ハウスドゥは2月10日、2021年６月期第２四半期決算を発表。売上高187億円（前年同期比29.1％増）、営業利益12億円（同135.3％増）、経常利益11億円（同157.6％増）、純利益7億円（同173.2％増）となった。主力のフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業などが伸長し、売上高、利益とも過去最高を更新した。

　三菱地所は2月10日、2021年3月期第3四半期決算を発表。売上高7,778億円（前年同期比6.0％減）、営業利益1,394億円（同6.7％減）、経常利益1,394億円（同3.9％増）、純利益887億円（同2.5％増）となった。

　分譲住宅事業は堅調で、3Qのモデルルーム来場者数は前年を上回る⽔準で推移し、完成在庫は期初の373戸から240戸へ減少。通期はほぼ前期並みの売り上げとなる見込み。

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　同社は同日、通期業績予想を前回発表の11月11日から上方修正した。売上高は1兆2,000億円（前回予想比5.1％増）、営業利益2,170億円（同13.6%増）、経常利益2,050億円（同17.1％増）、純利益1,300億円（同18.2％増）となる見通し。営業利益の増加要因は、国内分譲マンション事業での販売好調、ビル賃貸事業でのコスト圧縮、国内外での物件売却益の増加など。

　純利益の増加により、通期配当額を期初予想の25円から30円に5円増額する予定。

　ケイアイスター不動産は2月9日、2021年3月期第３四半期決算を発表。売上高1,098億円(前年同期比26.1％増)、営業利益82億円（同92.7％増）、経常利益82億円（同103.0％増）、純利益48億円（同94.0％増）と大幅増収増益。いずれも過去最高となった。

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　同社は同日、好業績を受けて前回8月11日に公表した通期業績予想を修正。売上高1,480億円（前回予想比13.8％増）、営業利益118億円（同66.2％増）、経常利益116億円(同65.7％増)、純利益70億円（同66.7％増）とした。

　期末配当も前回予想の44円から95円へ増配する予定。

　飯田グループホールディングスは2月9日、2021年3月期第３四半期決算を発表。売上高１兆1,018億円（前年同期比13.7％増）、営業利益867億円（同32.9％増）、税引前利益848億円（同34.5％増）、純利益574億円（同34.1％増）となった。

　主力の戸建分譲事業（土地売り含む）は35,746戸、売上高9,739億円（同14.2％増）、マンション分譲事業は1,183戸、549億円（同29.7％増）。

　戸建事業のグループ会社別は次の通り。計上戸数、売上高（前年同期比増減）の順。
　・一建設　　　　9,834戸　2,591億円（同18.9％増）
　・飯田産業　　　5,703戸　1,826億円（同  8.1％増）
　・東栄住宅　　　3,978戸　1,309億円（同16.2％増）
　・タクトホーム　3,791戸　1,091億円（同20.2％増）
　・アーネストワン9,232戸　2,117億円（同10.5％増）
　・アイディホーム3,201戸　   801億円（同14.1％増）

　東急不動産は2月8日、2021年3月期第３四半期決算を発表。都市事業は投資家向けのビルなど売却収益の増加により増収増益となったものの、ウェルネス事業やハンズ事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、売上高5,926億円（前年同期比1.4％減）、営業利益301億円（同32.2％減）、経常利益230億円（同36.3％減）、純利益107億円（同48.5％減）と減収減益となった。

　都市事業は、新規開業物件「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」が2020年９月に満室開業。空室率（オフィスビル・商業施設）は0.9％と引き続き低水準を維持している。住宅事業は、通期予想1,400億円に対する契約済み進捗率は93％と順調。

　三井不動産は2月5日、2021年3月期第３四半期決算を発表。売上高1兆4,680億円（前年同期比13.3％増）、営業利益1,644億円（同3.5％減）、経常利益1,432億円（同8.5％減）、純利益988億円（同3.3％減）となった。営業利益、純利益は通期予想の82％超となっている。

　同社は、第２四半期以降は、商業、ホテル・リゾート、リハウス、リパークなど各事業の収益回復、既存オフィスにおける賃貸収益の継続拡大、国内住宅分譲の好調な販売や順調な引渡しに加え、第３四半期においては投資家への物件売却が大幅に伸長したとしている。

　セグメント別では、分譲事業の第3四半期末の投資家向け物件の売上高は2,769億円で、前年同期の906億円を1,862億円上回りほぼ3倍に増加した。国内の新築マンション分譲の2,495億円を上回っている。国内分譲住宅の当期計上予定戸数3,800戸に対する契約は97％まで進捗している。

　野村不動産ホールディングスは1月29日、仲介・CRE部門の新会社「野村不動産ソリューションズ株式会社」を2021年4月1日付で発足させ、ホールセール事業（法人仲介事業）とリテール事業（住宅流通事業・新築受託販売事業・保険代理店事業等）を１社体制で推進することを決定したと発表した。

　同社のこれまでの仲介・CRE部門は、野村不動産法人営業本部と野村不動産アーバンネットの2社体制だったが、グループ内の仲介・CRE機能の統合を通じ、人材・ノウハウの集約を行うことで多様化する顧客ニーズにワンストップで対応できる総合不動産仲介会社を目指すのが狙い。

　新会社発足にあたっては、野村不動産を吸収分割会社、野村不動産アーバンネットを吸収分割承継会社とし、野村不動産アーバンネットの商号を野村不動産ソリューションズ株式会社（Nomura Real Estate Solutions Co., Ltd.）に変更する。

　日本エスコンは1月28日、2020年12月期決算を発表。売上高は773億円（前期比7.2％増）、営業利益は122億円（同5.5％減）、経常利益は111億円（同5.5％減）、純利益は76億円（同6.0％減）となった。

　不動産販売事業は増収増益となったものの、不動産賃貸業、不動産企画仲介コンサル事業が売上高、セグメント利益とも2ケタの減収となった。

　次期の業績見通しについては、新型コロナの感染拡大の影響を十分把握したうえ、2021年2月の取締役会決議を経て、次期新中期経営計画と併せて公表する予定としている。

　ヒューリックは1月28日、2020年12月期決算を発表。売上高は3,396億円（前期比4.9％減）、営業利益は1,005億円（同13.8％増）、経常利益は956億円（同12.9％増）、純利益は636億円（同8.1％増）となった。

　営業収益は、取得した物件による不動産賃貸収入の増加があったものの、大型の販売用不動産の売却が会ったことによる減収で、営業利益、経常利益の草加は、物件の竣工、取得による不動産賃貸収入の増加、販売用不動産の売り上げ総利益の増加などがあったため。

　ホテル・旅館事業は、新型コロナウイルスの影響により売上高は176億円（前期比7.5％増）となったものの、営業損失は74億円（前年同期は営業損失０百万円）となった。

　2021年12月期は営業利益1,100億円、経常利益1,000億円、純利益650億円を見込む。

　野村不動産ホールディングスは1月28日、2021年3月期第3四半期決算を発表。売上高は3,733億円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益は475億円（同68.6％増）、事業利益は478億円（同65.3％増）、経常利益は400億円（同82.6％増）、四半期純利益は259億円（同77.1%増）となった。

　住宅部門では、マンションと戸建てを合わせた住宅分譲事業の計上戸数は1,585 戸（同206戸増）となり、通期の計上予定に対する当第3 四半期末時点での契約進捗率は99.3％となっている。

　都市開発部門は、売上高1,532億円（同5.9％増）、事業利益325億円（同31.7％増）となった。

　2021年3月期業績予想については2020年7月に発表した予想を変更し、売上高5,800億円、営業利益710億円、事業利益700億円、経常利益590億円、当期純利益370億円とした。