入社おめでとうございます。皆さんを心から歓迎します。
三井不動産グループの歴史は、日本の経済・社会の発展とともに、その時代の「パラダイム転換」を捉えた、新たな「価値創造」の歴史です。現在は、ＤＸ、ＧＸを積極的に進めることにより、様々な社会課題を街づくりを通して解決するスマートシティの実現に取り組んでいます。新たな価値創造に果敢にチャレンジし、常に自らのビジネスをイノベーションすることが、当社グループのＤＮＡであります。
　入社にあたり、皆さんに期待すること、心掛けていただきたいことは、以下の５点です。
　まず「自立した個人」になること。自分が仕事を進めていくうえで一番大事にしなければならないものは何かなどを自分で確立し、自分の行動の結果には自分で責任を負い、高い志を持って自己実現を果たしてください。
　二つ目は、「幅広い視野を持つ」こと。変化のスピードが速いダイバーシティの現代において、自らの可能性を最大限に伸ばしていくためには、人間としての知識と経験の幅を広げていかなければなりません。社内外・世代を問わず、「人との交流」「出会い」を大切にし、物事を見る視野・人間の幅を「外向き」志向で広げてください。
　三つ目は、「チャレンジスピリットを発揮する」ということ。既成概念が通用しない現代においては、皆さんのフレッシュな発想が大きな強みになります。ただ、今までやってきたことを変えようとしたり、新しいことをやろうとすると、大きなリスクを伴います。そういう時こそ、当社グループのＤＮＡであるチャレンジスピリットを発揮していただきたいと思います。
　四つ目は、「健全な心身を保つ」こと。常に心と身体の健康を保てるよう、十分な自己管理を心掛けてください。当社は、多様な人材が自分にあった働き方でその能力を最大限発揮できるよう「働き方改革」に取り組んでいます。労働時間に制約があるという前提で、限られた時間で最大限の成果をあげ、それ以外の時間は、家族と過ごす時間も含め「個人を豊かにする時間」に充てようというものです。それが、個人としての人間の幅を拡げ、ひいては会社の組織としての力を強くすることにつながり、さらには社員の心身の健康を守ることにもつながるからです。
　そして最後は、「社会人としてのコモンセンスを持つ」こと。世の中の不祥事のほとんどは、常識の欠如に起因するものです。「コモンセンス」がしっかりしていれば、ごく自然に法の精神や考え方が理解できるはずです。
　新型コロナウイルスについては今なお収束に至っておりませんが、ワクチンや治療薬、感染防止対策に加え、ウイルスの弱毒化と相まって、いずれインフルエンザ並みの病気となって収束していくと思われます。当社事業についても大きな影響がありましたが、大部分は一過性のものであって、我々にとって大事なのは、コロナ禍がもたらした人々の暮らし方・働き方の不可逆的な変化を的確にとらえてビジネスを革新していかなければならないということです。
　それは一言でいうと、デジタルとリアルの最適な組み合わせを考えるということ、そしてデジタル技術で代替できないリアル空間の価値を最大限に高めるということだと思います。今年度はポストコロナ新時代のビジネスモデルの確立を最大の経営課題と位置付けています。
　当社の行っている事業は、社会的意義が大きく、人々に夢と感動を与えられる産業です。当社グループが、魅力あふれる企業グループであり続け、今後もたくましく成長していけるよう、共に頑張りましょう。

　三井ホームへの入社、誠におめでとうございます。三井ホームを代表して、心より歓迎いたします。

　当社は、1974年の創立以来、ツーバイフォー工法を専業にする道を選び、その普及と拡大に努め、日本に家づくりの新しいスタンダードをもたらしました。加えて、ツーバイフォー工法のリーディングカンパニーとして品質を磨き続けた結果、三井ホームの家は、日本の気候風土により適した「プレミアム・モノコック構法」という独自の形に進化を遂げました。

　当社の「住まいづくり」における哲学は、お客様の「住まいに対する想い」を、一つひとつ丁寧にカタチにすることです。そして、三井不動産グループ共有の「経年優化」という思想を背景として、「住まうほどに美しく、街全体の豊かさにもつながる」住まいを作ることです。当社は、これまでに24万棟超の建築実績を通じて「安心・ 感動・満足・豊かさ」という高い価値を提供してきましたが、今後は急速に変化する社会経済情勢において、注文住宅事業で培った自社の強みと、三井不動産グループとの連携を活かした総合力で、施設系事業・ストック事業・海外事業へと事業領域を拡大し、力強く継続的な成長を目指します。

　また、三井不動産グループはESGならびにSDGsを重要な経営戦略と位置づけ取り組みを強化していますので、CO₂排出量の少ない 木造建築を主要な事業とする当社は、脱炭素化に向けた取り組み「GX（グリーントランスフォーメーション）」 を追い風にしなければなりません。

　昨年11月に竣工した日本最大級の木造5階建てマンション「MOCXION INAGI（モクシオン稲城）」は、当社が長年培ってきた木造建築技術を活かし業界に先駆けた戦略的なGＸ商品であり、今後も「MOCXION」の全社的な展開を推進していきます。

　皆さんは、今日から三井ホームの一員であると同時に、三井グループの一員となります。「三井」ブランドには、江戸時代からの先人たちの確かな仕事ぶりによって、社会に認められた「高い信頼」があります。また、三井のDNAには、失敗を恐れず新しいことにチャレンジする「フロンティアスピリット」が受け継がれています。このブランドを担う誇りと責任を持ち、失敗を恐れずに仕事に取り組んでください。

　新たに社会人となる皆さんに目指していただきたいことは「プロフェッショナルになる」「信頼される人間になる」ということです。プロフェッショナルとは、その分野において「一流の仕事をする人になる」という意味で、豊富な専門知識を身につけ、実務能力を極め、期待を超える仕事をすること、そして顧客志向を徹底することではないかと思います。そして、どのような仕事をする上でも、一人の人間として、「信頼を得る」ことを目指してください。信頼というその財産が、多くの場面で皆さんを助け、力を与えてくれるはずです。

　当社には、皆さんが自分を成長させ、自分の可能性を広げる機会が沢山あります。

　「高品質な木造建築の提供を通して、時を経るほどに美しい、持続可能なすまいとくらしを世界に広げていく」当社のパーパス（存在意義）を共に実現し、「三井ホーム」というブランドをさらに輝かせていきましょう。

　当社は三菱地所グループの基本使命である「まちづくりを通じた社会貢献」を実現するため、まち全体や地球環境へも配慮しながら、住まいづくりに取り組んでいる。

　2021年度は新型コロナウイルス感染症の継続的な流行により、予断を許さない状態が続いていたが、マンション市場は引き続き好調に推移し、賃貸事業、投資アセット開発事業、リノベーション事業や海外事業が着実に成長していることから、会社発足以来の過去最高益を達成する見込みである。これは社員一人一人が、それぞれの業務を全うした結果だと感じている。

　しかし当社は現状に満足せずに、それぞれの事業を成長させつつ、今後もリーディングカンパニーとして先頭を走る企業でありたいと考えている。ライフスタイルの変化や多様化が加速する中で、時代の変化にいかに柔軟に対応できるかが成長のカギだと感じている。この変化局面をチャンスと捉え、様々なことに挑戦していきたい。

　SDGs達成に向けた取り組みについても、全社員一丸となってさらに加速させていく。本年1月には、業界のトップランナーとして脱炭素社会の実現に貢献するため「CO2排出量削減 戦略」を策定し、CO2排出量を2030年までに2019年比で50％削減するという目標を掲げた。今後はマンションのZEH化も推進し、お引き渡し後もお客様とともにCO2削減を目指し、環境を大切に暮らしている実感を持っていただけるような住まいづくりを目指す。

　住まいにおいては、資産性に加えて住み心地の重要性が増してきている。「メリット」となるマンションの特長だけでなく、そのマンションでどのような暮らしを実現できるかという「ベネフィット」が重要である。

　お客様に選ばれ続けるには、従来のやり方に固執せず、視野を広く持つことが必要になる。

　自分で考え判断し行動・実践できる力を養い、生活目線を取り入れたユーザーインの発想のもと、マニュアルや慣例に捕らわれず、事業にとって、お客様にとって何が良いことなのか考えて、誇れる仕事をしていこう。そしてこれから成長する上では、自分の感性や工夫を作り出して、自分なりの味付けをして仕事を仕上げていくことを大切にしてほしい。皆さんの活躍を期待している。

　三菱地所グループは、2030年を目標に「長期経営計画2030」を策定し、事業を推進している。時代の変化をチャンスに変えていく企業グループへの変革を目指しており、新しい領域にも積極的にチャレンジしている。

　新型コロナウイルス感染症の継続的な流行による環境の変化は激しく、これまでの成功体験が役に立たない時代になった。新入社員の皆さんにはこれから様々なことを学んでいただくが、基礎が分からないから意見を言っていけないということはない。チームの中で様々な視点を持って遠慮なく発言し、議論を深めて、より良い価値を世の中に提供していただきたい。

　まちづくりは、100年後を見据えた長期的な視点が必要となる。まちを利用するお客様や働く方々といった様々なステークホルダーと連携しながら、サステナブルにまちを育てていくという観点が欠かせない。また、仕事をするうえでは「誠実・信頼」を常に念頭においてほしい。

　新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ問題など、私たちを取り巻く環境は先行きが読みづらい状況になっています。これまで、日本経済は長い間、物の価値が上がらないデフレの時代でしたが、昨今の原材料高などの状況を見るとインフレ傾向になってきています。住宅業界にもこの傾向はすでに表れており、今後、局面ごとに難しい判断に迫られることも想定されます。是非、新入社員の皆さんと一緒に様々な難局を臨機応変に乗り越えていきたいと思います。
　社会人となった皆さんには、自己投資をお願いします。特に新聞の購読と資格取得とお願いします。新聞は、自分が興味のない分野でも俯瞰的に紙面を見ることで、時代背景が理解できたり、一見関係がないように見える記事でも繋がっていることに気が付いたり、仕事に直結することがあります。資格取得は業界の知識やルール、法律を学ぶことができ、プロとしての知識と知恵と力量を身に付けることができます。
　今日から、皆さんが社会人として世の中の役に立つ本番がスタートしました。採用選考の過程において、ポラスグループで頑張れる、プロとして活躍できると判断した方々を採用させていただいておりますので、今後大きく成長する皆さんと一緒に仕事をすることを楽しみにしています。そして会社だけでなく皆さん一人一人が各分野で成功されることを期待しております。

【最高の価値を提供してきた60年】

　新入社員の皆さん、本日は入社おめでとうございます。

さて、皆さんは本日から社会人となったわけですが、社会人になるということはどのようなことでしょうか。
　皆さんは今まで学生として様々なことを学び、体験して社会人になる準備をされてきたと思いますが、学生の時と違い社会人になるということは、世の中に対してある価値を提供する立場になったということです。
　価値というのは様々な価値がありますが、皆さんが積水ハウスグループに入社されたということは、積水ハウスのブランドや技術、先輩達が構築してきた顧客基盤などを活用してお客様に対して価値を提供していく、そういう立場になられたのだと考えています。そして、これから皆さんと一緒に多くの価値を世の中に提供していきたいと思います。
　当社は戦後の高度経済成長期に入った1960年に創業しました。当時はまだ非常に住宅難であり、それを救いたいということで工業化住宅にチャレンジすべく創業した会社です。創業から30年間である第１フェーズの1960年～1990年では、耐震性能や防火性能、耐風圧性能、耐衝撃性能のような住まい手の命と財産をいかに守るか、そういう研究を重ね提供してきました。1990年～2020年までの第2フェーズでは「快適性」を提供してきました。
　断熱性能や、お年寄りからお子様までに優しいバリアフリー、ユニバーサルデザインの研究などです。特に断熱性能に関しては進化を続けた結果、世界最多のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの販売実績に繋がり、これが第2フェーズ30 年間の功績になりました。
【これからの30年ビジョン “「わが家」を世界一幸せな場所にする。”】
　そして2020年から第3フェーズが始まっています。第３フェーズからのグローバルビジョンとして“「わが家」を世界一幸せな場所にする”を掲げ、「幸せ」を提供していこうと考えています。
　グローバルビジョンでは、サブビジョンの一つとして「ハード・ソフト・サービスを融合し幸せを提案」することを掲げています。「ハード」は断熱性能や耐震性で、「ソフト」では生活提案を進めています。
　今好評なのが、「Family Suite」という大空間リビングでの新しい家族の住まい方提案で、住まい方に共感をいただいた多くのお客様に採用いただいています。「サービス」は幸せに資するサービスを考えており、幸せを「健康」と「つながり」と「学び」の3つに因数分解しています。
　これらのサービスを提供する「プラットフォームハウス構想」では、中でも健康が重要と考え、住宅内の非接触のセンシング技術により脳卒中や心筋梗塞を早期発見し、急性疾患から救う「HED-Net」の研究を進めています。
　このような健康に関するサービスを住宅業界としても積極的に提供していきたいと考えています。
【キーワードは「イノベーション＆コミュニケーション」】
　このような第３フェーズの価値提供へ向けての社内のキーワードは「イノベーション＆コミュニケーション」です。
　住宅を通じてお客様にどのように「幸せ」を提供していくのかというアイデアを常に考えていれば、イノベーションは起こるのではないでしょうか。皆さんのアイデアをコミュニケーションとりながらブラッシュアップしていくと、それが一つの事業になる可能性もあります。どのような「ハード」「ソフト」「サービス」を提案していくべきなのか、皆さんにも積極的にアイデアを出してイノベーションを起こしてほしいと思います。

　今年から新たな人事制度もスタートします。年功序列ではなく価値を提供するスキル、ノウハウ、経験によって評価が反映される当社独自のオリジナルな人事制度です。住宅業界では、建築、不動産法規や、ファイナンシャルに加え「ソフト」や「サービス」に関することまで非常に多岐に渡る勉強と知識が必要になります。新たな価値の提供に向けてこれから一つひとつスキルを積み重ねていただければと思います。
　最後になりますが、お客様に幸せを提供するためには、まず皆さんが幸せになっていただきたいと思います。
　皆さん自身が自律的にキャリアを伸ばし、スキルを高めていくことが重要です。“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向けて一緒に頑張っていきましょう。

　積水ハウスは3月11日、オンラインによる2022年度 経営計画説明会を開催。2022年1月期決算は、売上高２兆5,895億円（前期比5.8％増)、営業利益2,301億円（同23.4％増)、経常利益2,300億円（同24.6％増)、純利益1,539億円（同24.6％増)と増収増益。主力の戸建て・賃貸住宅など請負事業、リフォームなどのストック事業、マンションなどの開発事業、国際事業などほとんどのセグメントで増収増益となった。

　2023年1月期業績予想は、受注も好調に推移していることから売上高２兆7,870億円（前期比7.6％増）、営業利益2,360億円（同2.5％増）、経常利益2,340億円（同1.7％増）、純利益1,580億円（同2.7％増）を見込む。

　また、期末配当は1株45円から2円増配の47円とし、年間90円（前期実績84円）に増配するとともに、次期配当も第２四半期末配当47円、期末配当47円の通期94円を予定していると発表した。

　経営計画説明会で同社代表取締役社長執行役員兼CEO・仲井嘉浩氏は、業績が好調に推移したのは、第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）で掲げた基本方針「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」が間違っておらず、「住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業」を目指す付加価値の高い住宅供給が寄与したと話した。

　業績伸長の要因として、最大スパン9ｍの無柱大空間を実現（2017年）したハード、2018年に発足させた〝幸せ〟を研究する「住生活研究所」と、その研究成果である「ファミリー スイート」のソフト、2019年に開始した「健康」「つながり」「学び」の無形資産を生み出すサービス「プラットフォームハウス構想」が顧客に評価されたことを強調した。

　2023年１月期を最終年度とする第５次中計については、「原油高などによる資材の値上がりは避けられず、価格に転嫁できない130億円の利益減を織り込み済みでも目標達成は可能」と述べた。

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　決算数字は非の打ち所のないものだった。仲井社長が強調した「ハード・ソフト・サービスの融合」の歯車がうまく回転しているということだろう。

　記者が注目したのは、1時間の説明会の最後に仲井社長がわが国の住宅ストックの状況について触れたことだ。

　仲井社長は、「戸建て・長屋ストック2,920万戸のうち旧耐震でかつ耐震性不足住宅は17％該当する500万戸もある。当社が年間供給する住宅の500年分だ。また、現行の省エネ基準を満たす住宅ストックは全体の5,000万戸のわずか13％しかない。諸外国と比較して基準は低くても建てられる」と語った。

　記者はこの言葉を聞いて、同社の業績が伸びているのは、〝易きに流れる〟真逆の経営姿勢を貫いているからだろうと理解し、どんどん質が低下している現状の住宅業界に対する警句だと受け止めた。

　説明会が行われたこの日は3.11から11年目の日だ。30年以内の発生確率が70～80％と言われる南海トラフ巨大地震が発生したら、現状のままでは東海、近畿、四国、九州のどこでも死者は約11万～32万人、全壊・焼失建物は約80万～210万棟、経済被害は約124兆～207兆円と推測されている。

　災害対策は喫緊の課題だ。例えば木造造住宅密集地域（木蜜地域）の解消。都は約8,600haあるとされる木蜜地域のうち、特に被害が甚大とされる52地区、約3,200haを「不燃化特区」に指定し、建て替え助成や固定資産税の減免など支援を行っているが、2025年目標の不燃化領域率70％を実現するには取り組みを加速させる必要があるとされている。

　記者は、木蜜地域の解消は、建て替え補助や固定資産税の減免だけでは難しいと考えている。むしろ逆で、建築規制を強化し課税も強化する。〝ごね得〟も許さない。集団的建て替え替えに反対する地権者には私権の制限を行い、土地収用権を行使する以外方法はない。強権的に土地を収用すれば居住権の侵害につながる可能性はあるが、建て替えによって得られる利得を上乗せし、立ち退き・移転費用を負担すれば法的にも問題は生じないのではないか。

　木蜜地域での敷地が20坪以下の狭小住宅が隠花植物のようにじわじわと領域を広げているのが気掛かりだ。

　野村不動産ホールディングスとウイングは3月9日、農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結したと発表した。

　同協定は、令和3年10月に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い創設された協定で、民間事業者と農水省との協定締結は初の事例となる。

　国は2025年までに木材自給率50％（現在は4割強）の目標を掲げているが、川上から川下までのサプライチェーンが十分機能していないことが指摘されている。

　同協定締結により野村不動産ホールディングスは、今後5年間で建設予定の同グループの建築物における国産材の活用を段階的に進め、協定の有効期間である令和9年3月末までに合計10,000㎥を利用し、ウイングは全国の伐採・製造加工会社と協調し、国産木材の安定供給に努める。

　フージャースホールディングスは3月10日、代表取締役の異動と執行役員制度の見直しを発表。4月1日付で代表取締役社長執行役員に同社常務取締役でフージャースコーポレーション社長・小川栄一氏が就任する。現代表取締役社長・廣岡哲也氏は代表取締役会長執行役員に就任する。

　小川氏は1964年12月６日生まれ。1988年４月、リクルートコスモス(現コスモスイニシア)入社。2001年７月、フージャースコーポレーション入社。2016年４月、同社取締役、2017年４月、同社代表取締役社長（現任）。2019年６月、フージャースホールディングス取締役、2021年６月、同社常務取締役（現任）。

公園、山、川…地域の資源と接続 全面展開へ フージャースコーポ 小川栄一社長（2021/4/22）

　三菱地所は2月15日、同社と完全子会社ロイヤルパークホテル（RPH）、ロイヤルパークホテルズ アンドリゾーツ（RPH&R）の組織を再編し、4月1日付で同社を吸収合併存続会社、RPHを吸収合併消滅会社とすることを決定したと発表した。

　同社は2021年8月にRPHを完全子会社とし、2022年1月27日にはRPHのホテル運営機能と不動産保有機能を分離し、ホテル運営機能を同社の完全子会社RPH&Rに承継させることを決定しているが、今回、不動産保有機能を同社が承継することにしたもの。

　同社は今回の決定により、一体的・有機的なグループホテル経営を進化させ、運営・開発・アセットマネジメントの各分野の役割・機能を更に強化し、ホテル事業の成長拡大を図っていくとしている。

　2021年3月期のRPH&Rの売上高は9,775百万円、営業損失は7,343百万円、RPHの売上高は3,063百万円、営業損失は2,841百万円。コロナの影響を大きく受けている。