令和４年の年頭にあたり、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

　昨年は、３回の緊急事態宣言を経て、10月以降は、新型コロナウィルス感染拡大が徐々に落ち着きを見せ、社会経済活動についても少しずつ正常化に向い始めました。そのような中、住宅マーケットについては回復基調に転じてはいるものの、木材をはじめとした建設資材価格の高止まりや品薄状態が継続し、新たなオミクロン株による 再感染拡大への懸念も生じるなど、依然として楽観できない状況が続いております。しかし、10月に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の施行、11月に「こどもみらい住宅支援事業の創設」の閣議決定、12月に「新たな住宅ローン減税等の支援策」の公表がなされたことで、今年はポストコロナや脱炭素社会の実現を見据え、住宅ならびに木造施設系建物への新たな需要の活性化が期待されます。

　このような事業環境の中、当社はお客さまの「すまいとくらし」へのニーズや価値観の変化、脱炭素社会実現への課題に的確に対応すべく、様々なビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。

　主力の注文住宅事業では、昨年4月、新商品『Lascène（ラセーヌ）』を発表いたしました。ニューノーマルにおける「ワーク&ライフ」両面での豊かな暮らしを実現するための機能をふんだんに取り入れ、共働き世帯のお客さまを中心に多くのご支持をいただいております。今後も耐震性・断熱性・耐久性に優れた「プレミアム・モノコック構法」の基本性能はもとより、ZEH等の環境負荷が少ない新商品企画や様々な面でのクオリティ向上に努め、お客さまの「憧れ」に寄り添い、一つひとつ丁寧にかたちにする、ハイクオリティなすまいづくりに注力してまいります。

　また、昨年５月、新たにサステナビリティブランド『＆EARTH with WOOD』、7月には木造マンションの新ブラ ンド『MOCXION（モクシオン）』を立ち上げ、11月にはその第一号物件となる5階建て51戸の賃貸マンション「MOCXION INAGI（モクシオン稲城）」が竣工いたしました。入居者募集においては短期間で全ての賃貸住戸にお申し込みをいただき、市場における環境意識の高まりを改めて実感しております。

　三井不動産グループは、＆マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、社会・経済の発展と地球環境の保全に取り組んでおります。当社は、「高品質な木造建築の提供を通して、時を経るほどに美しい、持続可能なすまいとくらしを世界に広げていく」ことを使命と考えておりますので、今後もその取り組みを強化することで、専用住宅や既存の低層賃貸住宅に加え、「MOCXION」をはじめとした木造施設系建物の普及に努め、SDGsや脱炭素社会の実現に貢献してまいります。また、リフォーム・賃貸管理などのストックビジネス、北米圏における海外事業の業容拡大を通じて、より一層の飛躍を目指してまいります。

　本年も心新たに、持続的な成長に向け真摯に課題解決に取り組んでまいりますので、今後とも変わらぬご愛顧、ご支援賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

　昨年も新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、業務の遂行に一部制約があったなか、皆さんの努力のおかげで想定通りの業績が達成できる見込みであること、またESG 経営の重要性を意識して、それぞれの事業において様々な新しい取り組みが進められていることなど、大変頼もしく感じている。

　コロナ禍において、駐車場や海外、リゾート事業の一部などが大きく影響を受けた一方、不動産投資市場は活況が継続しており、コロナ禍でありながら飲食を中心とする商業施設やホテルなどの不動産の売却も想定以上の成果を上げ、着実な収益確保に繋がった。

　昨年後半からワクチン接種の効果等もあって国内の新型コロナウイルス感染状況は落ち着きを見せており、行動制限も一部緩和されるなど、アフターコロナの社会が少しずつ見えてきている。

　賃貸オフィスにおいては、一部エリアにおける空室率の上昇や平均賃料の低下傾向が続いている が、リアルなコミュニケーションを重視し、出社率を戻している企業も一方で見られ始めている。また、働き方の多様化から、セットアップオフィスなど新たな需要が高まっている分野もあり、このような先行き不透明な時期をチャンスと捉え、様々な努力、工夫をしていきたい。

　分譲マンションにおいては、働き方やライフスタイル、価値観の多様化から、住宅ニーズの幅が広がっていることもあり、全般に好調な状況だ。関西における当社のフラッグシップマンション「Brillia Tower 堂島」は、世界的に有名なラグジュアリーホテルのフォーシーズンズホテルと一体化したタワーマンション として大きな注目を集めており、販売も含めて事業は大変順調に進捗している。今年は、住宅ローン減税の控除率引き下げ、新型コロナウイルスの変異株動向や原材料供給制約の影響による景気回復の不透明感から、住宅購入マインドの一時的な低下も懸念されるが、ZEHなどの省エネマンションや水害対策も含めた防災機能に優れるマンションなど、Brilliaならではの高品質なマンションの提供を通じて、多様化・高度化するお客様のニーズを着実に捉えていく必要がある。

　当社は創業以来、東京駅八重洲口側に本社を置き、八重洲・日本橋・京橋エリアにおいて複数の大規模再開発事業を主導してきた。また同時に、エリア内の保有不動産を活用することで、有望なスタートアップ企業の誘致やSDGs・食・ものづくり等を支援する様々な取り組みを行うなど、このエリアの歴史と文化、多様な地域特性を活かした街づくりを、地域の皆様とともに進めている。これらの取り組み等を通じて、当社グループは八日京エリアの更なる発展と国際都市東京の競争力強化に貢献していきたい。

　最後に、今年も引き続き、東京建物グループ各社の社員一人ひとりが、長期ビジョンで掲げた「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立していく意識をもって、自身の健康にも十分留意しつつ、日々の業務に取り組んでほしい。

　年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　昨年は、年初から新型コロナウイルスが断続的に感染拡大し、ワクチン接種は進みましたが、新たな変異株の出現など、新型コロナウイルス感染症との戦いが続き、社会経済活動の正常化へは道半ばの状況でありました。

　このような状況下ではありましたが、当社の不動産流通事業における全国売買仲介取扱件数は、コロナ禍以前に近い水準にまで回復しました。駐車場事業は人流が増えたことなどにより、都心部を中心に稼働率が回復傾向にあります。会員制カーシェアリングサービスでは、会員数が30万人を超え、サービス展開を仙台、名古屋、広島、福岡市内へ拡大しました。

　コロナ禍を契機に、お客さまの住まい方や暮らし方、ニーズが多様化しており、新たなサービスとしてシニア世代における住まいのお悩みをサポートする「シニアデザイン」と、時間貸し駐車場以外の土地活用を提案できる「ALZO（アルゾ）」を開始しました。今後もお客さまの思いを理解し、様々な要望や課題と真摯に向き合いながら、その思いに応えていくことで、 その先にあるお客さまの暮らしや社会全体のより豊かな未来の実現に貢献してまいります。

　最後になりましたが、本年も皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、 本年が皆さまにとって実り多い一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。

　新年明けましておめでとうございます。

　昨年は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が長引き、景気は上向きつつも一進一退の一年となった。足元では、出社再開など人流も回復し始め、正常化が期待される一方で、世界的な供給網の混乱、新変異株の感染拡大懸念など、先行き不透明な情勢が続いている。

　こうした状況下で、当社の今年度業績は、主力のオフィスビルのみならず住宅関連部門の貢献により、経常最高益達成がはっきりと見えてきた。グループ役職員の皆さんが一丸となり奮闘していただいた成果が着実に出ている。

　4月からは新中期経営計画が始まる。コロナ禍で培った創意工夫の結果が試される時でもあり、全部門で高い目標を掲げ、グループの「総合力」で再び力強い成長を実現すべく邁進して欲しい。

　今年も一年間、明るく元気に頑張ろう。

中内氏

　2019年12月初旬に中国の武漢で1例目の新型コロナウイルス感染者が報告されてから、2020年・2021年と世界中が新型コロナウイルスに振り回されました。本年で足掛け４年目となり、日本ではパンデミック下での働き方も、変化する状況に適合できてきている印象があり、その対応にも落ち着きがみられるようになってきました。

　コロナ禍の影響で、工場の操業停止・物流の停滞や巣ごもり需要が続き、世界的に市場の需給バランスが崩れています。我々の業界でも木材や半導体不足により製品供給が滞るなど、予測困難な時代になっており、「臨機応変」に対応することが求められています。「臨機応変」とは、状況に応じた行動をとること、場合によってはその対応に合わせて適切な手段をとることです。

　社員一人ひとりの業務の在り方については、過去の慣例や決まり事に縛られて、「顧客第一」、「安全安心な家を造る」などの目指すべきことと、現状の仕事やその見通しが合致しない場合は「臨機応変」な対応が必要になってきます。常に何のために働いているのかを意識して仕事を進めたいと思います。

　2021年の住宅業界は思わぬ追い風となりましたが、2022年も先行きが見通しづらい状況であることに変わりありません。土地や部資材のインフレ傾向も見られていますので、急激な環境の変化に注意しながら、慎重かつスピード感をもって仕事を進め、不測の事態が起きたとしても「臨機応変」な対応で常に前向きな成果が出せる年にしていきます。

　
宮島氏

　2021年の分譲マンション市場は、都心物件の人気が続く一方、郊外の広い物件の引き合いも旺盛であった。住宅購入を検討されるお客様の選択肢が拡大する傾向は続いている。「ザ・パークハウス板橋大山大楠ノ杜」、「ザ・パークハウス川越タワー」など

また、気候変動対応などのSDGs達成に向けた取り組みも求められてきており、「ザ・パークハウス」初のZEH-M Ready基準に適合した「ザ・パークハウス新浦安マリンヴィラ」の販売も順調である。

2022年の住宅市場においては、時流の変化を汲み取ったモノづくりがさらに重要になる。マーケットインからユーザーインへ、視点の転換期に来ており、その住まいでどのような生活が送れるかというお客様のベネフィットを体現したい。いま住まいに求められていることは「住み心地」、「環境・社会への配慮」、「資産価値」だと考える。ライフスタイルが多様化する中で、これから購入していただくお客様だけでなく、すでにご入居中のお客様の暮らしからもニーズを見つけ、住まいづくりやアフターサービスに反映していく必要がある。全社員の知見を集積し、暮らす人にとってもそのまちにとっても価値の高い「一生もの」のマンションとして、お客様の感動を生み出すような住まいを提供していきたい。

新型コロナウイルスの影響によるテレワークの普及などに伴い、お客様が住まいに求めるものの変化がさらに加速しているが、住環境や建物の企画、品質に加えて、さらに地球環境に配慮するマンションが選ばれ始めている。

当社グループはSBTイニシアティブ認定済のCO2排出量削減目標やRE100加盟に伴う再エネ電力比率目標等を掲げ、グループ全体での脱炭素化を進めているが、当社はその牽引役として気候変動対策に向けた様々な取り組みを実施している。新築分譲マンションブランド「ザ・パークハウス」の太陽光発電パネルの標準設置（原則40戸以上）など既存の取り組みに加え、新しい試みも織り交ぜながら、お客様はじめステークホルダーの皆様と一緒にマンションのCO2排出量削減に向けた取り組みを進めていきたい。さらに防災についても引き続き注力しており、三菱地所グループの防災倶楽部の活動によって地域社会とともに災害へ備えていく。

　
吉田氏

　2021年は新型コロナウイルス感染症の継続的な流行の中、一昨年のような様子見のフェーズを終え、進むか止まるか、変えていくか等を常に見極め判断を繰り返した一年だった。働き方や消費者行動の変化が一過性のものにとどまらずに浸透・加速し、経済も人々の暮らしの変化も着実に進み始めている。大きなパラダイムシフトの過渡期にある中で、いかに時代の変化を柔軟にチャンスと捉え新たな挑戦をしていくか。「長期経営計画2030」3年目となる2022年、骨太の企業グループへの変革を加速していく。

　2022年は、4月に新丸ビル開業15周年、9月に丸ビル開業20周年を迎える。約20年前から今日まで、多様性のあるまちへと転換を図るべく、ハードとソフトの両面からまちづくりに取り組んできた。昨年には、デジタル化の先にある新しい暮らしとまちづくりを目指して「三菱地所デジタルビジョン」を策定したが、不動産領域における幅広い事業ポートフォリオや顧客接点などの経営資源を活かしながら、時代や社会のニーズを先取りして捉え、既存領域・新事業領域ともに「来たくなるまち」づくりを推進するとともに、まちとして更なる進化を遂げるべく、オン・オフラインの双方で“人・企業が集まり交わることで新たな「価値」を生み出す舞台”を創造していく。

　また、2027年度の街区完成に向けた第一弾として「常盤橋タワー」が昨年6月に竣工した東京駅前常盤橋プロジェクト「TOKYO TORCH」では、「日本を明るく、元気にする」というプロジェクトビジョンを掲げているが、当社では同プロジェクトを含め大手町・丸の内・有楽町エリア全体をポスト・コロナ時代の働き方や暮らしの在り方等を模索する実験のフィールドとして活用しており、今後も自治体や企業・大学等の様々なプレーヤーと連携しながら、日本を明るく、元気にするような取り組みを世界に向けて発信していきたい。

　世界的に注目を集めるSDGs、ESG分野においては、当社グループとして「サステナビリティビジョン2050」「Sustainable Development Goals 2030」を掲げており、100％再生可能エネルギー由来電力導入については目標を前倒しで達成する。引き続きESG経営を推進し、サステナブルな社会構築の一助となるよう取り組んでいく。

　新年、明けましておめでとうございます。

　第5次中期経営計画の初年度の2020年度は、コロナの影響を受け、厳しいスタートでした。しかし、2021年度はグループ全社でベクトルを合わせ、各事業でそれぞれ高いパフォーマンスを発揮して挽回することができ、中期経営計画の達成に向け、着実に歩みを進めています。

　グローバルビジョン「わが家を世界一 幸せな場所にする」のもと、戸建事業においては「ファミリー スイート」を中心に、次世代室内環境システム「スマートイクス」、新たに始まったスマートホームサービス「プラットフォームハウスタッチ」など、これまでにないアイデアにより「ハードとソフトとサービス」の提供を実現することができました。

　また、各地におけるTrip Base道の駅プロジェクトの進捗により、地方創生の一助を担うことができました。国際事業では、アメリカの現地子会社への日本流の販売手法や技術の移植が進むなど、このコロナ禍の厳しい環境下にあっても、他国を含めて現地での事業が進展しています。

　現在の日本では、住宅ストック約5,360 万戸のうち700 万戸が耐震基準を満たしておらず、断熱基準を満たす住宅ストックも11％であり、しっかりとした性能を確保した長期的に良質な住宅の提供が必要となっています。

　当社では創業以来60年以上に渡り、耐震性について研究を重ね、断熱性能についても1999年に環境未来計画を発表し、いち早く取り組んできました。そして、「美しさ」も良質な住宅ストック、つまり「まちの財産」だと考えています。「5本の樹」計画による生物多様性を実現した庭も立派な財産であり、これら「まちの財産」となる住宅ストックをもっと増やしていきたいと思います。良質な住宅ストックの形成と循環を実現するため、今後も使命感を持って取り組んでまいります。

　今年から従業員の自律的なキャリア形成につなげる新たな人事制度をスタートさせました。「イノベーション＆コミュニケーション」を合言葉に、従業員も会社もさらなる成長を目指します。

　2022年はいよいよ第5次中期経営計画の最終年度になります。第6次中期経営計画への布石を打つ年として、お客様へ当社の価値を最大限提供し「幸せ」をお届けしてまいります。

　明けましておめでとうございます。

　一昨年から猛威を振るい続けた新型コロナウイルスは、ワクチン接種の浸透などにより新規感染者数が一旦落ち着きを見せたものの、新たな変異株が発生し予断を許さない状況です。住宅分野は、働き方改革などにより、お客さまのニーズが多様化し、低金利を背景に比較的堅調な一年でした。

　国内外でのサステナビリティ推進の動きが加速する中、昨年11月にオリックスグループはESG関連の「重要課題」と「重要目標」を新たに設定しました。
大京を含む不動産事業部門では、「サステナビリティ推進方針」を設定し、「脱炭素化」「環境配慮」「安全・安心・快適性」「地域共生」の四つの重点キーワードをテーマに各事業で取り組みを進めます。具体的には、分譲マンション開発事業では、原則「ZEH-M Oriented」以上の省エネ基準を満たす仕様で開発を推進し、住宅の長寿命化に向けた取り組みにも注力しています。

　日本で一番多くのマンションを供給してきた企業として、開発・管理・流通のノウハウを生かし、環境性能の追求を続け、地域の活力向上を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献してまいりたいと思っています。

　また、業務の変革と効率化を企図した「DX」についての取り組みも始めています。各社・各部門が連携し、サービス変革による新たな価値創造を行い、お客さまの満足度向上へつなげたいと思っております。本年は、「サステナビリティ」と「DX」の推進を確実に加速させる一年にしたいと思います。

　皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって実り多い一年となりますよう、心より祈念申し上げます。
 

　明けましておめでとうございます。

　一昨年から猛威を振るい続けた新型コロナウイルスは、ワクチン接種の浸透などにより新規感染者数が一旦落ち着きを見せたものの、新たな変異株が発生し予断を許さない状況です。昨年は、オリックス・バファローズが25年ぶりにリーグ優勝することができました。応援いただいたすべての皆さまに感謝申し上げます。この勢いを大事にして、我々の事業におきましてもチャレンジを続け、明るい一年にしたいと思います。

　国内外でのサステナビリティ推進の動きが加速する中、昨年11月にオリックスグループはESG関連の「重要課題」と「重要目標」を新たに設定しました。不動産事業部門では、サステナビリティ推進方針を設定し、「脱炭素化」「環境配慮」「安全・安心・快適性」「地域共生」の四つの重点キーワードをテーマに、各事業で取り組みを進めます。開発・投資・運営などの事業推進における各局面において、このキーワードに対する課題や対応策に、一層真摯に向き合ってまいります。

　同時に、事業の変革と効率化を企図した「DX」の取り組みも始めています。各社・各部門が連携し、円滑な事業推進やサービスそのものの変革により、不動産事業における新たな価値創造を行ってまいります。本年は、気候変動に対応し、新たな事業基盤を構築する一年にしたいと考えております。

　皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって実り多い一年となりますよう、心より祈念申し上げます。