先週1月24日にも書いたのだが、東京都の100歳超の新型コロナ感染者が急増している。1月23日時点では21人（累計37人）だったのが、その後、24日が女性3人、26日が男女各1人、27日が女性4人、28日が女性2人の感染が判明し、1月だけで32人、昨年1年間の感染者16人の2倍に達した。累計では48人になった。

　28日行われた都の新型コロナ感染症対策本部でのモニタリング会議では、入院患者の年代別割合は60 代以上が11月中旬以降、高い割合で推移しており、全体の約2/3を占めていことから、「家庭、施設をはじめ重症化リスクの高い高齢者への感染の機会をあらゆる場面で減らすとともに、基本的な感染予防策、環境の清拭・消毒を徹底する必要がある」とのコメントが寄せられている。

　100歳以上の感染者の感染源はほとんどが同居者と施設だと思われる。

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　心配な数字だ。100歳以上だからご本人が外で飛び回るようなことはなく、感染源は同居家族か、施設であれば外からウイルスが持ち込まれたのは間違いない。ご本人はもちろんだが、ご家族や介護関係者の心労はいかばかりか。

　素人の記者が言うべきことではないかもしれないが、昨年10月、三菱地所ホームの新商品発表会で披露された日機装の空間除菌消臭装置「Aeropure」はスグレモノだと思った。8畳用で6.4万円だからそれほど高価でもない。

都の新型コロナ100歳以上の感染者も激増1月だけで21人 昨年末の累計16人突破（2021/1/24）

　東急リバブルは1月28日、自社ホームページ上に特典サービス付で購入できる新築未入居物件を取り揃えた特設サイト「リバブル アウトレット不動産モール」を同日に開設したと発表した。

　新築と中古を並行して検討する人が増え、その垣根は年々低くなっていることに着目し、新築未入居で、何らかの購入特典が付いている物件のみを集約して掲載するもの。

　価格改定（値下げ）された物件やモデルルームなどの家具付き物件、オプションサービスなどの特典が付いた物件に限定した住まい探しが可能になる。

　物件掲載料はマンションが10万円／月、戸建てが2万円／月、サイトにより成約した場合の紹介料はマンションが100万円、戸建てが50万円。サイトに掲載する物件目標は常時100～170物件（開設時は約40件）。

　「リバブル アウトレット不動産モール」サイトはhttps://www.livable.co.jp/kounyu/tokushu/outlet/

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　いまマンション市場では、割安と思われる物件を市場でバルク買いし、それに価格をオンして売るデベロッパーもいるが、さすがリバブル。これはいい。いいところに着目したものだ。物件の価格にもよるが、掲載料と紹介料を合わせても法定仲介手数料より安くて済むので、在庫を抱えるデベロッパーは〝渡りに船〟ではないか。

　記者もリバブルのサイトを「お気に入り」に入れて時々チェックすることに決めた。

　一つだけ気になるのは、このサイトに掲載されれば〝売れないデベロッパー〟の見本として世間に知れ渡らないかという点だ。それが常態化すれば、〝アウトレット入り〟するまで購入を待つ人を増やすことにならないかという点も心配だ。

　さらにまた、そもそも値下げをしなければ売れない物件を供給するというのは、市場を読み違えたということでもあり、プロとしての鼎の軽重を問われかねない…〝背に腹〟は変えられないか。

　そうしたマイナスイメージを払拭させるために、〝みんなで渡れば怖くない〟－とにかくリバブルはたくさん物件を集めることだ。デベロッパー各社も〝明日は我が身〟だ。〝優良〟物件をどんどん掲載依頼して、バーゲンセールサイトにしないように協力すべきだ。

「大田区 田園調布せせらぎ館」

　市民の地域活動や文化活動の拠点として1月16日開園した田園調布せせらぎ公園内の「大田区 田園調布せせらぎ館」を見学した。施設は建築家・隈研吾氏が設計を担当しており、鉄骨造でありながら内外装に自然素材の木をふんだんに用い、雑木林のような公園に面した側は大開口のガラスによって建物の中と外を緩やかにつなぐハイブリッド建築物だ。

　施設は、東急多摩川線・東横線・目黒線多摩川駅からすぐ、大田区田園調布一丁目の「田園調布せせらぎ公園」の一角に位置。建物は鉄骨造2階建て延べ床面積約2,433㎡。総工費は約20億7,000万円とメディア（朝日新聞）が伝えた。

　大田区立図書館にある資料の予約・受取・返却、レファレンスができる図書サービスコーナーや多目的室、集会室、和室のほか、田園調布せせらぎ公園の自然を感じながらくつろぐことができる休憩スペース、カフェを併設している。

　隈氏は施設紹介映像の中でインタビューに答え、「場所は、わたしが子どものころ遊んだところで、国分寺崖線の南端に位置しているのが特徴。建物は、丘陵の地形を感じられる縁側のような気持のいい空間をデザインした。縁側の気持ちのいい日陰の中で本を読んだりおしゃべりしたり、いろんな活動をしたりできるようになればいいなと設計した。カフェは離れ感を出し、より自然と一体化した隠された場所みたいなニュアンスを与えてみた。日本の空間の特徴は、中と外の空間が一体になっているということであり、今回も床、壁から小物にいたるまで景色にあった色合いとかテクスチャーなど自然素材をふんだんに使用した。施設全体は融通無碍に使える、利用者の様々なアイデアに柔軟に対応できるデザインとした。市民と一緒に伸びていってくれることを期待している」などと語っている。

道路側の外壁

公園側の外観

図書サービスコーナー

壁面書棚（上部のフェイクの植物はいかがなものか）

2階から1階を見降ろす

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　施設をみてすぐ隈氏が設計した建物であることが分かった。建物は、総延長100ｍ近くありそうな南北軸が長い切妻か差しかね屋根形状で、過剰な装飾を一切排した凛とした気品を漂わせていた。

　道路に面した外壁にはアセチル化木材（※）が縦ルーバー状に張られていた。板材は大中小の3種のみだが、板を繋ぎ合わせたり、間隔を変えたり、側を表面に配置したりなどして見る方向によって表情が異なるように工夫されている。隈氏がよく使う手法だ。

　※木材のアセチル化とは，木材成分（セルロースやリグニンなど）に含まれている水酸基に，酢酸を化学的に反応させた木材で、耐腐朽性能、寸法安定性、安全性が高いとされている。外壁などの原材料にはパイン材が用いられることが多いようだ。

　一方で、公園側の外観は総ガラス張りで、外からは周囲の緑がガラスに映しこまれ、建物の中と外を緩やかにつなぐデザインコンセプトが手に取るように理解される。

　内装も床、壁、天井、階段などにオークの突板がふんだんに採用されている。

　建物も素晴らしいが、敷地面積約34,664㎡の比高差にして10ｍ以上ありそうなせせらぎ公園もまた手つかずの雑木林のようで、人工的な公園とは一線を画している。

　園内には大きな湧水池が2か所あり、サクラ、モミジ、ツバキなどのほか樹齢数百年、幹周り2ｍ以上ありそうなケヤキ、コナラ、シラカシ、ズダジイ、イチョウなどの巨木もたくさん植わっている。

　隈氏が設計した「角川武蔵野ミュージアム」がいま話題となっているが、「田園調布せせらぎ館」と「せせらぎ公園」もまた大田区の新しい名所になるのではないか。

湧水池

スダジイの巨木

公園側から写す

　
外観パース

　三菱地所ホームは1月18日、ニューノーマル時代の安心快適キャンペーンとして、全館空調「エアロテックFit」に「新・UVクリーンユニット」を搭載した戸建賃貸住宅「The Park Maison STYLE＋Fit・UV」を発売したと発表した。

　総2階で同面積の場合、一雁行までは同一価格で提供するメリットがあるほか、敷地形状に合わせて計画することが可能。搭載する「エアロテックFit」は部屋ごとに室温設定が可能で、昨年10月に製品化した「新・UVクリーンユニット」を全館空調室内機に取り付けることで、ウイルスやアレル物質などの除去効果が期待できる。

　キャンペーンは、2棟以上の同時施工で2022年2月末までの完工引き渡しが条件となる。参考価格は、2階建て延べ床面積24.98坪の場合、1,500万円から（坪単価60万円・税別）。長屋タイプも個別対応する。

参考プラン

リビング

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　「新・UVクリーンユニット」については、同社と日機装が昨年10月共同記者発表会を行ったときの記事を参照していただきたい。

　日機装は今年1月8日付のプレス・リリースで、空間除菌消臭装置「Aeropure®（エアロピュア）」の生産体制をこれまでの約2.5倍となる年産25万台まで増強し、供給体制を強化したと発表した。

　同製品は、2020年1月28日から販売開始しているが、その直後から医療機関、介護施設、保育園、公共交通機関、飲食店を中心に多くの施設などで採用され、生産が追い付かず、商品供給の納期が長期化していたが、今回、納期短縮を図るとともに、中国や欧米などの海外展開を見据えた生産体制を構築したという。

after＆withコロナに即応 三菱地所ホーム ウイルス除去に効果的な新商品など発売（2020/10/21）

　1月24日付「レインズ情報の謎」の記事に対して、同業の記者の方から謎を解くカギをいただいた。ここに紹介する。

　まず、中古マンションなどの成約件数と新規登録件数の差が大きいことについて。

　宅地建物取引業法第三十四条の二第７項とレインズ利用規程第九条では、宅建業者（レインズ会員）は、登録物件の成約があった場合は速やかにレインズに届け出ることが義務付けられているが、この報告を怠る、失念する業者が「信じられないほど多い」とのことだ。きちんと報告したら数値はどのように変わるのか興味深い指摘だ。

　新規戸建ての新規登録件数が住宅着工戸数を大幅に上回っていることについて。これは、新規登録件数の中には「建売住宅」のほかに「売り建て」が含まれているのではないかということだ。

　「建売住宅」とは読んで字の通り住宅を建てて（着工）から分譲するもので、一方で「売り建て」は、土地を売ってから住宅を建てる販売方法の一つだ。停止条件付売買契約と呼ばれているもので、買主は土地の売買契約を売主と結んだ後に、建物の建築請負契約を売主と結ぶことを条件づけられている。

　バブル崩壊までは〝建てれば売れる〟時代が続いたので、「売り建て」方式はそれほど多くなかったが、崩壊後は売主の業者は建物が竣工しても売れ残る（在庫）を抱えるリスクを避けるため、「売り建て」に比重をおく業者が増えた。

　レインズの新規登録件数にどれくらいの「売り建て」が含まれるのかは不明だが、この指摘は正しいのではないか。

　もう一つ、鋭い指摘があった。「レインズのモラトリアム」というものだ。

　不動産業者に売買を依頼する媒介契約を結ぶ場合、複数の不動産業者に仲介を依頼できる一般媒介契約、不動産業者1社に依頼する専任媒介契約と専属専任媒介契約がある。不動産業者は、一般媒介契約の場合はレインズへの登録は任意で義務はなく、専任媒介契約は7日以内、専属専任媒介は5日以内に登録する義務が生じる。

　専任媒介は他の不動産会社が売主、買主を見つけた場合は仲介手数料を受領できることになっている（専属専任は仲介を依頼した業者を通じてしか売買契約は結べない）。つまり、専任媒介契約を結んだ不動産業者はこの7日間の猶予期間内に売買を成立させれば売主、買主双方から仲介手数賞を受領でき、レインズへの報告義務は生じないので、これがレインズ情報に大きな影響を与えているというのだ。

　以上、これらのアドバイスで全て謎が解けたわけではないので、機会があったらレインズに取材しようと考えている。

着工の倍の新築戸建て登録 在庫はどうなる 情報の非対称性など レインズ情報の謎（2021/1/24）

　東京都住宅政策本部住宅企画部不動産業課は1月18日、東京都の宅地建物取引士証交付に係る業務を委託している東京都宅地建物取引業協会（都宅協）において宅地建物取引士（宅建士）の個人情報が記載された書類が所在不明となる事象が発生したと発表した。

　1月8日（金曜日）午後5時40分頃、都宅協の開業支援センター（西新宿三丁目）の職員が本部研修センター宛ての5名の宅建士の個人情報が記載されたレターパック1通を郵便ポスト（西新宿二丁目）に投函したが、1月14日（木曜日）時点で本部研修センターに到達しておらず、新宿郵便局に確認したところ、新宿郵便局内では当該レターパックの受付記録がないとの回答があり、1月15日（金曜日）、都宅協から新宿郵便局に原因の調査を依頼、1月15日（金曜日）、都宅協は対象者5名に対し、経緯の報告及び謝罪を行ったというもの。

　書類には宅地建物取引士の住所、氏名、登録番号、電話番号、生年月日、従事先の宅地建物取引業者の商号及び免許証番号、試験合格後1年を経過しているか否かの別、現に有する宅地建物取引士証の有効期限、顔写真が記載されている。

　今後の対応として、住宅局は都宅協対し今後、個人情報の記載された書類の送付に当たっては、簡易書留等を利用し、直接郵便局の窓口において発送手続を行うなどの対応を求めていくとしている。

　一都三県に新型コロナ緊急事態宣言が再発出されてから2週間以上が経過したが、東京都の100歳以上の感染者は1月に入ってから21人に達しており、昨年末までの16人を超えている。

　別表のグラフは都内の100歳以上の感染者をまとめたものだ。昨年末までの感染者は男性が5人、女性が11人の合計16人だったのが、1月4日に女性2人の感染が明らかになると、その後は連日のように感染し、22日と23日はそれぞれ4人が感染。1月だけで男性は3人、女性は18人、合計21人に達し、累計では37人となった。

　男女別では圧倒的に女性が多いが、人口10万人当たりの感染者（率）で見ると、男性（昨年9月15日現在人口9,475人）は84.4人、女性（同70,975人）は40.9人となり、感染率は女性のほうが圧倒的に低いことが分かる。データは〝女性は強し〟を裏付けている。

　昨日（1月23日）の中古マンションの成約件数などの記事は、東日本レインズの発表資料をそのままコピペしたものだ。新築マンションや新築戸建てなら多少のことは分かるのだが、それと連動するはずの中古マンションや中古戸建ては、実のところ何も分かっていない。

　分からないことを書かないのが記者の鉄則だ。知ったかぶりは間違いなく墓穴を掘る。致命傷にもなりかねない。以下は、何も分からない記者がどうしても腑に落ちない疑問点を書き連ねたものだ。

　まず、新規登録件数と成約件数の隔たりについて。中古マンションも中古戸建て、新築戸建て、土地ともその差は大きい。

　2020年の中古マンションでは、新規登録件数は181,750件で成約件数は35,825件なので、登録件数に占める成約件数の割合は19.7％だ。同じように中古戸建ては20.7％、新築戸建ては8.4％、土地（100～200㎡）は11.2％だ。

　新築マンションや分譲戸建てではまずありえないことだ。100戸分譲し、売れるのは年間20戸だとしたら、完売まで5年かかる計算になる。普通のデベロッパーは持ち堪えられない。

　不動産は腐らないからいいようなものの、店頭に並べたトマト100パックのうち20パックしか売れなかったら店主は真っ青になる。売れない不動産は根雪のようにずっと残り続けることになるのか。それとも在庫を処分する奥の手でもあるのか。

　次に、新築戸建ての新規登録件数の多さについて。レインズのデータによると、2010年は約35,000戸だったのが、年々増加しており、昨年は前年比で16.5％減少したものの登録件数は約75,000件もある。倍増だ。これが分からない。

　国交省のデータによると、首都圏の建売住宅の着工戸数はここ10年来ほぼ5～6万戸台で推移している。このうち、レインズに登録しない自社分譲と販売委託する戸数比率を50％と仮定すると、レインズの登録件数はその倍だ。信じられないほど多い。これはなぜか。畢竟するに、着工時には持家、あるいは貸家として申請したのち何かの都合で分譲に切り替えたということなのか。

　それにしても、新築戸建ての新規登録件数に占める成約件数割合は8.4％にしか過ぎない。これも不自然だ。「新築」の定義は完成してから1年間だれも住んでいない住宅のことだから、売れなかった数万戸の「新築」はそのまま「中古戸建て」に移行するのか、それとも売主の都合などで登録が解除されるのか。これも謎だ。

　もう一つ、レインズ情報の非対称性だ。ビッグデータは全て公的機関や不動産会社に握られている。一般の人はレインズ情報にたどり着くことはできない。

　なので、記者はレインズ情報にはどのような項目が盛り込まれているのか知る由もないが、レインズが公表しているデータから推測すれば、物件の基本的な概要は全て入力されているはずだ。

　新築戸建てであれば、駅からの距離、用途地域（建ぺい率・容積率）、土地面積、建物面積、価格、間取り、売主、施工会社、完成年月などだ。

　レインズ会員の不動産業者がこれらを並び替えれば、ほとんど瞬時に全体のマーケットを把握することができる。記者が先日書いた土地面積が「60～80㎡」のミニ戸建てだって、どれくらい供給され、契約率はどうなっているかなど手に取るように分かるはずだ。

　レインズは、利用規定で「会員（不動産業者）は機構から取得した物件情報・成約情報を、原則として、会員自らが機構を通して不動産取引を成立させるために適正に利用すること」（利用の目的）とし、「機構から取得した物件情報・成約情報を外部に開示することはできません」（目的外利用の禁止）としているが、実際は「機構から取得した物件情報・成約情報を集計・加工・分析したもの」（同）としか思えない情報がWEBサイトに飛び交っている。

2020年首都圏中古マンション成約は約3.6万戸 中古戸建ては過去最多 東日本レインズ（2021/1/23）

旧聞のみ 実態に迫れず羊頭狗肉の記事 週刊住宅1/18号〝ミニ戸建てがブーム〟（2021/1/21）

　三菱地所は1月21日、丸ビルや新丸ビルなど丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）の18棟と横浜ランドマークタワー計19棟（延床面積計約250万㎡）の全電力を2021年度から再生可能エネルギー由来（以下、再エネ電力）とすると発表した。これによりCO2削減量は年間約18万トンを見込んでいる。

　今回導入する再エネ電力は、「生グリーン電力」及び「トラッキング付FIT非化石証書」を併用して「RE100」対応としており、かつビルで使用する電力量の全量であるため、対象ビルの入居企業は自社で再エネ電力を利用していると認められる。

　この取り組みは、同社グループの長期経営計画2030の重要テーマの一つである「Environment：気候変動や環境課題に積極的に取り組む持続可能なまちづくり」の一環で、また、「RE100」参加（2020年1月）にあわせて策定した再エネ電力比率（2030年までに25%、2050年までに100%）については約30%となる見込みであり、2030年までの中間目標を前倒しで達成する予定。

　丸の内エリアにおけるCO2削減量は年間約16万トンで、同社所有ビルCO2排出量の約8割に相当する。

　日本政府観光局（JNTO）は1月20日、2020年12月の訪日客は前年同月比97.7％減の58,700人で、15カ月連続で前年同月を下回り、2020年の訪日客は前年比87.1％減の4,115,900人となったと発表した。