国土交通省は6月5日、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店などを支援するための緊急措置として路上利用の占用許可基準を緩和すると発表した。

地方公共団体と地域住民・団体などが一体となって取り組む場合、①新型コロナウイルス感染症対策のための暫定的な営業であること②「３密」の回避や「新しい生活様式」の定着に対応すること③テイクアウト、テラス営業などのための仮設施設の設置であること④施設付近の清掃などに協力いただけること条件に、歩道空間の確保など一定の条件を満たせば占用料を無料にする。占用期限は令和２年11月30日まで。

奥村氏（奥村建築再生設計事務所ホームページから）

本日（6月5日）、奥村建築再生設計事務所代表・奥村誠一氏から次のようなメールを頂いた。ご本人の了解を頂いたので紹介する。

奥村氏は今年3月31日付で、20年間所属していた前職である青木茂建築工房を退職し、4月1日に奥村誠一建築再生設計事務所を創業した。

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私が何かことを始めようとすると、いつも壁が立ちはだかります。

私が建築家になることを夢見て大学に入学した1994年の直前にバブルが弾け、2000年に社会人になった時から日本は失われた20年が始まり、東京に来た2011年に東日本大震災が起こったために引越しが遅れ、2020年に起業するとコロナ禍により未曽有の状況で非常事態宣言が発出されました。

これまでも、これらの壁にぶつかりながら、もがきながらも一つ一つクリアしてきたと思っています。難しい局面はチャンスでもあるとも思っています。

今回の非常事態宣言の解除に基づき東京都はステップ2を発表し、当社もいよいよ本格始動となります。

私の人生の大きなターニングポイントは建築家である青木茂先生の門戸を叩いたところにあり、建築の再生を設計する魅力に気づかされました。

建築の再生を設計することで少しでも社会の役に立つことが魅力であり、楽しさであり、その社会的意義は大きいと考えます。

このような思いを込めて、建築の再生を設計する事務所として、社名を奥村誠一建築再生設計事務所と命名いたしました。

これまでたくさんの人に出会い、多くの人の助けを受け、今の私があります。

みなさまとの出会いがなければ、今の私はないと考えています。

今後も、微力ながら、環境循環型社会に向けて、社会貢献ができればと考えています。

また、今年度は，東京大学で教鞭をとる機会を与えていただいており、建築の再生を設計することについての魅力について、学生さんにも伝えることができればと考えております。

これらの学術的な活動や社会活動を通じて、建築再生の一般化を目指していく所存です。

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奥村氏が退職し、事務所を設立することは青木茂先生ご自身からメールで知らされていた。

青木先生は「2000年に我が社に入社しました奥村誠一君が、3月31日をもって退職し独立することになりました。

20年間心身ともに私を助けてくれ、事務所の運営や作品造と献身的な仕事をしていただきました。

私の初期、つまりリファイニング建築の初期から今日まで、技術確立の柱として支えていただきました。

リファイニング建築の作品では八女多世代交流館の設計アシスタントから、彼が最後に担当した、協働会館まで一貫してリファイニング建築の顔となる仕事を担当してくれました。

その間に一級建築士を取得、そしてアトリエ事務所としてはなかなか取得が難しいと思いましたが、首都大学東京に社会人で博士課程に進学して、角田誠教授の指導をいただきながら博士の学位も取得いたしました。

彼の努力への敬意をするとともに、独立後は、もちろん私の事務所の手伝いもしてもらいますが、リファニング建築の技術は今後社会に必要とされていると思いますので、ウィングを広げなければなりません。

そのような意味でも彼の独立は大変良い機会ではないかと思います。

ただ新型コロナの真っ最中ですし、建築界も油断のできない時期に入っております。皆様方のご協力が必要と考えています。

是非応援とご支援の方よろしくお願いいたします」と綴っている。

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　奥村氏に初めてお会いしたのはいつだったか思い出せないのだが、おそらく記者が驚愕した7年前の「千駄ヶ谷のリファイニング建築」現場見学会あたりからではないかと思う。「リファイニング建築」の魅力に取りつかれた記者はその後現在まで約20回記事にしている。（「RBAタイムズ」にアクセスし、「青木茂」で検索していただくと全ての記事が読めるはずなので、興味のある方はそちらも参照していただきたい）

　この間、ずっと考えていたのは青木先生の後継者のことだった。

　青木先生は2014年に都庁で行われた「首都大学東京 リーディングプロジェクト最終成果報告会」で、リファイニング技術の伝承、雇用の促進、耐震診断のデータベース化、現行法との矛盾の解消、教育の重視性などを強調された。そして2018年3月に首都大学東京特任教授を退官されたときも「リファイニング建築はマニュアルや指針はまだ日本にはない。調査・企画・再生設計・工事監理の一連の流れと、金融機関との資金調達の枠組みは構築できた。優秀なスタッフも育っており次の世代へつなげたい」と語った。

　今年72歳の青木先生はまだまだお元気そうで、いまネットで調べたら椙山女学園大学客員教授、大連理工大学客員教授、日本文理大学客員教授、韓国モグォン大学特任教授などを務められているので、リファイニング建築は若い建築家に引き継がれるのだろうが、奥村氏の独立はその第一歩になるのだろう。

厳しい船出だが、青木先生の持論は、「意匠も外観は30年で見直し、内観も5～10年ごとに手を入れるべき」という「30×4＝120年ターム」説だ。今年は戦後の復興期からほぼ60年、バブル崩壊からちょうど30年目だ。新型コロナはこれまでの社会経済のあり方を根底的に覆し、新しい体制に移行することを促している。いわば第三段階の入り口だ。「建築の再生を設計する事務所」としてまたとない機会ではないか。新しい風を吹かせていただきたい。

　奥村建築再生設計事務所のホームページは次の通り。www.kenchikusaisei.com

リファイニング建築の考案者 首都大学東京特任教授・青木茂氏が退官へ 記念講演会（2018/2/13）

全てが腑に落ちる 首都大学東京「リーディングプロジェクト最終成果報告会」（2014/3/19）

千駄ヶ谷のリファイニング建築に見学者300人（2013/11/12）

 　野村不動産は6月4日、企業や有識者とともにこれからの新しいオフィスの在り方や価値を探る「HUMAN FIRST 研究所」を設立したと発表。同時にWithコロナ時代の働く場所と生産性 に関する 意識調査結果を公開した。

「HUMAN FIRST」とは、価値創造社会を生き抜くために、働く人の気持ちに寄り添い、個の能力を最大限発揮できる（＝人の潜在能力を解放する）オフィスとサービスを提供するという事業思想。

人の潜在能力を解放する方法として①デザインやテクノロジーの力で、人間が保有する能力を120％、150％へと高める「人間進化」という考え方②個々の能力を100％発揮できる状態に取り戻す「人間回帰」という2つのアプローチを通じて、社員一人当たりの生産性 UP（付加価値／投下時間）を目指す。

研究所の設立にあたり、東京と大阪で働くオフィスワーカー 624名を対象に、「働く場所と生産性に関する意識調査」を実施した結果、①緊急事態宣言下の在宅勤務のパフォーマンスについて57.5%が「よくできている」と回答。メリットの上位は「自分のペースで仕事ができる（83.2％）」「家族や余暇に使える時間が増える（81.5％）」など。デメリットの上位は「運動不足（79.9％）」「勤務時間とプライベートの切り替えが難しい（62.0％）」など②「オフィスに毎日出社すべき」と考える人の割合は、 緊急事態宣言前（40.4%）から緊急事態宣言解除後（6.9%）にかけて大幅に低下。「オフィス、在宅、サテライトを組み合わせた活用がよい」と考える人（72.4%）が大多数③緊急事態宣言以前と比べ、 オフィスに求める価値として上昇したのは、「リラックスして仕事ができる場所（＋13.1pt）」「ワークライフバランスが実現できる場所（+12.2pt）」としての役割など。

　三井不動産は6月3日、2020年7月1日に開業を予定していた千代田区大手町一丁目の大規模複合開発街区「Otemachi One」内の「フォーシーズンズホテル東京大手町」の開業を延期すると発表した。

　新たな開業日については、「政府・自治体が定める新型コロナウイルス感染拡大防止に関するガイドライン等を踏まえ、お客様および従業員の安心・安全に配慮し決定」するとし、いつ開業するかは明らかにしていない。

　企業メセナ協議会は6月3日、ニッセイ基礎研究所と共同で同協議会会員企業・団体（119社・団体）を対象にした「新型コロナウイルス感染症による企業メセナ活動への影響に関するアンケート調査」結果をまとめ発表。84件（有効回答率70.6%）の回答があり、約7割の企業・団体がメセナ活動に影響を受けていることが分かった。

　このほか、新型コロナウイルスの収束後は「時期や方法について慎重に検討したうえで再開させたい」が過半を占め、ほぼすべての企業がコロナ禍での芸術文化活動への支援を「必要だと思う」と回答した。

　また、「新型コロナウイルス禍が過ぎた後、文化芸術の社会的な役割や存在価値はこれまで以上に高まると思いますか」という問いに対しては、肯定的な意見が76.2%を占めた一方で、現時点での社会貢献の今年度予算を「削減予定」と回答したところが28.6%あるなど、対応の難しさもうかがわせている。

　同協議会はこうした結果を受け、東日本大震災をきっかけに設立したGBFund「芸術文化による災害復興支援ファンド」に新型コロナウイルス感染症を支援すべき災害として追加認定、寄付を募集し芸術文化活動へ助成を行なう。

「Re:ONcE Shibuya（リ・ワンス渋谷）」3階客室

　リストグループのリストプロパティーズは6月3日、同社初＆無人ホテル「Re:ONcE Shibuya（リ・ワンス渋谷）」をオープンしたと発表した。

　築15年の松濤ビル（事務所・店舗用途）を2019年9月に取得、2～4階部分をリノベーションしホテルに用途変更を行ったもの。渋谷駅から徒歩9 分、神泉駅から徒歩3 分の渋谷区神泉町1丁目に位置する。

　1フロア1客室の全3客室で、客室面積は2階：65.02㎡、3階・4階：67.12㎡、ルームチャージは時期にもよるが1泊6,000円前後を予定。日本の伝統的な空間要素である“しきり”“縁側”“続き間”を各客室で現代的にリデザインした。各客室の最大宿泊人数は８人。キッチンや調理器具、洗濯機に加えAmazon Fire TVも備え付けている。

　ホテル運営はスマートレジデンシャルホテル運営代行のzensに委託。スマートロックなどのIoTを活用した遠隔チェックインシステム（ZensTablet）やチェックアウト後の円滑な清掃業務、緊急時の駆け付けサービスなどにより無人での運営を実現した。

4階客室

2階客室

　東京都は6月2日、新型コロナウイルス感染者が新たに34人判明したと発表した。うち12人（35.3％）が感染経路不明・調査中。感染者はこの1週間で114人となった。

都は同日夜、感染症対策本部会議を開き「本日の陽性報告数は34人となった。病院の集団感染13人が含まれているとはいえ、警戒すべき数値の状況である」「週単位の陽性者増加比はこのところ１を超えて２に近い水準で推移しており」「いわゆる夜の街関連の陽性者が多い」ことから、「東京アラート」を発動することを決定した。

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　緊急事態宣言解除を受け、新型コロナの記事を書かなくて済みそうだと安堵したのだが、警戒を解くのはまだ早いということが分かった。

　この1週間の都や北九州市の感染状況をみると、全国に「第2波」が波及する可能性は否定できないように思う。小池百合子都知事はこれまで「接客をともなう飲食業」と曖昧にしか話してこなかったが、ここ2～3日は「夜の街関連」をしきりに発言するようになり、昨日は「夜の街関連の半数は新宿エリア」と場所についても言及した。

　記者は、5月の都の感染者は20代の女性が最多であり、経路不明がなかなか減らないのは〝闇社会〟〝二重就業〟と関連があるのではないかと記事にしたが、あながち的外れでないことが都知事発言から裏付けられた。

　しかし、北九州市のデータは「夜の街関連」でないことを示している。感染者は圧倒的に20代の女性が多いのは都とよく似ているが、職業は医療・介護関係が7割を占める。感染者全体でも約4割が医療・介護関連だ。「夜の街関連」と「医療・介護関連」がクラスター源になっていることに注視・警戒すべきだと思う。

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　大阪府の感染動向も気になったので、苦労してバックデータにたどり着き、5月30日現在の全1,782人の年代別・性別属性を表・グラフにまとめた。やはり20代の女性が最多だった。職業などは公表されていないので、東京都と近いのかそれとも北九州市型なのかは不明だ。

 〝闇社会〟〝二重就業〟の記事アクセス 1万件突破／北九州「第2波」 どこでも（2020/6/1）

新型コロナ 都の感染者 5月は20代女性が突出 全体の14％ 同世代男性の倍以上（2020/5/29）

社会的弱者に襲い掛かり、ジェンダー性差をあぶりだす 新型コロナの本性（2020/5/25）

　ＵＲ都市機構と東京メトロは６月2日、東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」を６月６日（土）に開業すると発表した。（写真は全て東京メトロ提供）

2016年２月から整備を進めてきたもので、日比谷線霞ケ関～神谷町駅間、国道１号と環状第２号線の交差点付近に位置する。東京メトロ線での新駅開業は、副都心線（池袋～渋谷）を開業した2008年6月以来12年ぶり。東京メトロ全線では180番目の新駅となる。

整備にあたっては、「交通結節機能」の強化を周辺まちづくりと連携して進めるため、事業調整を担うＵＲ都市機構が事業主体となり、東京メトロが設計・工事受託者となって、両者の協力体制により整備を実施してきた。

地下歩行者通路を通じてＢＲＴ（バス高速輸送システム）、空港リムジンバスも発着可能なバスターミナル、周辺再開発ビルなどに接続するとともに、銀座線虎ノ門駅との乗換えも可能となる。

「虎ノ門ヒルズ駅」

大和ハウス工業、ミサワホーム、東急不動産R&Dセンターの3社は6月6日、東京大学先端科学技術研究センターと共同でオンライン「郊外住宅地再生フォーラム2020」を開催する。
　人口減少と少子高齢化が同時に進行するなかで、郊外住宅地の再生が大きな課題になっており、今後の郊外住宅地再生を効率的かつ有効なものとするための手法やモデルの構築を行う目的で2019年10月に立ち上げた4者によるプロジェクトの状況や取り組みについて共有・議論するキックオフフォーラムとなる。開催概要は次の通り。

日　時：2020年6月6日（土） 14:00～16:00
　 会　場：Zoomによるオンライン開催
　参加費：無料
　内　容：①趣旨説明 東京大学 特任講師 後藤智香子氏②事例報告／大和ハウス工業 瓜坂和昭氏、元・東京大学大学院生 秋月優里氏：「上郷ネオポリス」（横浜市栄区）の取り組み／ミサワホーム 石塚禎幸氏、東京大学 特任助教 藤垣洋平氏：新百合ヶ丘（川崎市麻生区）の取り組み／東急不動産R&Dセンター 内田宏氏、東京大学 准教授 樋野公宏氏：こま武蔵台（埼玉県日高市）の取り組み③パネルディスカッション コーディネーター 東京大学 教授 小泉秀樹氏／パネラー(予定) 事例報告者、東京大学 教授 大月敏雄氏、明治大学 教授 園田眞理子氏、東京都市大学 教授 室田昌子氏、東京大学 准教授 高見淳史氏
　参加申込：https://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/ja/news/events/20200606-3.html
　締　切：6月4日（木）12:00）

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　この種のフォーラムは少なくないが、Zoomによるものは初めてではないか。2時間というのは少し短いような気がするが、一般の方も無料で参加できるのでぜひ視聴していただきたい。記者も楽しみにしている。

　参考になるかどうか分からないが、関連する記事を添付する。

郊外住宅団地の再生モデルへ 大和ハウス「上郷ネオポリス」コミュニティ施設完成（2019/10/30）

課題山積のマンション・戸建て 再生・活性化の道示す 国交省 住宅団地の再生検討会（2019/4/1）

鳩山NT活性化を「私自身がアート」藝大卒・菅沼朋香氏「ニュー喫茶 幻」開業（2019/3/23）

〝生きた実験場〟〝やるしかない〟 多摩NT再生 第6回シンポ 藤村氏もエール（2019/2/8）

「里山資本主義」の次は園田眞理子・明大教授「ご当地資本・主義」 3住研究会（2017/4/3）

　積⽔ハウスは、新型コロナウィルスの感染が拡⼤する中、緊急アンケート「在宅中の家での過ごし⽅調査」を5⽉に実施し、その結果を踏まえた新ライフスタイル提案「STAY HOME わが家を幸せにする5つのTIPS」（TIPS：ヒント・コツ）をまとめ発表した。

　調査結果の概要は次の通り。

　①在宅時間増加によりストレスが増えた⼈は全体で60.7％。男性よりも⼥性の⽅がストレス増加傾向が⾼い（男性：51.3％ ⼥性：70.0%）

　②現在在宅勤務中（調査対象88名）の⼈のうち、86.4％が今後も在宅勤務をしたいと回答

　③在宅勤務で良かったことは、「時間の余裕が持てる」（50.0％）「家族とのコミュニケーションが増えた」（39.8％）など

　｢STAY HOME わが家を幸せにする5つのTIPS」は次の通り。

　①⼥性の家事の負担を減らすキーワード「共存と両⽴」

　②⾃宅を⼿軽にオフィス化する空間アイデア

　③外出が⾃由にできないストレスを軽減する「グリーン」

　④｢⾃分のスペース」を作る、世界で⼀番シンプルな⽅法

　⑤⼦どものおうち学習対策に、「複数学び場」のある家

　監修した同社住⽣活研究所⻑・河崎由美⼦氏は「家族とコミュニケーションをとる上で⼤切となるのが『共存と両⽴』というキーワードです。今回の調査でも『家事が増えて負担に感じる』のは⼥性の⽅が多いようですが、それを解決するには『楽しさ』を意識してみることが⼤切です」とコメントしている。

　調査対象は全国の20〜49歳の⼩学⽣以下の⼦どもがいる男⼥300名（男性150名、⼥性150名）。

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　他の同種のアンケート調査とほぼ同じ結果が出た。ストレスが増加するのは当然で、在宅勤務を行っている人がコロナ収束後も芸属したいと思うのもよく分かる。

　ストレスの原因は、運動不⾜（37.5％）、家計の出費増（22.7％）、家事量の増加（20.5％）などとあるが、記者は〝見えない敵〟に対する恐怖・不安・その影響が根本にあると思う。「正しく恐れる」ためのエビデンス・情報公開が現状では足りない。

　在宅勤務をしている人が今後も継続したいというのもよく分かる。小生も3カ月が経過するが、「質」はともかく記事の「量」は圧倒的に増加した。ZOOM中継を経験して、BtoBもBtoCもCtoCも無限の可能性を秘めていると実感した。

　「5つのTIPS」は、同社も「共存と両⽴」するスペースの提案をこれまでも行っているし、新しい商品を発売すると思う。

　小生の提案としては「グリーン」だ。同社の「5本の樹」計画もいいが、コストがかからない野草・雑草の効用だ。ぶらぶら散歩しながら道端・公園の雑草を眺め、摘み取って洗面室に飾ることを日課にしている。可憐で強かな雑草はストレスを軽減してくれる。いまは鎮静効果がある「ドクダミ」が咲き乱れている。