東京都 新型コロナ 緊急事態宣言解除の目安 クリアできるか微妙
東京都は5月20日、新型コロナウイルス感染者が新たに5人判明したと発表した。うち感染経路不明・調査中はゼロ。1日の感染者数は6日連続して20人以下で、6日間の合計は48人（1日当たり8人）となった。
本日（21日）、安倍首相は緊急事態宣言を継続するか解除するかを発表するが、東京都は21日の感染者を含めるとすると22人以下であれば、国の緊急事態宣言解除の目安（1日当たり10人）を下回る。14～20日の1週間の感染者は78人（1日平均11.1人）となり、この数値だと目安をクリアできない。感染経路不明・調査中は6日間で14人（不明率29.2％）となり、こちらは目安を下回る可能性が高い。
ただし、国も一都三県の知事は一体として判断を下す意向で、神奈川県は目安を上回っていることから宣言は継続される可能性が高いとみられる。休業要請緩和がされるかどうかが注目される。
100年前に逆戻り？ 新型コロナ禍4月の訪日客 前年同月比99.9％減の2,900人（2020/5/20）
〝不平等社会〟あぶりだす新型コロナ5月の感染者 年代・性別で最多は20代女性（2020/5/18）
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東京都 新型コロナ感染者 人口10万人当たり25.7人 罹患率は90代、20代の順（4/24）
東京都 新型コロナ感染者3000人突破 最多は30代10～20代・80～90代女性は男性上回る（4/20）
全国の新型コロナ感染者 約7,500人 １週間で80％増加 厚労省(4/14現在)
100年前に逆戻り？ 新型コロナ禍 4月の訪日客 前年同月比99.9％減の2,900人
日本政府観光局（JNTO）は5月20日、2020年4月の訪日外客数は前年同月比99.9％減の2,900人だったと発表した。統計を取り始めた1964年以降で初めてのこと。1～４月は前年同期比64.1％減の約394万人。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの国で海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られていること、日本においても検疫強化、査証の無効化などの措置の対象国が拡大されたことを理由に挙げている。もっとも多かった韓国、台湾、アメリカでも各300人。
出国日本人数も前年同月比99.8％減の3,900人だった。
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予想されたことではあるが、過去の歴史をさかのぼってもこれほど少ないのは戦前だろうとネットで調べてみた。アジア歴史資料センターホームページには「訪日外国人は1935（昭和10年）年には42,629人（うち、観光目的は16,045人）に達しました」とある。もちろん、戦中はもっと少なかったはずで、瞬間的にはほぼ100年前に逆戻りしたということか。
東京都 新型コロナ 5日間の感染者は43人（１日平均8.6人） 経路不明は32.6％
東京都は５月19日、新型コロナウイルス感染者が新たに５人判明したと発表した。うち３人が感染経路不明・調査中。５日間の感染者は43人（１日平均8.6人）、感染経路不明・調査中は14人（不明率32.6％）となっている。
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５月18日のPCR検査件数が60件と、多かったときのほぼ10分の1なのをどう評価するかだが、感染状況は休業要請緩和に向かって進んでいることを示している。
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この前、AERA dot.メルマガに、マリ共和国出身でバンバラ語、英語、フランス語、中国語、関西弁を操る京都精華大学ウスビ・サコ学長の「コロナ問題でわかった『日本人のホンネ』」というタイトルのインタビュー記事が掲載されていた。痛いところを衝かれたと思った。以下に少し紹介する。
「興味深いのは、日本人は政治にそれほど関心がないのに政府に依存し、国からの発言を待っていることです。アフリカも政治不信は同じですが、まだギリギリ地域共同体が機能し、地域の動きを政治家が利用してサポートする例が見られます。昔の日本は、京都の地域住民が国に先駆けて小学校をつくるなど共同体の力がありましたが、今は自治会レベルでも国の決断を仰いでいる。共同体が壊れ、相互扶助もできなくなっています。
今回の事態で、日本人の本音に触れた気がします。冷静に見えて他人へのいらだちを募らせていたり、堅い職業の人が、歌舞伎町やパチンコ店でこっそり気分転換したり、表と裏の二面性がある。プレッシャーの強いストレス社会なのでしょう。また『自分ではない誰かがしてくれる』気持ちが強い。サービスが整いすぎているのが日本の弱さで、知恵や能力を使う機会がなく、自ら考えて動くのが苦手で他責傾向がある。ただ、わかっているのは、この問題は誰かが解決してくれるものではないということです。
私たちはこの先もウイルスと生きていかなければならず、それに対応する強い社会基盤をいかに持つかが重要です。この機会に、他人がやってくれないことを前提に個人の能力を上げ、自分自身や地域でやる覚悟を決めて、人と連帯感を持つしかないと気づけば変わっていくでしょう」
多摩センター・グリーンライブセンター
ケイアイスター不動産 リースバック事業に参入 セゾンファンデックスと提携
ケイアイスター不動産は5月19日、セゾンファンデックスと業務提携しリースバック事業「KEIAIのリースバック」のサービスを開始したと発表した。
「KEIAIのリースバック」の窓口を通じFC展開を図る。今年度の問い合わせ件数は1,000件を目標とする。セゾンファンデックスは、リースバック事業を2016年から展開しており、年間の問い合わせ件数は5,000件を超える。
新型コロナ収束後 リースバックが激増の予感 利用者は足元見られないか（2020/4/23）
三井不動産・KDDI 5Gを活用したオフィスビルDXに関する合意書締結
三井不動産とKDDIは5月19日、第5世代移動通信システム「5 G」を活用したオフィスビルのデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指す合意書を締結したと発表した。
今後、KDDI本社などで実証実験を開始し、2021年4月を目途に日本橋室町三井タワーをはじめとする「三井のオフィス」で5 Gのネットワーク環境を構築する。
5Gは「高速・大容量、低遅延、多接続」が特徴で、より高精細で大容量のデータ通信を安定的に行うことが可能。新型コロナウィルスの影響によりBCPの観点からテレワークが求められており、5G活用はテレワークと組み合わせたオフィス利用者の柔軟な働き方を促進するとみられている。
都 新型コロナ 感染者１週間で106人（１日平均15人） 経路不明は８日連続5割以下
東京都は5月18日、新型コロナウイルス感染者が新たに10人判明したと発表した。うち2人が感染経路不明・調査中。男女比は男性2人：女性8人。感染者はこの1週間で106人（1日平均15.1人）。感染経路不明は8日連続して50％を割った。
小池都知事は、「（休業要請緩和まで）あと一歩、頑張りましょう」と呼び掛けた。
〝不平等社会〟あぶりだす新型コロナ 5月の感染者 年代・性別で最多は20代女性
これまで何度か指摘したが、新型コロナウイルスの拡大を抑えるには、若い女性の感染をどう防ぐかが大きな課題のような気がする。
5月17日現在、東京都の累計感染者は5,055人で、年代別感染者は30代の893人が最多で、20代の883人、40代の804人が〝ワースト3〟だ。
全体的に感染者が減りつつある5月に限ってみれば、性別では20代女性の113人が最多で、30代女性66人、90代女性58人、30代男性56人、50代男性54人、40代女性46人、40代男性45人と続く。20代女性が突出している。
新型コロナが、人種、老若男女、美醜、貧富の差なくあまねく平等に襲い掛かるとすれば、人口構成比率からしても若い女性が多いのは不可解だ。
感染者のデータが少ないので何とも言えないが、その理由の一つに、女性就業比率が高い医療・介護やサービス・接客業などの「3密」を避けられない労働環境が背景にあるのではないかという仮説は成立するような気がする。若い女性が手洗い・マスクを怠っているはずはないからだ。だとすれば、過酷な労働環境を強いられている女性の〝不平等社会〟を新型コロナはあぶりだしているともいえる。
いま国は緊急事態宣言解除に向かってかじ取りを進めている。しかし、上述したように20代、30代の若い女性と90代の女性の感染をどう防ぐか、もっときめの細かい対策が必要ではないか。
若い女性の皆さん！頑張れ！(わが連れ合いは「若い人は、感染しても治ると気楽に考えているから当然」と言ったが、違うような気がする）
東京都 新型コロナ 1週間の感染者111人（1日平均16人）前週の3分の1に減少
東京都は5月17日、この日の新型コロナウイルス感染者は5人だったと発表した。3月22日の2人に次ぐ低水準。感染経路不明・調査中はデータを公表し始めた3月27以来初めてゼロになった。この1週間の感染者数は111人で、1日平均は15.9人となった。前週の301人（1日平均43人）からほぼ3分の1に減少した。
都 新型コロナ 1週間の感染者1日平均18人、不明50％以下6日連続 解除目安クリアか
東京都は5月16日、新型コロナウイルス感染者が新たに14人判明したと発表した。うち感染経路不明・調査中は6人。累計感染者数は5,050人となった。
この1週間の全感染者128人（1日平均28人）のうち20代女性は25人（19.5％）を占め、80代女性、90代女性の各9人の3倍近い数値となっている。休業要請解除の一つの目安である「感染経路不明・調査中50％以下」は6日連続してクリアした。
都の新型コロナ 休業要請緩和ロードマップ 感染経路「不明50%」は甘くないか
都は15日、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップを作成し公表した。
骨子は、①緊急事態宣言下においては、外出自粛等の徹底を通じて、感染を最大限抑え込む②その後、適切なモニタリング等を通じて、慎重にステップを踏み、都民生活や経済社会活動との両立を図る③状況の変化を的確に把握し、必要な場合に「東京アラート」を発動し、外出自粛等の再要請をする④発生が予想される「第２波」に対応するため、万全の医療・検査体制を整備する⑤ウイルスとの長い戦いを見据え、暮らしや働く場での感染拡大を防止する習慣＝「新しいあたりまえ」が定着した社会を構築する－の5つ。
休業要請緩和・再要請検討のモニタリング指標の1つである感染状況として、①新規陽性者数は20人／日②新規陽性者のうち接触歴不明者が50%以下③週単位の陽性者増加比１以下（減少傾向）を〝目安〟としている。
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新規陽性者数について小池都知事は、政府が示した1週間の人口10万人当たり罹患率「0.5以下」基準に照らし合わせ「1日10人以下」と話していたのを、どうしてその倍の20人に引き上げたのか。いま一つ説明不足のような気がする。
それよりも気になるのが、「不明」比率が50％以下」という〝目安〟だ。
記者は専門家でも何でもないが、当初から〝クラスターを叩く〟〝感染源を徹底して特定する〟というのが感染拡大を防ぐ基本ではなかったのか。それを「50％以下」でよしとするのはいかがなものか。
これまでも書いてきたことだが、感染経路不明・調査中の比率（以下、「不明比率」）は感染者の絶対数とは関係なく、高齢者比率と照応することが分かっている。つまり、70代以上の高齢者の感染比率が高いときの不明比率は低くなり、逆に若年層や働き盛り＝生産年齢の感染比率が高いときの不明比率は高くなる傾向にある。
この傾向から類推すると、子どもと高齢者は感染経路が辿りやすいと思われる。
5月15日現在、都の感染者5,036人で、感染経路不明・調査中は2,769人で不明比率は55.0％だ。感染者のうち、感染経路を辿りやすいと思われる子どもと70代以上高齢者を合わせると約1,100人（全体の21.7％）だ。これらの層を除いた生産年齢を中心とする層の不明比率は70.4％になる。
つまり、現状の生産年齢の感染者の不明比率をそれほど下げなくても「50％以下」の目安はほぼ達成できるともいえる－これではクラスターの発生を防げないような気がしてならない。屋形船のクラスターは武漢からの渡航者と接触した１人から発生したのではなかったか。「3密」とは何か、具体的に示すべきではないか。
都は、疲弊する保健所業務を支援するため「患者情報管理センター」を設置し、都の職員を派遣するとしているが、どうしてもっと早く対応しなかったのか。
新型コロナ 感染経路不明者が減らない理由 〝闇社会〟〝二重就業〟も一因（2020/5/11）
新型コロナ感染死亡者 性別も年代も死亡日も開示されない現実 ファシズムでないのか（2020/5/3）
