新型コロナの影響で販売用不動産の利益率が低下し、所有ホテルで評価損を計上したことなどから2020年12月期の売上高は26,481百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は1,719百万円（同56.8％減）、経常利益は1,033百万円（同70.7％減）、純利益は344百万円（同85.8％減）となり、上場来初の減益となったビーロットが反転攻勢をかける。

　2020年12月期で増収となったものの大幅な減益となったことを受け、同社は2023年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定。最終年度売上高297億円、経常利益36億円、純利益24億円を目標に掲げた。既存事業の強固な基盤創りと時代の変化に柔軟に対応した新しいビジネスの創出に向け、永続的に成長する100年企業を目指す。

　収益の柱となるREIT事業では、前期中にAM子会社2社を合併し、エクイティ約56億円の募集を開始。4月からはB－Lot　Croud Fundingの販売を開始する。AUM（運用資産）500億円を指向する。

　また、もう一つの収益源とする不動産コンサルティング事業では、前期中にJR神戸線最大級の関電不動産開発・三菱地所レジデンス・JR西日本不動産開発の共同事業マンション「シエリアシティ明石大久保」810 戸の関電不動産開発の復代理として販売に参画。2016年4月にM&Aで子会社化したマンション販売代理業のライフステージを4月1日付で吸収合併することが決定した。

　2月22日行われた決算説明会で、宮内誠社長は「アフターコロナ、ウィズコロナを第2の創業期ととらえ、今後、永続的に成長する100年企業を目指し、この数年を次の更なる飛躍のステージとする」と語った。

　同社は2008年10月設立。社長にオリックス社長、会長、グループCEOを歴任したプロ野球・オリックス・バファローズのオーナー・宮内義彦氏の長男・宮内誠氏が社長に、サンフロンティア不動産出身の長谷川進一氏と望月雅博氏が副社長にそれぞれ就任。2014年3月、マザーズ上場、2018年2月、東証一部に指定替えとなった。

「野球愛は変わっていない」 ビーロット・長谷川進一副社長 熱く語る（2020/3/13）
 

　積水ハウスは2月24日、環境省の第2回「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」環境サステナブル企業部門で銅賞（環境大臣賞）を受賞したと発表した。

　1999年に「環境未来宣言」を行ってから、2050年の脱炭素化を目指した長期軸での環境戦略を掲げ、住宅の居住段階におけるCO2排出削減のためZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を積極的に進めている点や、気候変動リスクをステークホルダーに情報開示したTCFDレポートの発行など、事業活動と一体化したESG経営が評価された。

　大和ハウス工業は2月24日、環境省の第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門で銅賞を受賞したと発表した。

　同社の創業100周年にあたる2055年を見据えた環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」や、環境関連の重要な機会・リスクマネジメントを企業価値向上のための経営戦略に取り入れている点などが評価された。

　東京建物は2月24日、環境省の第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の資金調達者部門で最高位である金賞（環境大臣賞）を受賞したと発表した。前回の銀賞（環境大臣賞）に続く連続受賞は初めて。

　受賞対象は、2020年7月に発行した不動産セクターとして国内初となる200億円（発行年限5年）と200億円（発行年限10年）のサステナビリティボンドの発行。

　「大規模再開発プロジェクトを核とした東京駅前の八重洲・日本橋・京橋エリア（八日京エリア）のまちづくりを資金使途とするサステナビリティボンドは、ハード面のみならず、ソフト面でのスタートアップ企業の誘致やクロステック・SDGs・食・ものづくり等を支援する取り組みなどを併せることで、脱炭素社会の構築に向けた環境負荷低減や防災対応力強化、イノベーション創出のためのプラットフォーム構築など、環境・社会的側面を含めた多様な価値を追求し、サステナビリティのテーマを幅広くカバーしている」（同省）点が高く評価された。

ジャパンサイクルリーグ

　三菱地所株は2月24日、サイクルロードレースの運営会社であるジャパンサイクルリーグ（JCL）が実施した第三者割当増資を引き受け、資本業務提携に合意し、JCL の資本パートナー及びJCL の新たなロードレースリーグであるジャパンサイクルリーグの2021年シーズンタイトルスポンサーとなったと発表した。

　JCLは2021シーズンより始動する新リーグの運営会社で、新リーグは主にホームタウンを持つ地域密着型チームが加盟（スタートは9チーム）。地方創生をキーワードにホームチーム・自治体・JCLの3者連携による、魅力あるサイクルロードレースの全国各地での開催を目指している。

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　記者は、わが国のアスリートで世界に誇れるナンバーワンは世界選手権個人スプリントで10連覇を果たした中野浩一氏だと思う。なのに正当に評価されていないのではないか。残念でならない。自転車競技は国際大会くらいしか見ないが（そもそも放映などされない）、ロードレースなどの競技はチームレースで〝捨て駒〟の使い方で勝敗が決まるというのがおもしろい。

　ジャパンサイクルリーグの掲げる目標が「世界レベルの選手を輩出し、ツール・ド・フランスで日本チームを表彰台に立たせること」というのもいい。

　同社がスポーツ団体・大会のオフィシャルスポンサーになるのは、体操日本代表とラグビー日本代表に続き3つ目か。いくら出資したかわからないが、マラソンや駅伝のようにレースをテレビで視聴できるようにしてほしい。

コンポジットロゴ

　レオパレス２１は２月12日、前回2020年6月5日に公表した2021年３月期の業績予想を修正。売上高4,089億円（前回予想4,311億円）、営業損失346億円（同営業損失98億円）、経常損失398億円（同経常損失102億円）、純損失444億円（同純損失80億円）と予想している。

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い第3四半期の賃貸住宅の累計平均入居率は78.58％（前年同期比1.89ポイント減）に低下しており、今後もこの傾向が継続し賃貸事業売上高が約219億円、営業利益が約283億円それぞれ減少し、営業外費用もかさむためとしている。

　業績予想の下方修正に伴い、役員報酬の減額を2022年3月まで継続する。

　住友不動産は2月12日、2021年３月期第３四半期決算を発表。売上高7,058億円（前年同期比8.1％減）、営業利益1,794億円（同2.6％減）、経常利益1,749億円（同0.5％減）と減収減益となったが、純利益は1,283億円（同13.7％増）と同期間としては過去最高を更新した。主力のオフィスビル事業は低水準の空室率を維持するなど増収増益となり、業績を下支えした。

　不動産販売事業は、売上戸数が減少したが、粗利益率改善により営業利益は同期間として過去最高を更新。通期業績予想に対する営業利益進捗率は103％となった。通期業績予想に対する契約はすでに確保済みとなったほか、翌期計上予定分も2,000戸超に達した。

　東京建物は2月12日、2020年12月期決算を発表。売上高3,349億円（前期比3.7％増）、営業利益496億円（同5.3％減）、経常利益470億円（同5.5％増）、純利益317億円（同6.7％増）と増収経常増益となった。

　ビル事業及びクオリティライフ事業において投資家向け物件売却が増加し、分譲マンションも堅調に推移した一方、前連結会計年度に計上した大型マンションの売上の剥落、新型コロナウイルス感染拡大によるホテル、商業施設、駐車場などの売り上げ減少などから営業利益は減少した。しかし、営業外損益の改善により経常利益、純利益は増益となった。

　次期の業績予想は、ビル事業・住宅事業の各セグメントで投資家向け物件売却の増加などにより営業収益は3,550億円、営業利益は540億円、事業利益は530億円と増収増益を見込む。

　また、同期末配当は、１株当たり23円を予定していたが、業績が予想を上回ったことから１円増配して24円を予定している。次期配当金も、１株当たり48円（中間配当24円）を予定している。

　オープンハウスは2月12日、2021年9月期第1四半期決算を発表。売上高1,551億円（前年同期比22.2％増）、営業利益193億円（同33.6％増）、経常利益206億円（同47.0％増）、純利益148億円（同51.6％増）と大幅増収増益となった。引き続き戸建関連事業の販売が好調に推移し、業績を牽引した。

　好業績を受け同社は同日、2021年9月期の業績予想を前回発表した11月13日公表したより上方修正。売上高7,676億円（前回発表比21.1％増）、営業利益838億円（同21.4％増）、経常利益825億円（同17.9％増）、純利益600億円（同20.0％増）を見込む。

　配当も中間期、期末それぞれ44円から50円に、合計88円から100円に増配する予定。

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　同社は同日、将来を見据えた経営体制の構築を図り、グループ全体の企業価値の最大化と持続的な成長を目指すため、4月1日付で持株会社体制への移行準備会社を設立し、2022年1月に持ち株会社に移行すると発表した。

　移行方法は、同社の現社名・オープンハウスを新社名・オープンハウスグループに改め吸収分割会社とし、新たに設立する分割準備会社・オープンハウスを吸収分割承継会社とする吸収分割により、同社が上場を維持したまま持株会社体制に移行する。

　明和地所は2月10日、2021年3月期第3四半期決算を発表。売上高422億円（前年同期比37.9％増）、営業利益35億円（同157.8％増）、経常利益31億円（同227.3％増）、純利益25億円（同254.4％増）となった。

　主力の新築分譲マンション事業は、724戸（前年同期比155戸増）の引渡しを行ったことなどから売上高375億円（同44.4％増）、セグメント利益36円（同159.6％増）となった。