「マンション適正化指針改正は大きな前進」 管理協・山根理事長
中央が山根理事長(マンション管理協で)
国土交通省が3月14日公表した「マンションの管理の適正化に関する指針」(告示)及び「マンション標準管理規約」(局長通知)のマンションコミュニティ条項に対してマンション管理業協会・山根弘美理事長は3月18日、「指針に区分所有法第30条に則りという文言が盛り込まれたのは大きな前進。コミュニティ活動についても、われわれは管理組合に寄り添い粛々と行っていく」と述べた。
また、大島宏志専務理事も「管理組合が主体的に判断してコミュニティ活動を推進していくということでは標準管理規約との齟齬もない」と語った。
同法第30条では、「建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる」としており、「指針」では「マンションにおけるコミュニティ形成は、日常的なトラブルの防止や防災減災、防犯などの観点から重要なものであり、管理組合においても、建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)に則り、良好なコミュニティの形成に積極的に取り組むことが望ましい」という文章が盛り込まれた。
いま問題になっている「民泊」について、山根理事長は「民泊に反対しているわけではないが、管理規約で『専ら居住』となっている組合は、少なくとも規約を改正するなどの適正な手続きを経るべき」と話した。
大山鳴動…コミュニティ条項は玉虫色決着 国交省が大岡裁き(2014/3/15)
国土交通省 「マンション適正化指針」と「標準管理規約」改正を公表(2014/3/14)
「中古住宅」呼称変更を 和田勇・スムストック会長が提案 国交省も動き出す
「中古住宅」の呼称変更に動き出す-優良ストック住宅協議会会長・和田勇氏(積水ハウス積水ハウス会長兼CEO)が「中古住宅という呼び名はイメージが悪い。もっと素敵な名前に変えようではないか」と3月15日に行われた同協議会主催のシンポジウムで提案したが、国土交通省も呼称変更に本気に乗り出す姿勢を見せている。
和田氏の発言は、「スムストック レポート2016 ~既存住宅流通に新しい流れをつくれたのか~」のシンポジウムの開会あいさつや、その後の懇親会で出たもので、来賓としてあいさつした国交相も経験している金子一義衆院議員は、「確かに中古住宅という呼び名は汚い古いというイメージがある。プレミアム住宅はどうか」と応えた。和田氏は「プレミアムも悪くはないが、やはり日本語の冠がいい」とつぶやいた。
また、由木文彦・国交省住宅局長も「省内では27年度から中古住宅を既存住宅にするようにしたが、もっといいネーミングは民間で考えていただきたい」発言した。
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冗談だろうと聞いていたが、スムストックの旗振り役で積水ハウスの会長がみんなを笑わすためだけに発言したとは思えない。
そこで国土交通省住宅局に聞いてみたが、呼称変更はあり得ない話ではなさそうだ。
由木氏も話したように、26年度まで用いていた「中古住宅市場活性化…」などの「中古住宅」という文言をを27年度では「既存住宅・リフォーム市場の活性化」など「既存住宅」に変更している。同省は、「今後呼称や愛称などを含め論議していただいて流通市場の活性化につなげていきたい」としている。
民間の不動産流通経営協会(FRK)でも、平成17年度までは報告書などで「中古住宅」としていたものを18年度から「既存住宅」に変更している。
ただ、不動産流通大手の各社のホームページでは「中古マンション」「中古一戸建て」などとなっており、「既存マンション」「既存一戸建て」にはなっていない。
記者は「新築」も「中古」も一緒だと思う。「中古」がいやなら賃貸など借りられないだろうし、ホテルにも泊まれないではないか。使い古すほどに味が出るのは人間も住宅も一緒だ。意識をどう変えるかだ。
昭和24年に施行された盗品を防ぐのが主目的の「古物営業法」の対象には「住宅」は含まれない。「住宅」は盗むのが難しいと判断されたのだろう。昭和27年施行の「宅建業法」にも「新築」「中古」の文言はない。「新築」「中古」の区別などあまりなかったのではないか。
東建「BrilliaTower上野池之端」 不忍池・上野公園に隣接、旧岩崎邸も近接
「BrilliaTower上野池之端」完成予想図
東京建物は3月19日、東天紅本店跡地のタワーマンション「BrilliaTower上野池之端」のモデルルームをオープンする。資料請求はこれまでに4,000件を突破しており、来場予約も900件を超えている。眼下に不忍池、上野公園が広がる立地にユーザーがどのような反応を見せるか。価格は未定だが、坪450万円くらいと見られ、かなり抑制気味だ。
物件は、東京メトロ千代田線湯島駅から徒歩4分、JR山手線上野駅から徒歩10分、台東区池之端一丁目に位置する総戸数361戸(うち35戸は非分譲)。専有面積は41.21~127.96㎡、価格は未定だが、不忍池・上野公園が見下ろせる東側住戸は70㎡前後で約1億円。坪単価は450万円程度だと思われる。竣工予定は平成31年3月末。設計・施工・監理は三井住友建設。分譲開始は6月上旬。
現地は、敷地東側の不忍通りを挟んで不忍池、上野公園とつながっている東天紅本店跡地。旧岩崎邸、東大本郷キャンパスもすぐ近く。東天紅は敷地南側にあったゴルフ練習場に新館を建築、昨年オープン済み。
建物は、都の総合設計制度の適用を受け、指定容積率600%から865%へ容積緩和を受けている。制振構造を採用。
住戸は3階以上で、標準階は1フロア11戸。上層2層は6戸。リビング天井高2800ミリの142㎡のプレミア住戸の価格は2億円台の後半になる模様。
ファサードデザインは日建ハウジングシステム、共用部分デザインは乃村工藝社。コンセプトは周囲に点在する歴史・文化施設との調和。格子、障子などの伝統的なデザインを多用している。
15日に行われた記者見学会で、同社プロジェクト開発部長・田代雅実氏は、「旧東天紅本館の建て替え事業の一環で、歴史・文化・伝統が肌で感じられる地に制振構造を採用。2層吹き抜けのラウンジ、東天紅のケータリング、デリバリーのほか、居住者は会員価格で利用できるサービスも付加する。品格を備えたランドマークにする」と語った。
スカイラウンジ
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目が飛び出る、白黒するくらいの価格を「「BrilliaTower目黒」で付けた後だけに、今度は湯島・上野の一等地でどのような価格を設定するのか注目したが、「単価は未定」と関係者は口を閉ざした。
何とか堅い口をこじ開けようとあの手この手のからめ手で攻め、東向きは坪470万円くらいになることを聞き出した。北側や西側の低層階のコンパクトタイプは300万円台の後半もありそうだ。全体的にはかなり抑制した単価設定になるのではないかと思われる。やはり「目黒」と「湯島」とはブランド力が違うということか。記者は不忍池が大好きだ。木陰で蓮の花を眺めていると飽きない。
モデルルームは、次の取材も入っており、同社もセットした時間が20分くらいしかなかったのが残念。3タイプあり、61㎡は辻昌克氏、83㎡は鈴木ふじゑ氏、127㎡は宮里貴司氏がデザイン。127㎡ではグレイッシュ・ダークブラウンの突板パネルや小上がりのタタミコーナー、玄関ホールの坪庭が目を引いた。
オーナーズスイート
ガーデンスクエア
モリモト「文京本郷台」 デザインは「本郷弓町」と同じ今井氏&鬼倉氏(2015/12/1)
不忍池に隣接した三井不RD「パークタワー上野池之端」(2009/10/30)
槇、藤本、宮脇、内井…「金沢シーサイドタウン」に感動 横浜市立大が見学会
「金沢シーサイドタウン」藤本昌也氏が担当した住宅
横浜市立大学が3月12日行った「わが国の『すまい』と『まち』の関係を問い直す~横浜市金沢シーサイドタウン見学会&討論会~」を取材した。わが国を代表する建築家の槇文彦氏、藤本昌也氏、故・宮脇檀氏、故・内井昭蔵氏、故・神谷宏治氏などの斬新で意欲的な建築物に接し感動した。ランドスケープデザインも素晴らしく、こうした優れた街を次世代に継承する必要性を強く感じた。
見学会&討論会では、同大学国際総合科学部国際都市学系まちづくりコース准教授・中西正彦氏がナビゲーターとなり、金沢シーサイドタウンの街づくりに関わった芝浦工大教授・中野恒明氏のほか、蓑原計画事務所・蓑原敬氏、東京大学准教授・中島直人氏が街の説明を行い、討論会でそれぞれ話し合った。
左から中西氏、蓑原氏、中島氏、中野氏
故・宮脇檀氏が担当した住宅
故・内井昭蔵氏が担当した住宅
岡本太郎の壁面アートがある「並木幼稚園」
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「金沢シーサイドタウン」は横浜市金沢地先の埋め立て地約660haの一角約82haに神奈川県、横浜市、住宅公団などによって昭和50年代の前半に整備された約10,000戸の大規模ニュータウンで、建設後40年近く経過し居住者の高齢化・人口減少などか顕在化。需要ニーズの変化もあり、空き家の発生なども懸念されている。
同大学は3年前に文科省の補助を受けてまちづくり拠点「並木ラボ」を設置。都市デザインの取り組みを振り返るとともに、地域のコミュニティ支援活動を行っている。
タウンハウス内の歩道空間
中野氏が担当した「4面開口のタウンハウス」
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まず、写真を見ていただきたい。槇文彦氏が設計した「並木第一小学校」、岡本太郎の壁面アートがある「並木幼稚園」、中野氏が槇総合計画事務所時代に実施設計を担当した「4面開口のタウンハウス」、団地中央の塩水と淡水が交じりあうふなだまり、2戸1エレベータの高層住宅、建築家4氏の競演による低中層住宅など、いまよりはるかに優れたランドスケープデザイン、住宅ばかりだ。
槇文彦氏が設計した「並木第一小学校」
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これほど優れている団地(街)なのに、どうして人口が減り、高齢化が進み、街の活力が失われつつあるのか。「シーサイドラインは交通の便がよくないと思われており、実際に東京の都心に通うには少し遠い。また、そもそもこの街が地区外の方々に知られていない」(中西氏)のはなぜか。地先のある工場勤務者の「職住近接」団地になっていないのはなぜか。利用者減・人口減少を理由にバス路線が縮小されるのはなぜか。商売だからしようがないのだが、大型スーパーが撤退するのはなぜか。これほど景観が美しく、優れた住宅ばかりなのに人気が上がらないのか。仲介会社はちゃんと団地の価値を評価しているのか。記者にとっては謎だらけだ。
中層にはエレベータがなく、コンビニなど商店が少ないのはマイナスだが、それらのマイナスを埋め、余りある特長があるこの団地は正当に評価されていい。見学会の途中、90㎡で2,380万円のオープンハウスの立て看板があった。金沢八景の新築マンションの3分の1くらいの評価だった。
討論会では、中野氏が「環境価値をもっと評価すべき。こうした郊外住宅が若い人にどう評価されるのか、期待もしたい」と語り、蓑原氏が「中層にエレベータをつけよという話があるが、公的住宅ならいざ知らず、民間のマンションでは合意形成ができない。(わが国の絶対的な排他的な土地所有制度など)住宅・社会政策を変える時期ではないか」と話したのが心に残った。
まちづくり拠点「並木ラボ」で団地について説明する中西氏
ふなどまりと〝2戸1〟エレベータ(両面パルコニー)の高層マンション
ふなだまりに集まっていた小鳥
ランドスケープデザインもいい勤住協のマンション
大山鳴動…コミュニティ条項は玉虫色決着 国交省が大岡裁き
玉虫色とはこのことを指すのだろう。国土交通省が示した「マンションの管理の適正化に関する指針」と「マンション標準管理規約」に関する「コミュニティ条項」がそれだ。右でも左でも、白でも黒でも、勝者でも敗者でもない、見方によってどちらとも解釈できるという意味だ。
「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」(座長:福井秀夫政策研究大学院大学教授)がまとめた報告書では「マンションコミュニティ条項」は財産管理が目的の管理組合には相容れないとして排除することを求めていたのに対し、全国の管理組合や業界団体が「コミュニティ活動は車の両輪」として真っ向から反発。結局、国交省は双方の主張を取り込み、大岡裁きともいえそうな玉虫色の裁定を下した。
ただ、マンション管理組合や管理会社の現場では解釈に迷いそうで、コミュニティ活動が委縮する可能性も否定できない。
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検討会は平成24年1月に立ち上げられたが、その冒頭、委員がマンション管理会社をコピー機の納入業者に例え、安く納入してトナーの交換などで儲けるなどと揶揄して反発を買い、さらにはその後の会合で、委員の質問に答えられなかったオブザーバーを「落第生」呼ばわりするなど険悪な状態となる場面もあった。検討会は意見がまとまらず空中分解するかと思われたが、2年半の中断の末再開され、最終報告が昨年3月にまとめられた。
パブリックコメントに対する質問が760件にも上ったことからも、問題の大きさ、関心の高さをうかがわせた。
総務省の調査によると、平成20年度の行政手続法に基づく意見公募手続に対する1案件当たりの提出意見数は約24件で、内訳は「なし」が47.8%、「1~10」が36.5%、「11~20」が6.2%、「21~50」が4.7%、「51~100」が1.6%、「101~500」が1.7%、「501以上」が6件(0.6%)となっている。
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「マンションの管理の適正化に関する指針」の告示では、コミュニティについて次の通り明快な指針を示した。
「マンションにおけるコミュニティ形成は、日常的なトラブルの防止や防災減災、防犯などの観点から重要なものであり、管理組合においても、建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)に則り、良好なコミュニティの形成に積極的に取り組むことが望ましい」という文言が盛り込まれた。
これを担保する法律として、「管理規約は、マンション管理の最高自治規範であることから、その作成にあたっては、管理組合は、建物の区分所有等に関する法律に則り、『マンション標準管理規約』を参考として、当該マンションの実態及びマンションの区分所有者等の意向を踏まえ、適切なものを作成し、必要に応じ、その改正を行うことが重要である」としている。
さらに、「マンションにおけるコミュニティ形成については、自治会及び町内会等(以下「自治会」という。)は、管理組合と異なり、各居住者が各自の判断で加入するものであることに留意するとともに、特に管理費の使途については、マンションの管理と自治会活動の範囲・相互関係を整理し、管理費と自治会費の徴収、支出を分けて適切に運用することが必要である。なお、このように適切な峻別や、代行徴収に係る負担の整理が行われるのであれば、自治会費の徴収を代行することや、防災や美化などのマンションの管理業務を自治会が行う活動と連携して行うことも差し支えない」としている。
この「指針」だけを読めば、コミュニティ形成は極めて重要であり、法律に違反しない限り、「最高自治規範」として「自治会費の徴収を代行することや、防災や美化などのマンションの管理業務を自治会が行う活動と連携して行うことも差し支えない」としており、これまでよりさらに踏み込んでいると解釈もできる。
しかし、「マンション標準管理規約」の改正では、〝行過ぎた〟コミュニティに釘を刺し、具体的に次のように改正ポイントを示した。
「『地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成』との表現には、定義のあいまいさから拡大解釈の懸念があり、とりわけ、管理組合と自治会、町内会等とを混同することにより、自治会費を管理費として一体で徴収し自治会費を払っている事例や、自治会的な活動への管理費の支出をめぐる意見対立やトラブル等が生じている実態もあった」とし、「自治会又は町内会等への加入を強制するものとならないようにすること」「自治会又は町内会等への加入を希望しない者から自治会費又は町内会費等の徴収を行わないこと」「自治会費又は町内会費等を管理費とは区分経理すること」「管理組合による自治会費又は町内会費等の代行徴収に係る負担について整理すること」などを求めている。
このように、「指針」と「標準管理規約」はそれぞれが疑問を差し挟む余地がなくほぼ完ぺきである。しかし、組合活動と自治会活動を峻別するということは極めて難しく、どこで線引きしていいのかわからない。組合活動を経験すればだれでもわかることだ。
その一方で、標準管理規約で行き過ぎにブレーキをかけている。これでは管理組合(居住者)が言葉は悪いがまた裂き状態に置かれる。正直に言えば罪作りな「指針」と「標準管理規約」だと思う。現場は混乱するのではという懸念が残る。
国土交通省 「マンション適正化指針」と「標準管理規約」改正を公表
国土交通省は3月14日、「マンションの管理の適正化に関する指針」(告示)及び「マンション標準管理規約」(局長通知)を改正し、公表した。「指針」「規約改正」に対するパブリックコメント(意見募集)は125の個人・団体から760件の意見があった。
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午前中に記事を書いたように、マンション管理協が先週の金曜日に石井国交相に要望書をだしたので何かあると踏んだのだが、タイミングがいいのか悪いのか、この日(14日)、国土交通省から「マンションの管理の適正化に関する指針」に関する告示と、「マンション標準管理規約」の改正が公表された。現時点で内容は全く読んでいないが、コミュニティ条項(第27条、第32条等)に関する部分のみをコピー&ペーストする。
【意見】
・適正化指針に、初めて、管理組合がコミュニティ形成に積極的に取り組むことの重要性が明記されたことを評価する。
・標準管理規約において管理組合の業務からコミュニティ活動を削除しながら、適正化指針で良好なコミュニティ形成を積極的に展開すべきとするのは、一貫性を欠いている。
・適正化指針で良好なコミュニティ形成を積極的に展開すべきとしながら、標準管理規約において管理組合の業務からコミュニティ活動を削除するのは、一貫性を欠いている。
【国土交通省の考え】
・「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」報告書では、自治会費や飲食等への管理費の支出をめぐる訴訟などのリスクに鑑み、コミュニティ活動に係る条項を削除すべきと提言されています。
・国土交通省としては、同報告書に基づき、コミュニティ条項は削除する一方、防災・防犯や、美化・清掃、緑化・景観形成、生活ルールの調整など、居住環境の維持及び向上に資するコミュニティ活動には、支出可能であると考えています。
・管理費は強制徴収されるものであり、自治会費、主として親睦目的の飲み会、一部の者のみに対象が限定されるサークル活動に対して支出するのは、適切でないと考えています。
・他方で、マンション及び周辺の居住環境の維持及び向上に資する活動には、支出可能であると考えており、その範囲内におけるイベント等への支出の是非については、各管理組合での合意形成によるべきものと考えています。
・適正化指針と標準管理規約の記載に一貫性がないとの指摘を多くいただいたため、適正化指針の記載について、管理組合が行うコミュニティ形成は、区分所有法に則るものであることを明らかにし、その他重複記述の整理、住生活基本法等にあわせた表現ぶりの修正を行いました。(なお、「建物の区分所有等に関する法律に則り」と記載した点については、区分所有法第3条、第30条等の区分所有法の規定を全て指し示しているものです。
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規約改正は、区分所有法第30条(規約事項)「建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる」ことを追認したものとも理解できる。
「地価公示日本一」六番町にフェルメールを見た 大和ハウスが億ション
「プレミスト六番町」完成予想図
大和ハウス工業が近く分譲開始する「プレミスト六番町」と「プレミスト白金台」を見学した。前者は坪単価800万円以上、後者は700万円(借地権付き)近くになると予想され、同社のマンションでは最高単価1位、2位になるが、価格だけでなく品質の上でも間違いなく新しい歴史を刻む物件になると見た。
まず「プレミスト六番町」から。物件は、中央本線四ツ谷駅から徒歩5分、千代田区六番町に位置する地下1階地上16階建て全46戸(非分譲2戸含む)。専有面積は54.45~144.72㎡。価格は未定だが、坪単価は800万円を突破する模様。竣工予定は平成29年8月下旬。設計・施工・監理は三井住友建設。デザイン監修はミサワアソシエイツ(三沢亮一氏)。販売代理は三井不動産レジデンシャル。
現地は、駅を降りてすぐの外濠公園-雙葉学園を通って徒歩5分。敷地南側は千代田区立番町小学校。敷地北側は幅員約14mの道路と東京中華学校の敷地と外濠公園に続く。南北に眺望が開けている住宅・ビル街の一角。現地から60mの地点に平成27年度の「地価公示日本一」の「六番町」がある。
建物は、千代田区の総合設計制度の適用を受け容積規制の緩和を受けている。周辺の建築物と調和するように西洋建築の美を象徴するシンメトリーの外観と石造りの重厚なデザインが特徴。分譲住戸は3階以上で、1フロア2~4戸。キッチン、洗面扉、フローリングは突板。
販売を担当する同社東京本店マンション事業部営業部第一課 販売事務所長・金城智杓氏は、「今年の地価公示で日本一になった六番町にふさわしいマンションを造ろうと考えた。モデルルームをオープンしたばかりだが、4億4,000万円台から4億8,000万円台の4戸全てを含み、すでに半数以上の要望が入っている」と早期完売に自信を見せている。
リビング(左)とドレッシングルーム
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同社の高額マンションの最高峰は後にも先にも2005年に分譲した「ディーグランセ南青山ハイヴァリー」しかないと思っていた。建築家・新居千秋氏が設計・監理を担当した。
先日行なわれた同社の記者懇親会で同社常務執行役員 マンション事業推進部統括部長・高井基次氏から「六番町」と「白金台」の見学を勧められたときも半信半疑で聞いていた。〝三井や三菱レベルには程遠いだろう〟と。
ところが、「六番町」の販売サロンに入ってすぐ〝ひょっとすると本気で億ションを考えているのかも〟と感じた。富裕層をもてなす雰囲気が漂っていた。
そして、物件の説明を聞くうちに本気度がひしひしと伝わり、実際にモデルルームを見て、これは本物だと実感した。「地価公示日本一」にふさわしいレベルの高いマンションだ。販売代理として名を連ねる三井不動産レジデンシャルの「パークマンション」クラスに近い。同社のマンション事業に新しい歴史を刻む物件だと思う。
とにかく美しい。それはシンメトリーの北側外観デザインに端的に表現されている。二層を一つにした連窓と縦横のマリオン・格子窓を東西両端の大判石張りの外壁がきりりと引き締めている。エントランスは2層吹き抜け。ラウンジ正面には石とガラスのカスケード(オブジェ)が設置されている。
そして、なにより美しいのが2ボウルのパウダールームだ。入ったとたん、得も言われぬ光彩を放つブルーの収納に記者は射すくめられた。三沢氏が直々に選んだカラーだそうで、まさにあのフェルメールの「真珠の耳飾りの少女」のブルーだと記者は見た。
設備仕様レベルも高い。玄関ドアはオークの白目止め突板鏡面仕上げ。玄関横の壁はハンマートーン仕上げ。エントランスホールの壁は1㎡当たり8万円もするというイタリア製のタイル、階高は3210~3410ミリ、天井高は下層階で約2650ミリ、上層階は約2800ミリ。
テラス・デザインウォール(左)と共用部分
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金城氏について紹介したい。記者が初めて金城氏に会ったのは8年前。金城氏が28歳のときだった。デザインが最高に素晴らしかった「プレミスト浜町」を担当されていた。ほとばしる熱気・情熱に「こういう人が大和ハウスのマンション事業を支えるのだろう」と確信した。
その翌年、やはり人気になった「神楽坂」でばったり出会った。金城氏はその後、坪単価550万円の「プレミスト南青山」(84戸)、坪単価552万円の「プレミスト九段」(47戸)を担当。いずれも早期完売に導いた。金城氏はいわば同社のヒットメーカーだ。
金城氏は、「『南青山』『九段』があるからこそ今回の『六番町』がある。利益重視よりお客さま重視」と殊勝なコメントを残した。
樋口会長! どんなに腰が痛くとも、這ってでもこのマンションを見るべきです。売上げ3兆円企業にふさわしい本物の億ションです。
エントランス
後姿が美しい 大和ハウス工業「プレミスト神楽坂」(2011/11/28)
マンション管理協 高経年化マンション支援など石井国交相に要望
マンション管理業協会(マンション管理協、理事長:山根弘美氏)は、3月9日、石井啓一国土交通大臣に対し要望書を提出。高経年化マンションに対する支援措置、外部専門家活用についてのガイドラインの提示、〝民泊〟に対する管理組合の意向尊重などを求めた。
これに対して石井国交相は、「標準管理委託契約書の改訂及び外部専門家活用についてのガイドライン作成について、検討を進めていきたい。また“民泊”については、管理組合等の意向を尊重し十分な配慮をしていきたい」と発言した。
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今回の要望書提出は、いま問題となっている標準管理規約からコミュニティ条項を削除することに対して行われたのかと早合点したが、まったくそうではなかった。山根理事長以下10人の理事が出席し石井大臣と話したが、管理協・広報によると生臭い話は一切出なかったそうだ。
積水ハウス 平成28年1月期決算 低調の戸建を賃貸、リフォームがカバー
積水ハウスは3月10日、平成28年1月期決算を発表。売上高1兆8,588億円(前期比2.8%減)、営業利益1,496億円(同2.1%増)、経常利益1,605億円(同2.7%増)、当期純利益843億円(同6.6%減)となった。
主力の戸建住宅事業は前期受注が低調だった影響を受け、売上高3,937億円(同7.8%減)、営業利益472億円(同3.4%減)と減収減益になったが、賃貸住宅事業、リフォーム事業、不動産フィー事業などが伸びた。
当期純利益が減益となったのは、中国事業の一部プロジェクトでたな卸資産評価損を計上するなど国際事業で56億円の営業損失を出したほか、特別損失として187億円(前期は103億円)を計上したため。
平成29年1月期の連結業績予想は売上高1兆9,850億円(当期比6.8%増)、営業利益1,700億円(同13.6%増)、経常利益1,770億円(同10.2%増)、当期純利益1,110億円(同比31.7%増)を見込んでいる。
まだ間に合う 今週末が最終分譲 三井不レジ「パークコート三番町」
「パークコート三番町ヒルトップレジデンス」完成予想図
三井不動産レジデンシャルの売れ行き好調マンション「パークコート三番町ヒルトップレジデンス」を見学した。昨年12月に分譲開始された全92戸(分譲は89戸)の規模だが、この週末には残り38戸が一挙に分譲され、完売になる可能性が高い。最近激減している総合設計制度の適用も受けており、坪単価600万円も割安感がある。
物件は、都営新宿線市ヶ谷駅から徒歩4分、東京メトロ有楽町線・南北線市ヶ谷駅から徒歩6分、JR中央線・総武線市ヶ谷駅から徒歩7分、千代田区三番町に位置する18階建て全92戸(事業協力者住戸3戸含む)。最終期(38戸)の専有面積は53.94~86.22㎡、価格は8,090万~17,400万円(最多価格帯9,000万円台)、坪単価は600万円。入居予定は平成29年12月上旬。設計・施工・監理は錢高組。最終期の抽選は3月12日(土)午後3時。
現地は、物件名に〝ヒルトップ〟と名付けられているように南側の土地が低くなっており、そこに九段小学校と、敷地南側には東郷元帥記念公園がある。千代田区の総合設計制度の認定を受け、地区計画の高さ規制50mより10m高い容積緩和を受けている。制度iに適合するように専有面積を50㎡以上とし、4方に公開空地を設け、防災性能を高めているのが大きな特徴。
建物は、足元から最上階まで縦のルーバーを配し、和テイストの格子を多用。外構部には庵治石や本小松石を使用し、エントランスにはオリーブグリーン、バニラ・ホワイトなどの自然石を採用している。
住戸プランはワイドスパンが特徴で、ホール・廊下幅を1m~1.3mくらい確保しているタイプも多い。天井高は基本タイプが2600ミリ。
モデルルームには、「バニラ・ホワイト」(白御影石)「タイブオブ・アジャックス」(ギリシャ産)「オバンコール」(高級家具材)などの天然石・突板がふんだんに用いられている。
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分譲開始からわずか3カ月少しで完売になる勢いがすべてを物語っている。設備仕様レベルが高いのは言うまでもない。その割には坪単価が安い(というより他が高いのか)。同じ番町エリアや周辺物件の分譲単価はこの物件よりことごとく高い。同業他社にしてみれば、このマンションが早く売れてしまったほうが、売りやすいということだろう。それとも同社は割安感をアピールすることで、他社に傾きかけている流れを一挙に引き戻そうとする戦略か。
明日は、同社が販売代理となっている大和ハウス工業「プレミスト六番町」と「プレミスト白金台」を見学する。大和ハウス常務執行役員 マンション事業推進部統括部長・高井基次氏が自画自賛した物件で、今回の「パークコート三番町ヒルトップレジデンス」の販売担当者も「『六番町』のモデルルームを見ましたが、天然石をたくさん採用しておりものすごい」と話している。
記者が気になっている英国大使館から返還予定の一部敷地(約7,000㎡)はマンションなら坪1,000万円をはるかに突破すると見ていたが、国民公園皇居外苑の一部となることが決まっている。
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この物件は都の総合設計制度の適用によって緩和措置を受けていることを書いた。ここで総合設計制度について一言。
都は平成22年に総合設計制度を大幅に改正した。「環境先進都市東京」を目指すため、単に公開空地を確保するだけでなく、空地の質、住宅性能や建築物の環境性能をより重視することを求めた。
当時、デベロッパーからは規制が厳しすぎ、容積緩和を受けて建物を上に伸ばすメリットがなくなったという声が多く寄せられた。
この声が的を射ているかどうかわからないが、その後、制度適用建築物は大幅に減少している。改正前の平成20年は改正を前にした駆け込みもあるが、30件に上っていた。改正後の平成22年には10件に激減し、23年8件、24年5件、25年4件、26年10件、27年6件と10件以下で推移している。この4年間で許可された25件のうち住宅は9件しかない。年間に2件くらいだ。
記者は以前にも「権利者が基準法を選択したほうがいいと判断される要綱改正は、良好な街づくり、住宅供給を促進するという制度の趣旨からしていかがなものか。角を矯めて牛を殺すことにならないか」と指摘した。超えられないハードルでは制度そのものの意味がない。基準の強化は、ハードルを潜り抜ける、劣悪とは言わないまでも、環境にも人にも優しくない建築物が増えることを容認することにならないか。
ただ、これには反論もあるかもしれない。制度の対象となる土地(10,000㎡以上)が少なくなってきていることとか、総合設計制度を使うより地区計画制度などを選択したほうが良質なものが建てられるケースもあるという考えだ。これはこれで説得力もある。これ以上は深入りしないことにする。弾力的な運用はできないものか。
ともあれ、このマンションは厳しい条件をクリアしているのだから、それだけ質は高いといえる。
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