性別推移を表・グラフにまとめた。感染者は増加の一途だが、性別や年代別では第5波とは様相がやや異なる。これまで一貫して最多だった20代男性に代わり、20代女性が1月18日～28日まで11日間〝首位〟の座をキープし、累計感染者数では１：４の10歳未満：10代は、１０歳未満が1月23日に10代を逆転すると、28日まで6日連続して〝上位〟になっている。

1月19日から1月28日間の年代別男女比では、全体では男性51.5％：女性48.5％だが、20代は男性48.1％：女性51.9％と女性の比率が高いのは謎だ。

記者は〝密〟を避けられない就業形態の会社員が多いためだと推測するのだが、第5波までは20代男性より感染者ははるかに少なかった。第6波になって20代男性と就業形態が変わったとは思えない。仕事以外で密になる機会が増えているためか。オミクロンは重症化しないと考え、行動範囲が広まったのか。

他では、30代と40代の男女比は縮まりつつあり、50代以降は感染者は爆発的に増加しているが、男女比は第5波依然とそれほど変化はない。

10歳未満の層が10代を抜いたのは分からないでもない。第一はワクチン未接種であることだろう。10代のワクチン接種率は分からないが、50％くらいはあるのではないか。もう一つの原因は、保育園や幼稚園、小学校、学童などの環境下ではマスクを外す機会は多いだろうし、〝黙読、黙食しなさい〝などと指導するのも難しいのではないか。言葉は声にして出さないと覚えられないはずだ。

全体の感染者に占める割合が低い高齢者は、感染者数そのものは第5波よりはるかに多い。家庭内感染が増えているためか。とくに100歳以上も連日のように発生している。

　三菱地所は1月28日、事業協力者として参画している渋谷区道玄坂二丁目の「道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業」の再開発組合が同日設立されたと発表した。同社が渋谷エリアの再開発事業に参画するのは初。

　同事業は、京王井の頭線渋谷駅直結、JR他渋谷駅から徒歩2分、渋谷区道玄坂二丁目に位置する渋谷マークシティに隣接する敷地面積約6,720㎡。30階建てオフィス棟、11階建てホテル棟からなる延べ床面積約87,100㎡。設計は三菱地所設計・山下設計設計共同体。デザイン総合監修は北川原温建築都市研究所。施工は未定。竣工予定は2026年度。

　同社が渋谷駅周辺の大規模再開発に参画するのは今回が初。同プロジェクトは新大宗特定目的会社をはじめとする地元権利者が中心となり2012年4 月、まちづくり勉強会を設立。2017年9月、再開発準備組合を設立。

　同社は2020年4月から事業協力者として事業推進に協力してきた。今後は参加組合員として事業参画する。他のプロジェクトにも参画する模様だ。

　アキュラホームは1月28日、同社が開発・販売している「木のストロー」の開発秘話が、フジテレビでドラマ化されると発表した。

　同社広報課・西口彩乃氏の著作「木のストロー」（扶桑社刊）を原案としたもので、放映日は2022年2月26日（土）15:30～16:30（関東エリア）。出演者は堀田真由さん、鈴木保奈美さん。

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　まさか！記者は2020年10月24日付記事で、「『木のストロー』をテレビドラマ化すれば、視聴率が長期低迷・凋落しているフジテレビの起死回生策、例えていえば今日（10月24日）のCSに夢をつなぐ西武・中村選手の逆転満塁本塁打になるのではないかと思う。あらゆる世代に人気の米倉涼子さんが主演のテレビ朝日『ドクターX～外科医・大門未知子～』（観たことはない）を蹴散らすのではないか」と書いた。

　その通りとなった。記者がテレビ局のディレクターだったら、西口さんと宮沢社長もノーギャラで出演させる。そうすれば最高の喜劇に仕上がるはずで、視聴率は前代未聞、空前絶後の記録的な数字に上るはずだ。フジテレビの力量も問われる。

アキュラホーム カンナ社長・宮沢氏も感動 西口彩乃さん「木のストロー」本（2020/10/24）

ハワイ不動産イメージ

リストグループのリストインターナショナルリアルティは1月27日、2021年の海外不動産取引件数が2020年と比較し約2倍に増加したと発表。海外不動産取引は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、ハワイ現地とリアルタイムで中継を繋ぎ、物件内覧や物件説明などを行うオンライン商談での成約が約8割を占めた。

2021年のハワイ・オアフ島の売上高は2020年と比較し、戸建てで17.9％増加、コンドミニアムは53.1%増加。全体では2020年比37.3％増加。

2021年の売り出しから買い付けまでに要した平均日数は戸建てで9日、コンドミニアムは12日（2020年の平均日数は戸建てが17日、コンドミニアムが25日）。

2021年の戸建ての年間販売価格中央値は前年比19.3％上昇の$990,000（約1憶 1,250万円）。コンドミニアムの年間販売価格中央値は前年比9.2％上昇の$475,000（約5,400万円）。

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　同社は母数を公表していないのでよく分からないが、国境を越えた富裕層向け不動産取引は活性化するのは間違いない。記者がとくに注目しているのは分譲ホテルだ。わが国ではそれほど普及していないが、所有と利用を兼ね備えているのがいい。

 性別・年代別では20代の女性が最多－東京都の新型コロナ感染者に〝異変〟が起きている。これまでほぼ一貫して最多だった20代男性に代わって20代女性が7日連続して最多となるなど〝玉座〟の位置を占めている。

1月24日現在、性別・年代が不明の20人を除いた都の累計新型コロナ感染者471,650人の男女比は男性55.4%：女性44.6％と男性の感染比率が10ポイント近く上回っている。年代別でも、20代は男性52.7％：女性47.3％となるなど、女性の人口比率が高い70歳以上を除いては全ての年代で男性の感染比率は女性を上回っている。

ところが、今年1月18日に20代女性の感染者が810人となり、男性の801人を上回り、すべての性別・年代別で最多となると、その後24日までの7日間は全て20代女性が最多で、7日間の20代の男女比は男性48.9％：女性51.1％と逆転した。他の年代では、70歳以上の高齢者を除き、他の年代では男性の感染者数が上回っている。

どうしてこのような現象が起きているのかは不明。〝密〟が避けられない就業形態の職業が多いためか、感染しても重症化しないと判断している若い女性が多いためか。

これまでの5波の感染減少の局面で20代女性のほうが20代男性を上回ったことがあるように、ピークアウトの時期が近付いている予兆であればいいのだが…。今のところその傾向をうかがわせる傾向はデータからは見てとれない。

参考までに昨年8月の感染拡大期の20代の男女感染者のグラフを示したので、比較していただきたい。

「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」

　大和ハウス工業は1月20日、研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」が米国のGreen Business Certification Inc.TM（GBCI社）による3つの国際的な環境認証「LEED®」、「WELL®」、「SITES®」を日本で初めて同時取得したと発表した。これにより、同施設は国内認証の「BELS」（省エネルギー）と「JHEP」（生物多様性）と合わせて5つの認証を取得したことになる。

　施設は、奈良県奈良市西九条町4丁目に位置する敷地面積約18,251㎡、4階建て延べ床面積約17,048㎡。開所は2021年10月1日。

　同規模の一般建築と比較して一次エネルギー消費量を63%削減できる省エネルギー性能を備えており、利用者の心身の健康増進や快適性の向上を図っているほか、敷地南側の外構「万葉の庭」を中心に約60種の「万葉植物（万葉集で詠まれている植物）」を植栽し生態系の再生などSDGsの達成につながる様々な取り組みを設計に採用している。

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　約60種の「万葉植物」を植栽しているとか。いいね。コロナが落ち着いたら見学取材を申し込もうか。⼗津川村復興公営住宅も見学したい。

　我妹子が　植えし梅の木　見るごとに　心咽せつつ　涙し流る 大伴旅人

　あかねさす　紫野行き　標野（しめの）行き　野守りは見ずや　君が袖振る　額田王　

　道の辺の　草深百合の　花笑みに　笑みしがからに　妻といふべしや 詠み人知らず （道の辺の繁みに咲く百合の花のように、ちょっと微笑みかけたからといって、妻と決めてかからないでくださいよ-という意味らしい）
 

これほどの差もある年少者と高齢者の感染者

　新型コロナ感染拡大が止まらない。1月18日の東京都の感染者は5,185人となり、先週火曜日の約5.4倍に達し、昨年8月21日の5,247人以来5か月ぶりの5,000人台を記録した。直近10日間の年齢別感染者の推移を表とグラフに示した。

　10日間の感染者数は約3万人となっており、年代別では20代が最多の約1.1万人で、以下、30代の約5.2千人、40代の約3.8千人、10代の約3.7千人の順。20～30代が全体の53.4％と過半を占めている。

　目立つのは10歳未満と10代の増加だ。1月9日比で18日の感染者数は4.2倍なのに対し、10歳未満は9.4倍、10代は7.7倍となっており、6.6倍の60代、4.8倍の50代、4.3倍の40代を上回っている。

　また、18日の性別感染者は、10歳未満の男性225人（過去最多は昨年8月26日の172人）、10歳未満女性の181人（同8月21日の177人）、10代男性の393人（同8月19日の284人）、10代女性の376人（同8月13日の276人）を上回り、過去最多となった。（注）

　70歳以上の10日間の感染者は約1.1千人で、10日間の増加率は3.7倍となっている。

　（注）東京都は昨年10月29日、各保健所から都に報告される感染者について、昨年4月2日から10月2日までの感染者を4,512人追加し、447人を削除しているが、上記の数値は追加・削除する前の数値を示したので、正確ではない可能性もある。

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　何とか一人でも感染を防げないかと、東京都が発表する「感染最新動向」データから性別・年代別感染者を毎日のようにエクセルに落とし込み記事にしている。結構読まれているようだが、感染防止にどれほどの効果があるのかさっぱり分からない。

　コロナが老若男女を問わず襲い掛かるのであれば、どうして20代が突出して多いのか。年代別グラフは20代を頂点とするピラミッド系になるのか。

　若い人ほど三密を避けられない就労環境にあるのは容易に想像できるが、感染源の多くは職場や飲食・飲酒なのか。一口に飲食・飲酒といってもいろいろな形態がある。

　この10日間でいえば10歳未満と10代が激増しているのはなぜか。ワクチンを接種していない年少者が多く、家庭内感染や保育園・幼稚園・学校・学童・習い事などからの感染もあるからだろうが、それだけか。

　そしてついに、都のコロナ感染者は18日現在、累計411,573人、人口比にして3.0％に達した。保健所業務がひっ迫しているからだろうか、感染拡大を防止する有力な手掛かりとされる積極的疫学調査も十分ではないようで、都の感染経路不明率は18日時点で60.2％になっている。

　もどかしい。今流行しているオミクロン株の発生源が南アフリカというのであれば、飛行機・電車・バス・タクシーなどの公共交通移動手段による感染リスクはどれほどあるのか。保健所だけに頼らず民間のデータ収集・分析技術を導入すれば、感染拡大防止に有効な情報をタイムリーに発信できるのではないか。どれだけの効果があったのか知らないが、アベノマスクには260億円（国民一人当たり200円強か）の国費が投じられたではないか。

　政府は、先に適用した広島県、山口県、沖縄県の3県に対するまん延防止等重点措置に続き13都県にも適用するようだが、オミクロンは海を越え山を越え瞬く間に世界に広がったではないか。エビのように反り返って大陸にしがみつき、虫眼鏡でしか確認できない小島の領有権をめぐって小競り合いを続けている小国のわが国で、飲食業の営業時間の短縮や酒類の提供自粛で感染を抑えることができるのか。焼け石に水ではないか。記者は文字通り「自衛」するしかないと考えている。

　先日、新宿のビルに立ち寄ったら、喫煙室前には蟻のような行列ができていた。仕方なく、取材がある渋谷まで我慢し、タバコが吸えるホテルでワインを1杯飲んだら1,500円かかった。

　いい加減にしてほしい。そこで記者の提案だ。公園や道路を開放し、三密にならない飲食業の屋台などを認め、喫煙・飲酒も可能にしてはどうか。路上飲みのどこがいけないのか。寒さに耐えられるかどうかだろうが、独り酒ならうつすこともうつされることもないはずだ。