東京都 新型コロナ 10日連続して50人以下 累計感染経路不明は55.0%
東京都は5月15日、新型コロナウイルス感染者が新たに9人判明したと発表した。うち3人が感染経路不明・調査中。感染者は10日連続して50人を割り、3月22日の2人に次ぐ低水準となった。累計感染者は5,036人。累計感染経路不明・調査中は2,769人で平均55.0%。
惨憺たる状況の観光産業 3月の宿泊客は前年同月比半減 国交省・月例経済
国土交通省は5月14日、「国土交通月例経済(令和2年4月号)」を発表した。消費増税や新型コロナウイルスの影響拡大を受け、宅配貨物取扱個数などは増加しているが、住宅着工、航空輸送、自動車登録・販売台数、観光産業など軒並みに減少している。
とりわけ影響が大きいのは観光産業。3月の出国日本人客は前年同月比85.9%減、訪日外客数は同93.0%減、宿泊客数は同49.6%減となるなど惨憺たる状況を示している。4月、5月も明るい材料が一つもないことからより深刻な数値になりそうだ。
国交省のデータを添付する。
東京都 新型コロナ感染者 9日連続50人以下 若年層と高齢者の二つの〝山〟
東京都は5月14日、新型コロナウイルス感染者が新たに30人判明し、うち感染経路不明・調査中が12人(40.0%)と発表した。感染者が50人を下回ったのは9日連続。男女比では男性11人:女性19人。年代別・性別では、若い層と高齢者の層の二つの山があるのは最近の傾向。累計は5,027人。
新型コロナ 緊急事態宣言 人口10万人当たり「0.5以下」目安に解除へ(2020/5/13)
東京都 新型コロナ 公表データ訂正 起こるべくして起きたミス 疲弊する現場(2020/5/12)
新型コロナ 感染経路不明者が減らない理由 〝闇社会〟〝二重就業〟も一因(2020/5/11)
新型コロナ禍 わが国の社会を映す鏡 〝働きバチ〟男性としなやか女性 都の罹患率(2020/5/4)
新型コロナ感染死亡者 性別も年代も死亡日も開示されない現実 ファシズムでないのか(2020/5/3)
東京都 新型コロナ感染者 人口10万人当たり25.7人 罹患率は90代、20代の順(4/24)
東京都 新型コロナ感染者3000人突破 最多は30代10~20代・80~90代女性は男性上回る(4/20)
全国の新型コロナ感染者 約7,500人 1週間で80%増加 厚労省(4/14現在)
ナイス 「森林再生リフォームローン」キャンペーン 最優遇金利適用
ナイスとナイスグループのフラット35の代理店業務などを行うすてきローンセンターは5月14日、新生銀行グループのアプラスと提携し、国産木材の利活用を促進する「森林再生リフォームローン」を6月1日から受付開始すると発表した。森林資源の循環利用の促進に貢献するのが目的で、この種のローンは業界初。
アプラスが提供する「リフォームローン ゆとりR35」のキャンペーンとして2020年11月30日までの期間限定商品で、申込者本人または家族が居住する住宅のリフォーム工事などに国産木材を使用した場合、ナイスが発行する産地証明書を添付することを要件に、同商品の最優遇金利(2020年4月1日時点1.85%)で融資するもの。
国産木材の使用量や使用する面積などの制限は設けておらず、構造材や造作材、下地材のほか、内外装といった住宅に付随する部位に一部でも使用していれば融資が可能。
申し込み資格は満20歳以上、70歳未満(完済時年齢90歳以下)の個人で、最長返済期間35年、完済時上限年齢90歳、融資限度額1,000万円(無担保)。
新型コロナ 緊急事態宣言 人口10万人当たり「0.5以下」目安に解除へ
政府は本日(14日)、新型コロナ緊急事態宣言を特定警戒都道府県の茨城、岐阜と特定警戒以外の34県で解除する模様だ。
その際の目安の一つに、直近1週間の「人口10万人当たりの罹患率が0.5以下」のようだ。
どこで区切るかによって数値は異なってくるが、記者は5月5日~5月11日の数値をもとに試算してみた。罹患率Aは累計罹患率、罹患率Bは直近1週間の罹患率。
「0.5」を上回っているのは北海道、東京、石川県、埼玉県、千葉県、大阪府、神奈川県、京都府の8都道府県。石川県は1.06だが、この1週間の感染者は12人で、京都府も14人と少ない。
逆に兵庫県は0.37だが、この1週間の感染者は20人になっている。24県は感染者ゼロ。
参考までに。5月2日~5月11日で試算すると、2.81の東京都を筆頭に北海道(2.50)、石川県(1.76)、神奈川県(1.28)、埼玉県(1.24)、富山県(1.15)、大阪府(0.97)、千葉県(0.96)、京都府(0.93)、兵庫県(0.71)が未達。
東京都 新型コロナ 感染者 8日連続で50人下回る
東京都は5月13日、新型コロナウイルス感染者が新たに10名判明したと発表した。うち4人が感染経路不明・調査中。感染者は8日連続して50人を下回った。10人のうち7人は女性で、20代、30代で5人となった。
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新型コロナの影響か 23区の外国人居住者 4カ月で7千人減少 中央・江東などは増加
新型コロナ禍の影響かどうかは分からないが、東京都の住民票に記載されている外国人が減っていることが分かった。
別表は、令和2年4月1日時点の23区内の外国人住民票登録者をまとめたものだ。都内全体の外国人居住者は約57万人で、今年1月1日比で2.2%、約7,000人減少している。
区別では、千代田区、中央区、港区、江東区、品川区、大田区、世田谷区、渋谷区、足立区の9区は増加・横ばいで、5.6%減少した新宿区など14区が減少した。
減少幅が大きい新宿区は、人口比率が高い中国人の減少が多いため。同区の場合、中国人は昨年11月の15,351人をピークに漸減しており、5月1日は13,296人となり、ピーク時より13.4%、2,055人も減少。平成30年4月の13,060人に次ぐ数値に逆戻りした。
国別では、居住者上位7か国で見ると、中国、韓国、ベトナム、ネパール、台湾が減少し、フィリピンとアメリカは増加・横ばい。
中国人が増加しているのは中央区、港区、江東区、品川区など8区。
中国に次いで多い約9.2万人の韓国は1.4%減少。区別で増加したのは千代田区、中央区、墨田区、江東区、渋谷区の5区のみ。
アメリカ人は千代田区で6.8%増加したが、全体的にはほぼ横ばい。
◇ ◆ ◇
4カ月の数値だけではよく分からないが、中央区、江東区は7か国とも増加しており、千代田区、港区、品川区、大田区、足立区などは国別で減少しているところもあるが全体として増加・横ばいなのは注目される。都心への利便性が高く、マンション価格、賃料水準の高いエリアだ。
キッズデザイン協議会 学生対象に子どものための商品・アイデア募集
キッズデザイン協議会は、学生を対象として、子どもたちの幸せや安全・安心な社会をつくるための商品・サービスのアイデアを企業とともに募る「アイデアソン」をオンラインで初めて開催する。
自宅待機が続く学生に、キッズデザインの視点を企業からレクチャーやワークショップで学び、学生独自の視点を活かして新しい価値を企業に直接提案する機会を創出するのが目的。
開催日は2020年8月24日(月)~8月28日(金)5日間プログラム。募集締切は2020年8月6日(木)、募集人数は先着30名。
詳細は https://peraichi.com/landing_pages/view/kidsdesighideathon
東京都 新型コロナ 感染者 7日連続50人下回る/10~20代、80~90代は女性が多数
東京都は5月12日、新型コロナウイルス感染者が新たに28人判明したと発表。うち13人(46.4%)が感染経路不明・調査中。感染者は7日連続して50人を下回り、累計では4,987人となった。死者は196人。
◇ ◆ ◇
これまで何度も書いてきたが、新型コロナはおしなべて〝平等〟に襲い掛かっているはずだが、感染者を年代別・性別にみると興味深い分布を見せている。
5月12日現在、男女別の感染比率は男性2,859人(57.6%):女性2,104人(42.4%)だが、女性比率は10代60.2%、20代52.6%、80代53.9%、90代73.3%と男性を上回っている。
逆に男性比率が高いのは40代の67.8%、60代の65.8%、50代の63.9%。
これらは「3密」と無関係ではないと小生も思う。
東京都 新型コロナ 公表データ訂正 起こるべくして起きたミス 疲弊する現場(2020/5/12)
新型コロナ 感染経路不明者が減らない理由 〝闇社会〟〝二重就業〟も一因(2020/5/11)
新型コロナ禍 わが国の社会を映す鏡 〝働きバチ〟男性としなやか女性 都の罹患率(2020/5/4)
新型コロナ感染死亡者 性別も年代も死亡日も開示されない現実 ファシズムでないのか(2020/5/3)
東京都 新型コロナ感染者 人口10万人当たり25.7人 罹患率は90代、20代の順(4/24)
東京都 新型コロナ感染者3000人突破 最多は30代10~20代・80~90代女性は男性上回る(4/20)
全国の新型コロナ感染者 約7,500人 1週間で80%増加 厚労省(4/14現在)
東京都 新型コロナ 公表データ訂正 起こるべくして起きたミス 疲弊する現場
東京都は5月11日、新型コロナウイルス感染症のデータに追加、削除すべき症例があるとし、訂正すると発表した。
追加するのは、保健所からの未報告分として111人、削除するのは重複報告があった35人。差し引き76名を感染者として追加する。この結果、都内の感染者は4,959名となった。
データに誤りが生じた背景について都は、患者数の急増により住民からの受診相談や濃厚接触者への積極的疫学調査、検体の搬送など、各保健所の業務が増大し、①患者の入院や退院などの情報を入力するデータベースがない②患者の退院などに関する情報を病院から保健所に連絡する仕組みが整備されていない③発生届についての紙ベースでの管理など情報管理のしくみにも不備があった-などとしている。
都の発表を受けて、小生も146人のデータ訂正作業を2時間近くかけておこなった。日数にして30日分くらいか。現段階で過去に書いた記事の訂正はできていないことを断っておく。
◇ ◆ ◇
起こりうるミスだと思う。記者は3月末から現在まで毎日、都が発表する「感染最新動向」ホームページをチェックし、オープンデータから年代別・男女別データを整理して記事にしてきた。
データについて、担当する都福祉保健局に何度か電話したことがあるが、同局はデータを精査などしておらず、ほとんどの業務を保健所に〝丸投げ〟しているのではないかという印象を受けた。一方で、保健所は処理能力を超える業務に追われていることはメディアがこれまで伝えてきた。
昨日、野党議員がこのミスを鬼の首でも取ったかのように政府を攻め立てたが、疲弊している現場の声を聴取し、ミスが生じる背景、データのチェック体制などについて問いただすべきだった。