東京BRT初体験 虎ノ門～晴海の終点まで28分 信号31か所、待ち時間6.6分
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トヨタ製の東京BRTバス（京成バス提供）
新型コロナ緊急事態宣言下の穏やかな天気の2月28日（日曜日）、初めて東京BRTプレ運行（一次）を利用した。「HARUMIフラッグ」から勝どき駅まで歩けば30分近くかかり、勝どき駅から新橋まで都営大江戸線・浅草線を利用すると14分、220円だから、BRTに乗れば同じ料金（変更の可能性あり）で大幅に時間短縮できることが分かった。路線バスとどう違うのかの疑問は残った。
起点の虎ノ門ヒルズから乗ったのは午後1時30分。バスはトヨタ自動車製の77人乗りハイブリッド水素バス「SORA」。料金はPASMO利用で220円（このほかいすゞ自動車製の113人乗り連結バス「ERGA DUO」が運行されている）。乗客は記者のほか男性一人のみだった。
運転手の方は女性で、声をかけて運転を誤ませるようなはことは厳に慎むべきだと口を封じ、ほぼ中央の座席に座り、左手にノートを右手に万年筆を片時も離さず、ひたすら前方に目を凝らし、信号機の数と信号待ち時間をその都度1秒、2秒、3秒と…と計りメモした。
記者は車を運転しないのでわからないのだが、信号機の多さには驚いた。新橋のバス停に着いたのは1時37分だが、この間、信号機は10基。信号待ち時間は合わせて96秒（1.6分）。ここで親子連れ、大人の男女、男性が乗車。
4分間停車したのち1時41分発車。勝どきBRTに着いたのが1時46分。この間の信号機は6基で、待ち時間は1回60秒。ここで1人が乗車し、5人が下車。
2分停車して1時48分発車。まっすぐ進めば終点の晴海BRTターミナルに近いはずだが、バスは大きく迂回したため終点に着いたのは1時58分。この間の信号は15か所で、待ち時間は合計238秒（4.0分）。新橋から終点までは17分だった。終点はトリトンスクエアと三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンスのマンションに近接している。
トータルの信号か所は31か所、信号待ち合計時間は394秒（約6.6分）だった。
「連節バスの採用、走行空間の整備等により、路面電車と比較して遜色のない輸送力と機能を有し、定時性・速達性を確保した」BRT（Bus Rapid Transit＝バス高速輸送システム）と路線バスの違いはどこにあるのかの疑問は残った。信号機の制御は行っているはずだが、もっと効率よく行えば信号待ち時間はより短縮できるのではないか。
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「路線バスと変わらないではないか」という疑問に東京都都市整備局担当者から回答をもらった。
都は「現在はプレ運行の第一次の段階で、（信号の）優先システムは全部できておらず、路線バスとそれほど変わらない部分もあるが、今後、道路交通を管轄する警察などと検討を重ね、ルートの追加や変更を含め本格運行に向けシステムを完成させていく」と話している。
記事には書けないが、京成バスの総務部にはすごい名前の方がいらっしゃる。一度聞いたら二度と忘れられない。
いすゞ製の東京BRT連結バス（京成バス提供）
燃料バス車内（京成バス提供）
起点の虎ノ門ヒルズのバス乗り場
東京BRTは、東京都の公募によって2015年、運行事業者として京成バスが選定され、会社は2019年7月設立された。2020年10月から第一次プレ運行が実施されている。
現在は、幹線ルート（虎ノ門・東京駅〜国際展示場駅・東京テレポート駅）、晴海・豊洲ルート（虎ノ門〜市場前駅）、勝どきルート（新橋駅〜勝どき）、選手村ルート（新橋駅〜晴海五丁目）の4ルートが計画されているが、都は東京2020オリンピック・パラリンピック大会後の選手村の街びらきなど今後の交通需要の増加も見据え、ルートの追加も含め令和4年度以降に本格運行を開始する予定。
手前2棟が三菱地所レジデンス、その奥が三井不動産レジデンシャルのマンション
「HARUMIフラッグ」
朝潮運河（左の3棟はURの賃貸と住友不の2棟、右側で「パークタワー勝どき」が建設中）
「パークタワー勝どき」建築現場
三井不レジ・鹿島・清水「パークタワー勝どき」第1期1次は237戸 坪単価425万円（2020/11/18）
文句なしにいい 街づくり・基本性能 坪単価280万円か 「HARUMI FLAG」（2019/4/24）
三井レジ他「パークタワー晴海」 「有明」と競合必至 価格はいくらになるか（2017/4/26）
東京2020オリ・パラ選手村 敷地売却価格は地価公示の10分の1以下の〝怪〟（2016/8/4）
三菱地所レジデンス「ザ･パークハウス晴海タワーズ クロノレジデンス」完成（2014/3/3）
コロナ禍 貧困、飢餓、健康福祉、不平等解消などSDGs達成の妨げに PR総研調査
PR総研は2020年3月、(一社)日本記念日協会の認定を受け3月17日を「みんなで考えるSDGsの日」に制定。SDGsの「17 Goals」にちなみ、毎月17日に情報の発信や交流を中心とした取り組みを行っている
共同ピーアールのシンクタンクである共同ピーアール総合研究所（PR総研）は2月26日、報道関係者を対象にSDGs広報に関するインターネットアンケート調査「SDGs広報2020年の振り返りと2021年の展望」の結果をまとめ公表した。
調査は、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・Webなど報道関係者を対象に2020年12月18日～2021年2月11日に行われたもので、回答者は136人（選択式・一部記述式）だった。
調査によると、SDGsの有効性については「2030年までの目標として有効である」と回答したのは83.8%で、2030年までの17ゴールの達成見通しは「2分の１程度」以下とする選択が8割に達し、コロナ禍がSDGs達成の妨げになっていることが浮き彫りになった。
SDGsの取り組みに対するコロナ禍の日本での影響では、「１.貧困撲滅」「２.飢餓撲滅」「３.健康と福祉増進」「10.不平等解消」の４項目で「達成から遠のいた」が6割超で、一方で「達成に近づいた」評価では、「9.産業と技術革新」項目が32.4％でトップ（「達成から遠のいた」はが33.1％）だった。
2020年の振り返りでは、「SDGsに関する企業・団体からの情報発信は増加している」が80.1%、「17ゴールのうち優先して発信されている項目は「7.エネルギー」、「5.ジェンダー平等」、「13.気候変動対策」、「最も印象に残ったニュースは「2050年カーボンニュートラル宣言」、「ガソリン車販売全廃」が上位に挙げられた。
注目キーワードでは、全体では「DX」および「withコロナ／アフターコロナ」「地方創生」を３割以上が選択した。
このほか、「企業や団体によるSDGsの取り組みについては、今後さらに積極的に「取材したい」 が70.6％、「特に取材したいもの」の1位は「商品・サービスや製造プロセス等にSDGsを採り入れる取り組み」、次いで「トップ・マネジメントの考え方や戦略」、「プレスリリースなどの広報活動で重視する要素」の1位は「ファクト（取り組みの事実）」が66.2%、「固有性（独自性・先進性）」27.2%、「経済性（マーケット・ビジネス価値）」26.5%など。
SDGsメディアアンケート結果リリース公表用20210226.pdf
SDGsメディアアンケート結果【詳細レポート】20210226.pdf
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時宜を得たアンケートだと思う。記者は、アンケート方式の調査は好きではないが、「飲み会」はもちろん、自分を成長させる機会を自ら絶つような取材の誘いを断ることはこの40年間ほとんどしてこなかったので、回答することにした。136分の1は記者だ。アンケート結果について感想を以下に述べる。
まず、回答者の数が136人だったことについて。PR総研は100人以上を目標にしていたようなので目標は達成できたのだろうが、やや少ないような気もする（日本新聞協会の2020年のデータだけでも記者数は約18,000人）。自由回答で「2020年、最も印象に残ったSDGsに関するニュースは何ですか」には「CLT活用など木造建築物の増加」と回答し、「『SDGsへの取り組みに積極的だ』と感じる企業や団体名」では「積水ハウス 企業理念が『人間愛』〝世界一幸せ住まい〟を目指す取り組み」と書いた。同社の取り組みが立派なのは、社員一人ひとりが〝自分は17項目のうち何に貢献するか〟を自覚していることだと思う。
積水ハウスを挙げた人は他にも1人おり、グループ全体で10人以上あった「TOYOTA」や6人の「Panasonic」には及ばないが全体で8番目（同数が多数）だった。他の住宅・不動産会社は大和ハウス工業を挙げた人が1人。
コロナ禍が与えたSDGsの取り組みへの影響についての回答は大変参考になった。
「日本において、新型コロナウイルス感染症の拡大により達成に影響があったと思うSDGsのゴールはどうですか」という問いに対して、達成から遠のいたが最多となる項目は8（貧困、飢餓、健康と福祉、質の高い教育、働きがいと経済成長、人や国の不平等など）という結果は記者もそう思う。
その一方で、「産業と技術革新の基盤を作ろう」（32.4％）「エネルギーをみんなそしてクリーンに」（21.9％）に次いで「達成に近づいた」と評価された「住み続けられるまちづくり」（20.3％）はやや意外で、複雑な思いがする。
「住み続けられるまちづくり」は住宅・不動産業界の大きな課題の一つで、最近はコンパクトシティ、スマートシティなど先進的な取り組みも増えてはいるが、難問は山積している。
主なものを列挙すると、都市と地方の格差拡大、東京への一極集中、空き地・空き家の増大、自然災害に対する脆弱性、旧耐震の木密地域、高齢者の孤独死、待機児童、貧困ビジネスと紙一重のセーフティネット住宅、生活保護世帯の増加、都市公園・緑地の荒廃、生物多様性の減少…上げたらきりがない。
そしてまた、近年の地価・建築費の上昇で分譲住宅は価格が上昇する一方で、専有圧縮、狭小住宅の増加など質の低下、居住環境の悪化はどんどん進行している。住宅難民が激増しないか心配だ。
もう一つ。これは予想されたことではあるが、SDGsに関する企業・団体からの情報発信のうち、17ゴールのなかで特に優先して発信されていると感じるものについては、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（45.6％）「ジェンダー平等」（37.5％）「気候変動に具体的な対策を」（35.3）が高い数値を示した他方で、「平和と公正をすべての人に」（0.7％）「飢餓をゼロに」（5.1％）「安全な水とトイレを世界中に」（5.1％）「陸の豊かさを守ろう」（5.9％）「人や国の不平等をなくそう」（6.6％）などが低い数値にとどまっているのはとても残念だ。
コロナ禍で、政治家の収賄、高級クラブのはしご、女性蔑視発言、高級官僚の賭け麻雀、接待問題などが噴出しているが、これらはアンケート結果の裏返しだ。政治家や官僚の不正や不平等社会を許す諦めがわれわれにないとは言えないし、「平和」を叫ぶと非国民扱いされる政治風土はずっと温存されているのではないか。
「飢餓」は食品ロスと表裏一体となすものであり、「安全な水」もそれこそ湯水のように水資源を費消する国であることの自覚の欠如だ。
PR総研も、「注目度が低い項目はすなわち重要性が低いというわけではありません。むしろ、こうした項目についてこそ光を当てる知恵と工夫が情報発信者に求められ、目標への取り組みとともに成果も適切にアピールしていくことが必要です」と総括しているが、これはメディアの課題でもある。
SDGsが掲げる17の項目はみんな人類普遍の永遠のテーマであり、ゴールなどそもそもないが、今回のアンケートをきっかけにより力をいれて取り組んでいきたい。
「水の都」静岡県三島市のPR動画紹介／丸山健二著「水の家族」もお勧め
Story Design house が企画・制作を担当した「水の都」静岡県三島市のプロジェクトPR動画の告知がメールで送られてきた。メールには次のようにある。
東京から東海道新幹線で45分の立地にある三島市。
市内各所で富士山の雪解け水が湧き出し、
国土交通省が制定する「水の郷百選」にも選ばれた「水の都」です。
三島駅周辺には徒歩圏内に透明度の高い「せせらぎ」に触れられるたくさんの湧水スポットが点在。
初夏には街中で蛍が舞い、夏には子どもたちがプールのように川で遊び、
秋には紅葉が水面に映り込み、冬には川霧が立ち、四季折々の風景が見られます。
動画は、-水の都「三島」- ロング版
ショート版
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記者も早速視聴したが、ロング版をお勧めだ。
ついでにもう一つ。記者が大好きなわが国を代表する純文学作家・丸山健二さんの「水の家族」（求龍堂）には次のような一節がある。リモートワークにいそしむ皆さんと、そしてまたどうひねくり回しても所詮はコピペでしかない記事を書かざるを得ない記者の方に紹介する。少しは休んで、丸山文学のすばらしさに触れていただきたい。
八重子はあっと叫んで目を醒ます
むっくりと起きあがった八重子は、いくらかうろたえてわが子を抱き締め、はだけた胸におずおずと赤ん坊の顔を近づける。すると母親は、俄には信じ難いわが子の握力と乳首を吸う力の強さに驚き、その驚きは身震いとなって乳といっしょにほとばしり、あるいは、涙となって溢れ出る。八重子の目から出た数滴の水は、乳吞み子の顋門（ひよめき＝骨がまだ接合していないために脈動に合わせてひくひく動く、頭頂のやわらかい部分）に吸いこまれて熱い体内を通り抜け、床板に染みこみ、更には大地に染みて餓鬼岳の伏流水に達し、泉の水となってふたたび地表に現れ、青々とした牧草の根元を縫って、さらさらと流れてゆく。
三菱地所など サスティナブル＆スマートシティ「泉パークタウン」の連携企業発表
三菱地所、パナソニック、パナソニック ホームズ、関電不動産開発の4社は2月26日、サスティナブル＆スマートな社会課題解決型まちづくりを目指す宮城県仙台市郊外の「（仮称）泉パークタウン第六住区東工区開発計画」のパートナー企業連携による提供サービスの概要を発表した。計画は2022年度の街びらきを目指す。
パートナー企業として事業に参画するのは東北電力、ヤマト運輸、SOMPOホールディングス、SOMPOケア。
東北電力グループは、VPP（バーチャルパワープラント）の事業化にも資する太陽光・蓄電池サービスを提供。
ヤマトグループは地域独自の配送・受取りサービスをはじめ、家事のお手伝いや買い物代行、見守りなど多世代に向けた多様なサービスを提供する。
SOMPOグループは先進のICT・IoTを活用した高齢者の住まい(サービス付き高齢者向け住宅、または介護付有料老人ホーム)を新設。コミュニティ都市OSの利用による地域モビリティサービスを導入する。
開発計画は、国土交通省スマートシティモデル事業における重点事業化促進プロジェクトの一環として官民一体となったスマートシティ実現体制の下で進められているもので、仙台市と各事業者により組織された「仙台市泉区における先進取組協議会」は全国の郊外居住地域が抱える課題解決に資する重点事業化促進プロジェクト推進主体として開発計画と連携・協働していく。
計画を通じて、住民主体のタウンマネジメント組織（泉パークタウンLID）とパナソニック システムソリューションズ ジ ャパンが開発を進める分野横断型のコミュニティ都市OSを両輪に先進的なタウンサービスや機能を街に導入する。
「（仮称）泉パークタウン第六住区東工区開発計画」は、仙台市泉区根白石字針生山に位置する開発面積約481,194㎡、一戸建て用宅地721 区画。設計監理は三菱地所設計。施工は大成建設。竣工予定は2021年12月下旬。
三菱地所「泉パークタウン」 最終章721区画のスマートタウンに着手（2018/11/13）
大和ハウス 建築の初期設計から建設、保守、廃棄までのBMI国際規格BSI認証取得
南川氏（左）とBSI グループジャパン 代表取締役社長・根本英雄氏
大和ハウス工業は2月24日、日本初となるBSIグループジャパン（英国規格協会）によるISO 19650に基づいた「設計と建設のためのBIM BSI Kitemark（カイトマーク）」の認証を2月11付で得たと発表した。
BIM（ビルディングインフォメーションモデリング）は、デジタルモデリングを使用して初期設計から建設、保守、最終的に廃棄に至るまで、建設資産のライフサイクル全体にわたる情報管理の仕組み。3 次元の仮想建設環境（共通データ環境）によりエンジニアや所有者、建築家、請負業者間とのコラボレーションを可能にし、効率的な情報共有ができる。ISO 19650は、BIMを使用して建設された資産のライフサイクル全体にわたって情報管理を行うための国際規格。
わが国の建設業界ではデジタル化が急速に進んでおり、プロジェクトの開始から建設物の廃棄までのプロセスを、ビッグデータやIoT、クラウド、BIMなどを駆使し、効率的に管理する手法が取り入れられ始めている。
大和ハウス工業上席執行役員建設デジタル推進担当・南川陽信氏は、「2017年より全社でBIMに取り組み、建築系の設計部門においては2021年3月までに完全BIMに移行できる見込みとなっていますが、日本ではBIMについて達成度程度の指標しかなく、具体的にBIMの内容を評価する指針がありませんでした。今回、BIMに関するISOが発行されたことで、弊社のBIMが、世界でも通用するものであることを確認することができるようにするため、認証取得に踏み切りました」とコメントしている。
BSI（British Standards Institution：英国規格協会）は、1901年設立の世界初の国家規格協会。現在、193か国84,000組織以上の顧客の活動に貢献している。BSIグループジャパンは1999年に設立されたBSIの日本法人。大和ハウスのBSI Kitemark認証は日本初となる。
三井不 柏の葉「KOIL」換気・在席・トイレ空き状況・マスク着用有無を可視化
座席の空き状況が確認できる
三井不動産とセンスウェイは2月24日、「柏の葉IoTビジネス共創ラボ」でスマートオフィス・ワーキンググループを設立し、その第一弾として柏の葉スマートシティのイノベーション創出拠点である「KOIL(柏の葉オープンイノベーションラボ)」（KOIL）の執務空間内で、コワーキングオフィスの換気状況、在席状況、トイレの空き状況の可視化、体温・マスク着用検知のシステム導入を行うと発表した。
センスウェイが提供するIoT通信プラットフォームサービス「SenseWay Mission Connect」とMicrosoft Azureを活用することで1 台のIoTゲートウェイで複数フロアをカバーすることが可能になり、センサーを通じて集めた様々なIoTデータを一つのクラウドサービス上で、一元的に管理、閲覧可能としたのが特徴。
KOILの1階入口と6階KOILパークに設置されたデジタルサイネージへ表示し、リアルタイムで確認できるようにする。今後は同画面をKOIL利用者が閲覧可能な会員限定サイトでパソコンやスマートフォン上でも閲覧できるアプリケーションの提供を行う予定。
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「KOIL」は柏の葉に取材があるときは寄り、コーヒーを飲んだりタバコを吸ったりするのだが、すごいことができるものだ。ウイルスは検知できないのか。トイレの空き状況は「グランスタ東京」で記者も体験済み。
コスモスイニシア レンタルオフィス第5弾「MID POINT 川崎」4月開設
コスモスイニシアは2月24日、レンタルオフィス「MID POINT(ミッドポイント)」第5弾となる「MID POINT 川崎」を4月に開設するのに伴い、同日から入居者の募集を開始したと発表した。
JR川崎駅から徒歩3分、「ラゾーナ」「ミューザ」に近接し、「界隈をつくる」をキーワードに掲げ、丘の起伏を表すような階段状のステップラウンジを設置するなどデザイン性の高い空間を設計したほか、24時間利用や法人登記が可能。ミーティングスペース・宅配ボックス・メールボックスを設置、メンバーの増加に合わせて利用人数の調整や部屋の変更にも対応する。
オフィスは、JR京浜東北線・東海道線・南武線川崎駅から徒歩3分、川崎市幸区中幸町3丁目に位置するLoc’s KAWASAKI BLDG 7～9F。区画数は77区画。区画面積は2.55～14.26㎡、
東急不動産 目黒川に面した東五反田二丁目第3地区再開発に事業参加
東急不動産は2月24日、品川区の東五反田二丁目第３地区市街地再開発準備組合の参加組合員予定者に選定され、2021年2 月4日付で「東五反田二丁目第３地区第一種市街地再開発事業 参加組合員予定者協定書」を締結したと発表した。
再開発が計画されているエリアは、大崎駅と五反田駅のほぼ中間にあり、地区の南側は目黒川、東側は公園に隣接。周辺には品川区立日野学園・品川区立総合体育館や三井不動産の「パークタワーグランスカイ」「ザ・パークタワー東京サウス」「オーバルコート大崎」、野村不動産「プラウドタワー東五反田」などかある。
地区内には約30棟の建物が存在し、築35年以上経過している建物が約6割を占めており、計画では地域のシンボルである目黒川に面する環境を活かしたまちづくりを推進するため、再開発事業によって土地の高度利用、耐震性に優れた建築物の整備、道路・歩行者空間の整備及び公園や広場などの整備を行う。
事業予定地は開発面積約1.6haで、A地区の20階建て延べ床面積約70,000㎡の業務棟、B地区の40階建て延べ床面積約41,000㎡の住宅棟で構成。竣工は未定。
「東京サザンガーデン」が竣工「パークタワーグランスカイ」見学会（2010/7/6）
サンフロンティア 所有と投資を両立させたホテルコンド「沖縄」開業 販売も順調
「HIYORIオーシャンリゾート沖縄」
サンフロンティア不動産は2月20日、不動産所有・利用と投資を両立させた分譲コンドミニアムホテル「HIYORIオーシャンリゾート沖縄」（客室数：203室）を開業したと発表した。
施設は、那覇空港より車で約49分、沖縄県国頭郡恩納村に位置する敷地面積13,263㎡（4,012.06坪）、地下1階地上12階建てホテル棟と地下3階地上4階建て延べ床面積21,998.70㎡（約6,654.61坪）。客室数203室。客室面積は56.12㎡～90.46㎡。
①全室サンセットオーシャンビュー＆フラットテラス付きスイートルーム②メインダイニングや鉄板焼ハウスのほかテラスやリビングで楽しめるインルームダイニングなど7種類の食事③サウナ付き露天風呂、ジャグジー付き室内プール、屋外プール、エステサロン、フィットネスジムなどの設備④ロングステイを可能にするキッチン・冷蔵庫・食器・乾燥機付き洗濯機などの設備－などが特徴。
2019年2月、第1期（25室）が4,930 万円～16,400 万円（最多価格帯5,900 万円台、専有面積56.12～90.46㎡で分譲された。販売は好調で、残りはわずかの模様。オーナーが利用しない日は、一般客室として利用され、オーナーには賃料収入が入る。
客室
登録件数と成約件数の乖離は重複登録が理由 レインズ情報の疑問に機構から回答
1月24日と1月26日に書いたレインズ情報に関する疑問について東日本レインズに問い合わせていたが、その回答があった。以下に紹介する。
まず、新築戸建ての登録件数と成約件数の乖離（新規登録件数に占める成約件数は8.4％）が大きいことについて。
レインズは「売却の仲介を一社だけに依頼する専属専任媒介や専任媒介物件は宅建業法でレインズに登録する義務が定められています。売買物件のうち宅建業者が所有している物件（売主物件）や賃貸物件はレインズへの登録は任意ですが、レインズを利用して取引を促進するため相当数が登録されています。
そのため、登録件数は一般媒介契約のように複数の業者から一つの物件を登録されていたり、売主物件で一つの物件を複数回登録されていたりする場合もあります。
一方、成約件数は取引が成立した一つの登録のみがされます。分母の登録件数と分子の成約件数はベースが異なるため、登録件数に占める成約件数の比率は小さくなります」としている。
－つまり、一つの物件が複数回登録されている可能性が多いということだ。同じ物件であることはデータ処理の段階でチェックできるはずなので、重複登録を避けることはできるのではないか。着工件数より多い新規登録件数の情報など信用できるのか。
次に、「成約報告をしない業者が信じられないほど多い」との業界紙記者の指摘について。
回答は、「登録したままになっている物件数は把握しておりません。成約報告を怠った場合は事務局指導や当機構委員会の協議による処分が行われます。宅建業法上の措置については監督官庁（国交省、都道府県庁）にお問い合わせください」となっている。
－これは国土交通省、都庁などに聞くことにする。
レインズ情報に記載されている物件概要・項目についてレインズは、「当機構ではレインズ情報の記載内容は開示しておりません。マンションの登録情報では施工会社、管理会社の項目はありますので（会員不動産会社が登録していれば）確認することができます。間取り図は販売図面を登録していれば確認することができます」とのことだ。
－これは残念だが、これ以上深入りしない。レインズの会員である親しい不動産会社に聞けば教えてくれるところがあるかもしれないが、「社員は発行されたＩＤ・パスワードを使用してレインズを利用することができます。利用者は会員不動産会社で管理するよう指導しています」（レインズ）とあるように、記者など第三者に閲覧させることは禁止されているはずで、そんなことは記者もしたくない。
レインズ情報の加工・公表などの禁止については、レインズは「事実確認・指導を行うケースは年に１～２件のペースで発生しています。規程に違反している場合、事務局指導や当機構委員会の協議による処分が行われます」とのことだ。
一つ、面白いことが分かった。これは業界の常識かもしれないが、「会員になるには宅建業者でレインズ構成団体（ＦＲＫ、宅建協会、全日本不動産協会、全国住宅産業協会）に入る必要があります。会費はそれぞれの団体で異なります」（レインズ）とのことだ。不動産協会は入っていないようだ。同協会会員はほとんどFRKの会員でもあるはずなので、不都合は生じないと思うが…。会費も加入団体によって異なるというのも初めて知った。各団体に聞くことにしよう。
